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フクイチの原発事故は,人類史上に類例をみない激甚な災厄だった.日本国は何の対策も打てず,徒に6年が過ぎた.この間,日本人は文字どおり「命からがら!サバイバル」の日々を送ってきた.今も,6年間に吸い込んだホットパーティクル(核燃料の微粒子)による内部被曝で,深刻な多病多死社会に突入している.一方,本年は「あの執拗な濃霧が消えた!」 「豪雨が止んだ!」 という大変化があり,これは,「デブリが沈み,温度が下がった」 「埋め殺し状態か?」という推測が成り立つ.「希望が湧いた」と言えるだろう.(飯山一郎)
☆耐えた甲斐があった! いま,日本には大変化が起きつつある.それは安倍首相が ❶総理官邸から米国戦争屋を追放 ❷プーチンとフクイチ鎮圧の協定締結 ←これは"希望の革命"だ!だが…(戦争屋と原発ムラによる首相暗殺の危険があるため)公表できない.けれども(知る人の胸に)希望が湧いたことは確かだ.

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飯山一郎へ伝言・密告・質問・短信etc -20-

1:飯山一郎 :

2016/10/31 (Mon) 23:54:54

host:*.dion.ne.jp
中国に4ヶ月も滞在した日々は,表面的な事業進行は至極順調であるも,裏面では背信や裏切りを見抜き対処する三国志.異国での丁々発止は思考訓練の場としては最適であった.帰国して見聞する祖国の状況は「人が消えている!」の一言で説明可能だ.高性能の火葬システムが3年以上もフル回転してきたのだから,多死社会の認証にデータは不要だ.それにしても日中ともに,藪医者の如くデータなくば現実認識が出来ぬ阿呆が多すぎる罠!乱世・末世は,洞察力ある者のみが生き延びる.全身全霊を挙げて洞察力を磨け!
429:あへんしそう :

2016/11/14 (Mon) 06:54:37

host:*.ocn.ne.jp
これは真実なのか?うそなのか?


< 天皇ヒロヒトとドレイパーの密約 >


1945年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。


今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官池田勇人( 後に首相 )の部下、渡辺武であった。渡辺の自伝である「 渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 」( 東洋経済新報社 )によると、渡辺と米軍の最初の「 大きな交渉テーマ 」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。


明治憲法第11条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「 代理人 」である事を良く示している。しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「 借り入れ 」ていたのだ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に戦争資金を貸し付けていた。


ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一の ハリマン=カーライル=ディロン から出ていた。日本軍と米軍が「 殺し合えば殺し合う程 」この銀行が儲かる「 仕組み 」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「 殺し合い 」をした。


この金儲けシステムの
米国側にドレーパーがおり、
日本側に天皇ヒロヒトが居た。


ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。日本人と米国人に「 殺し合い 」を行わせ金儲けする、ディロン=ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。最初から天皇は「 日本と日本人の命 」を「 敵国に売り渡して 」いた。なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「 敵国の戦争指揮官 」ドレーパーに勲一等瑞宝章を与え表彰している。

日本プラン」は1941(昭和16)年12月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「 天皇を平和の象徴( シンボル )として利用する 」戦略が明記されていた。すべての戦争責任を、「 軍部 」に押しつけて天皇を免罪し、「 象徴天皇制 」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。1942(昭和17)年5月には「 皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない 」とする「 英米・共同指針計画 」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳格に実施させた。戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「 日米戦争勝利後の“ヒロヒトを中心とした傀儡(かいらい)政権” 」を提言し、「 天皇は100万の軍隊駐留に匹敵する 」と主張していた。

三井、三菱、住友、安田の4大財閥は、太平洋戦争中の4年間に重工業においては全国投資額に占める割合を18・0%から32・4%にふやし、金融では25・2%から49・7%へと急膨張を遂げており、「 三菱は戦争のたびに大きくなった 」と三菱電機社長はのべている。

こうして1945(昭和20)年までの15年戦争で、日本の人民大衆は320万人以上が殺され、日本の都市の大部分は焼け野原となり、親兄弟、息子を殺され、家屋敷、家財道具を空襲で焼き払われて失い、塗炭の苦しみを味わった。だがこの戦争で、三井、三菱などひとにぎりの独占資本はボロもうけし、天皇を頭とする支配階級はアメリカによりすがり、アメリカの日本占領支配の下請機関となって生きのびた。そして戦後61年( 現状・70年 )たった今、世界でもまれにみるアメリカの従属国家となっている。


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