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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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飯山一郎と紳士・淑女の歓談室 -23-

1:飯山一郎:

2017/02/16 (Thu) 12:50:24

host:59.8.72.31
前スレでは『破武の横領罪』が問題になった.放知技のスターだった破武のニギヤカな書き込みは,すべて「客集め」と「カネ集め」の為だった.このことがバレ,飯山一郎が叩きまくり,社会的制裁を受けた結果…,破武(中村正臣)は発狂自爆状態になり,帰国もできない.破武は「飯山一郎」の名を一生忘れず,ウラミ骨髄の人生.それでE~のだ.水に落ちた犬を更に叩く!こ~ゆ~激烈な表現活動を鍛える道場.それが放知技なのだから….本スレも更に激烈なスレにするべ!>皆の衆
287:ちょっこし :

2017/02/24 (Fri) 18:16:20

host:*.plala.or.jp
飯山先生、ちょっこし質問させていただきます。
長文で申し訳ありません。

ネタ元は、むこう情報かも知れませんが、

国際情勢の分析と予測より

http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/195cf2b99ab48d6ba4c268668aef6afb?st=1#comment-list

①□■□ IISIA代表・原田武夫さんからの〈メッセージ〉 □■□
───────────────────────────────────⇒“今日の焦点”はズバリ: 「森友学園による国有地購入問題で会計検査院が検査を実施する予定」です。⇒その理由は……: ─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである」  マーケット、そして森羅万象から宇宙までをも律する復元力の原則です。 ─常に「上がる」ものはないのです。  他方、常に「下がり」続けるものもありません。 ─それでもこれらの内、一つの固執するのが私たちの性(さが)なのです。  その結果、決定的な“崩落”へと巻き込まれていくことになります。 ─大事なことはただ一つ。  「引き際」なのです。安部晋三総理大臣が非難されています。「森友学園」による国有地購入に関与しているというのです。本人は否定しています。また実際にその可能性は低いとも言えます。しかし問題は「逆風」が生じたということなのです。本来ならば生じるはずのない「逆風」です。これに怯えているのは安倍晋三総理大臣自身であるはずです。なぜならば「あの時」と全く同じだからです。第1次政権を退陣した際にもそうでした。「週刊現代」によるスクープ記事が出る直前に退陣しました。それが「我が国の本当の“権力の中心”」からの声だからです。これまで何度となく聞こえてきた声を完全に圧殺してきました。今回も巧みにそうできるのか。・・・そう怯えているはずです。「潮時」は肝心です。“潮目”は逆らう者を巻き込むからです。「いよいよ」なのです。その瞬間が到来したのです。

②増田俊男さんの世界 - 時事直言
http://mobile.chokugen.com/column/newfolder_8/column_170222_01.htm

本誌前号で、トランプ大統領が安倍首相をゴルフに連れて行ったり大歓迎会を催したり異例の歓待をしたのには安倍首相が思ってもいないトランプ大統領の下心があると指摘したが、それが何であるか述べなかったため読者の皆様から質問をいただいた。
トランプ大統領の腹を簡単に言うと「日米安保で日本の安全を100%保障するのだから日本はアメリカのドル防衛を保障しろ」と言うことに尽きる。
安倍首相は訪米前に134兆円規模の運用資金を持つGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の高橋則広理事長に「米国債の運用を増やす」と言わせ、財源がないのに100兆円規模のインフラ投資を宣言しているトランプ大統領への土産話にしたつもりだった。
今までの米国債の保有国の第一は中国、第二が日本、第三がサウジアラビアだったが2年前から中国からのキャピタルフライト(資金流出)が止まらず外貨準備からドル資産(米国債)を減らしてきたので今や日本が第一となっている。
サウジアラビアも原油価格が100ドル台から50ドル台に下がったため財政赤字に陥り建国以来初めて国債を発行するなどで手持ち米国債を減らしている。
今後米国債の償還期日が毎月のようにやってくるが書換(新国債を買って旧国債を払う:手形の書換と同じ)をしてくれるのは日本だけ。
アメリカの銀行に引き受けさせるには国債利払いを上げなくてはならなくなり、アメリカ経済がリセッションに陥るだけでなく財政の一層の悪化になる。
日本の国債は100%日本国民が保有、アメリカ(国際的)にしてみれば日本は無借金王国。しかも日本の国民の預金高はアメリカのGDPになんなんとする1,700兆円。ドル防衛を保障出来る国は世界に日本しかいない。
日銀、GPIFとあらゆる資金を動員してドル防衛をしてくれ!「アメリカは日本の軍事的安全を100%保障し、日本はドル防衛を100%保障する」というのはどうだ。
日本はアメリカに75%の駐留軍経費を払っているが、日本はアメリカにドル防衛代をどのように払ってもらうのかという発想は安倍首相にはない。
育ちの良い方は神のように与えるだけを快しとする。
もし育ちの良くない田中角栄先生が、「ドル防衛代は?」と聞いたら、「田中君、何をバカなことを言っているんだ。好きなゴルフに連れて行ってやったじゃないか」
、、、田中先生絶句

③田中宇さんの国際ニュース解説

https://tanakanews.com/

【2017年2月23日】 北朝鮮は、米中との交渉への準備として、軍事力誇示のミサイル試射や1月末の原子炉再稼働、中国による政権転覆を抑止するための金正男殺害を挙行した。

トランプの対北戦略は、オバマ時代の昨年初めに発表された「ペリー案」に沿っている。核兵器を完全廃棄させるのは無理なので、核を輸出しない、これ以上作らない、実験しないといった「3つのノー」を北に飲ませる。

中国も、北も、この線で基本的に不満はない。米朝対話が始まれば6カ国協議が再開され、それらが全部成功すると、朝鮮戦争の正式終戦、在韓米軍の撤退まで進む。だが、軍産の妨害が予測される。

質問
①「我が国の本当の“権力の中心”」からの声だからです。とはいったい?
② ②と③は関連連動しているのでしょうか?




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