飯山一郎へ伝言・密告・質問・短信etc -４-

1：飯山一郎 :

2015/03/22 (Sun) 02:05:54

host:*.ocn.ne.jp

2015年は、「エコノミスト」誌の「予言」、いや、彼らの「予定」どおりになるだろ。
「予定絵図」のキノコ雲は、彼らの「予定」ではロシアだったがプーチンが粉砕した。
彼らは、新しい「予言」として、キノコ雲は、日本に立つ！とつぶやきはじめている。
臨界の規模が益々増大して…、100トンのデブリが大核爆発を起こすだろう！と。

871：木枯し紋次郎 :

2015/07/03 (Fri) 04:28:54

host:*.ncv.ne.jp

　南沙諸島
一
日本の領土ではありません。
中国の領土とはいえないと日本は主張していますが
その根拠たる満潮時海没は既に水掛け論。
現に埋立地は出来てる。
その他の国もあそこらへんは我先に占有してる。
おおっと日本も南鳥島でしたっけ、ちっぽけな岩を海没しないようコンクリートで囲って
領土であると主張している。

二
国連憲章第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）は、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、
戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、
国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すこと（制裁戦争）が容認され、
この行為は制止できないとしています。
第107条（連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定）は、第106条とともに「過渡的安全保障」を定めた憲章第17章を構成している。第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置（休戦・降伏・占領などの戦後措置）は、憲章によって無効化されないとしています。

三
日本は敵国条項の適用を受けます。

四
仮定
自衛艦、あるいは航空機が南沙諸島中国主張領海領空に入った場合
中国は自国に対しての侵略行為とみなすことができます。
理由は日本国の領土でないことは明明白白、日本国には中国の領土でないと主張する如何なる合理的理由もない。

五
中国はこれを宣戦布告と見なし直ちに全面的な攻撃に出ることができます。
単に領空から退去させるのみならず撃墜、日本国本土に対する攻撃も適法です。
もちろん核攻撃も可能です。そして憲章上は他の加盟国は日本に軍事的な協力をしてはいけないのです。
勿論他の加盟国にこれを阻止する権限は国連憲章上認められません。
ロシアが中国とともに日本を攻撃することも適法です。
両国が日本本土に雨霰と核爆弾を投下してアメリカ軍基地が巻き添えになってもそれはアメリカの自己責任です。
侵略国に加担した報いということでおしまいです。
中露両国には賠償の義務はありませんし、仮にアメリカが反撃に出ると言うことはアメリカ自身が国連の死を宣言することです。
アメリカが日本に加担する場合はアメリカ自身が常任理事国である国連憲章をブチ壊すことになります。
その強大な軍事力とソフトパワーで世界の警察官を任じてきたアメリカが自分でそのソフトパワーを破壊することになります。
アメリカがそこまでして日本国に肩入れする合理的理由はどこにもありません。
高揚するアベシンゾー閣下とその取り巻きの官僚様は「敵国条項」は既に死文化しておるとの思し召しでしょうが
廃止されたとは寡聞にして存じておりません。

六　中国の軍人はこれで予算が増えると大笑いでしょう。

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