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ここは、射能地獄を生き抜き生き残るための恵と術を伝え合う掲示板です。国家や政府やマスコミが「殺人機関」と化した今、放射能から生命(イノチ)を守るサバイバル技術の習得だけが、生き残り(survival)を保証する最後の砦(とりで)です。放射能地獄では議論は不要!互いに助けあう者たちが集い、互いに助けあう!いまや、日本人が生き残る道は、自助努力と相互扶助。この二つしかないのだから。(管理人:飯山一郎 TEL:090-3244-5829)
地獄の釜が満杯になる日】あの亡国の原発大爆発から6年の歳月が(徒に)流れた.この間,核燃料の超微粒子(ホットパーティクル)を吸引し続けたがために,1億総内部被曝!結果は,激甚なる多病・多死社会が到来し,都会の人影は見る影もない.徹底した報道規制で大量死は不可視.ために1億総危機感ゼロの脳天気.この精神の劣化で,フクシマ以前の日本民族は消滅.日本民族の絶滅は(数百万人を除いて)すでに完了している.

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公務員が、日本を滅ぼす!!

1:税金廃止党 :

2011/10/25 (Tue) 17:59:50

host:*.mopera.net
■ 日本の公務員の平均年収1000万円(内閣府調べ)、
  ソニー期間工の年収260万円
■ 日本はギリシャと同じく、「白痴国家」(役人天国)なのか?

  日本の人口は、約127,700,000人余りである。
 これに対して、公務員の人数は、国家公務員約100万人、地方公務員
約300万人であり、合計約400万人の人口比率は、僅か3%余りである。
  
 世界の厳密な基準では、特殊法人や、非正規・臨時雇用の職員及びアル
バイト(違法)の職員も、公務員扱いだが、日本では、恣意的に含まれず、
世界で一番、公務員の数が少ないとウソ情報が流されている。
 さらには、人数を水増しして、その分を丸々かっぱらっているのだ。

 よく、世界の富の90%が数%の富裕層が持っていると言われるが、
恐ろしいことに、これと全く同じことが、この日本で起きている。
 それが、税金の使用目的・分配に現れているのだ。

 この3%しかいない公務員達の給料・賞与・退職金・年金に対して実に歳
入(税収)の90%近くが使われているという、恐るべき事実を多くの民間人
は知らない。
 
 国家予算の一般会計は、2010年度は92兆円程だが、自民党政権
では、ここ数年80兆円程であった。

 内訳は、40兆円が税収分で、半分の40兆円が国債だ。
 あきれ返るのは、このうちの約36兆円がなんと、全て3%しかいない公
務員達の給料・賞与・退職金・年金に消えている。

 様々な経済学者・経済評論家らが国家財政について、あれこれ語って
いるが、この公務員達の異常な高待遇について触れていない者達の意
見・著書・ブログは全て価値はない。

 そもそも、「税金」は、何のために徴収されるのか?
 この回答として、「公共の福祉のため」と答える者は、小学生レベルだ。

 正解は、「公務員の福祉のため」である。
 さらに、日本人の血税は、アメリカに対する「思いやり予算」、国連分担
金、ODA(政府開発援助)で諸外国にピンはねされる。
 このODAのほとんどは、日本に返済義務がない、援助金である。

 その証拠を暴露した一人が鹿児島県阿久根市市長の竹原 信一氏だ。
 実にふざけたことに、鹿児島県阿久根市では市の税徴収分が、人口約
1%の市役所職員に使われているのだ。
 
 阿久根市の市税が、18億円に対し、市役所職員の年間、人件費が23
億円で、不足分が全国の人々の税金で賄われている。

 これと同じことが、全国の自治体で行われており、国からの交付金・補助
金で不足分の公務員給与を補填している。

 さらには、この他に、団体職員と呼ばれる、特殊法人・認可法人・独立行
政法人・公益法人・地方の第三セクターなどの“隠れ公務員”が100万人も
いる。
 
 この連中は、一般公務員より、さらに給与水準が上だ。
 平均年収は、さらに上で1,200万円も珍しくない。
 
 つまり、この人件費は、もう一つの国家予算である「特別会計」から出てい
るので、裏金等を入れたら、税金の100%以上は、公務員達が使い込んで
いる計算になる。

 日本人の平均年収は、406万円とされているが、実際のところ、ほとんどの
日本人の年収は、100~350万円で7~8割が、納まるはずだ。

 この水準は、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカ、イタリアでも、変わらない。
 
 ロシア大統領の年収が800万円、スウェーデンの国会議員の年収が880万円
なのに、そこらにいるゴミ公務員が、国家元首以上の高所得者が、500万人もひ
しめいているのだから、日本の国家予算が破綻するのは当たり前なのだ。

 一刻も早く、公務員の所得制限を最高500万円以下に実施したり、憲法違反の
財産差し押さえ、特殊法人、第三セクター等全てを廃止しなければ、日本は滅亡
するだろう。
195:zhu :

2017/02/01 (Wed) 12:08:00

host:*.access-internet.ne.jp

何故、役人の持つ権益を、監視しなければいけないかが

よく分かる実例です。


事実確認しなければなりません。
結果をこの板に書き込んでいただければ
感謝にたえません。

青葉区つまり横浜市では、
国保の滞納があった場合、
理由や事情のいかんにかかわらず、
即、滞納者全員に
財産差し押さえをすることになったという
のは、本当か?
と、いうことです。

憲法に違反しますし、国民健康保険の大義もない。

米国の新しい大統領トランプ氏はオバマが推進したオバマケアの

医療保険に懐疑的です。

生活を圧迫するほどの保険料をとりたて、医療にかかる費用すらなくなる。

横浜市青葉区を氷山の一角とする役人のしていることをまるで、調査して知ってい

るかのような洞察力です。青葉区は更に輪をかけ、国保料を口実に個人資産情報の

保持、保険料だけ徴収して保険証を渡さない強盗並みの悪行まで重ねています。

アメリカでも人々の知るところになるかもしれませんね。

おおやけの心、おおやけの口(それはマスコミでは担えない)
こそが、私の涙を乾かしてくれることを私は知っています。

それは日本人とは限りません。



横浜市青葉区役所保険係り
Tel:0459782336
Fax:0459782417



健康福祉局 生活福祉部 保険年金課 - 2002年10月1日作成 - 2013年5月17日更新
ご意見・問合せ - kf-hokennenkin@city.yokohama.jp - 電話 : 045-671-2421 - FAX : 045-664-0403

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