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金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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吠えるEGと 燃える同志たちの議場 -25-

1:飯山一郎 :

2017/04/18 (Tue) 10:13:00

host:*.ocn.ne.jp
前スレでは「安倍晋三の革命」=❶総理官邸からゴロツキ戦争屋を追放 ❷プーチンとフクイチ鎮圧を協定.この二つを絶賛し…,戦争屋がトランプ政権を簒奪したクーデタの分析を深め,さらに「森友」で集団発狂した講演会芸人を痛罵する流れ.本スレは,世界の真相の深層を診る視点で,『ホに負けぬ元気』を継続していきたい!なお,ココの略称は『EGボード』.(飯山一郎)
460:Mr.T :

2017/05/04 (Thu) 07:33:25

host:*.eonet.ne.jp
>>454 >>452
飯山一郎さん
mespesadoさん
(初めまして!)

きのこさんがじーちゃんに
「突っ込み」を入れるのを
待っていたのですが...

「議論は不要」ということなので
どういうふうに書けばいいのか
ちょっと迷いながらなんですが
お二人に向けて書いてみます

「日本の未来を考える勉強会」-貨幣と租税-
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4
本日のテーマ:経済の話(前編・後編)
https://www.youtube.com/watch?v=o1YPuDRUeoc
(※7分54秒から本格スタート)

上記がわからない理解できないというレベルですと
お話しの中で「経済」が絡むトピックに触れた途端
お二人の話しは実におかしなものとなりますので
ご留意して下さい(折角の論考が勿体無いです)

経済を知らずして
軍事は語れない

そんなに難しい話しではありませんから
上記でご紹介した動画の内容を理解して
「経済」の知識を得ればお二方の場合には
もっとよりよい論考が生み出せると考えます

さて

マクロ経済と財政そして通貨これらの本質が理解できないと以下の恒等式
「国内民間部門の収支+国内政府部門の収支+海外部門の収支=0」
この統計的に覆る事のない事実から導き出される解がわかりません

特に飯山さんは未だ貿易立国という
輸出入のデータを確認しないままで
そう思い込んでいるので「統計」を
定義・数値・比較をご確認下さい

2015年8月頃から支那大陸では外貨交換の際に2割の供託金が必要となったとか
また人民元から外貨への両替が激増して短期金利が一時100%超に急騰するなど
危機を察知した支那人の爆買いでビットコインが急騰したという話題もありましたね

支那大陸では人民元安に困っており「通貨危機」が起こらないように
中国人民銀行が自国通貨を買い支えて資本移動の規制をかけて
現地で稼いだ日本企業が持つ人民元を日本円に両替できないと
こういう異常事態が発生しており外貨準備が底を突いたその時
先の通貨危機の再来となるというふうに言われていますよね

先ず為替についてですが外国為替「レート」というように
これは交換比率を示すもので単なる売価ではありません

変動相場制で2国間の異なる通貨を
交換する際のレートという意味ですが
これを理解できないと「両替」というのが
一体何なのかがわからないわけですよね

お互いがある一定のレートで通貨を交換すると
そのカネは持ち主が変わるだけで現地には残り
カネが国外に出て行くなどというイメージとは裏腹に
外国からモノを買っても日本円が消えるわけではなく
両替に応じてくれた銀行にカネはしっかり残るわけです

カネが消えてなくなるわけでもなく
カネが飛んで出て行くわけでもなくて
持ち主が入れ替わるだけなんですよね

しかもカネというのは
自国でしか使えません

人民元は日本では使えませんし
日本円は中国では使えませんね

日本と中国には共に中央銀行があって
「カネ」というのはそこで製造しています

通貨の製造で気をつけているのは「物価」
よく見聞きするインフレ率の推移ですよね

日本ではインフレ・ターゲットで
物価目標というのがありました

通貨を発行するカネをつくる事ができる国家の経済で
カネというのは余り意味がなくて「強い経済」というのは
モノ・サービスの供給力の事ですからカネを持っている
中国の方が持久力があると決まっているわけではなくて
あくまで生産する力が日中のどちらが上なのかについて
ちょっと検討し直して比較してみた方がいいと思いますよ

世界的に国の豊かさを計る指標が「GDP」ですよね
だから何とか増やして豊かになろうとするわけです

国内総生産を「GDP」といいます

名前からもわかるように「生産」を増やせば
当然のことながらGDPは増えていきますよね

百田さんは年金・医療・介護などの「社会保障」の問題で
今も医療費が政府の財政を圧迫すると言われてますが
「GDP」(国内総生産)を成長させるためには医療費は
「増やさないと経済成長には貢献しない」ということを
恐らく殆どの人たちと同様ご存知ないと思われます

生産を増やすという事と
支出を増やすという事は
なぜかイコールとなります

①民間最終消費支出
②政府最終消費支出

多くの有識者は消費税(付加価値税)を増税した悪影響を
明々白々な安倍政権の失政を無視して経済を語りますけど
戦後最大となる緊縮財政に舵を切ったのは安倍さんですよね

実績からすれば2014年3月の消費税増税から
現在までの間に実質消費を16%以上減らして
我が国の憲政史上初めての快挙を達成です

よく一般的には「消費を増やさなければ」云々と言われるのですが
その消費をする経済主体としては家計・企業の民間が目立ちますが
それと肩を並べる存在として政府の消費がある事が理解されてません

年金は単なる所得移転なので年金受給者が
それを消費に使えばGDPにカウントされます

よく勝谷誠彦さんも繰り返し同じフレーズを使っていますが
高齢者が溜め込んだお金を使わないからという話しではなくて
日本政府がお金を使わないから政府が消費(支出)をしないから
デフレ期の日本経済の金回りが悪くなってる事に気付いてないのです

GDPには「三面等価の原則」があって生産と支出と分配(所得)が
「国内総生産=国内総支出=国内総所得」とイコールになります

このため政府が支出を増やすと生産と所得が増えるのですが
多くの人々が中々認識できずにいて理解できないようなのです

暗黒の民主党政権時代に日本史上初の理系主導内閣と言われた二人目の菅直人は
政府が歳出削減をするとGDPの政府支出が減りマイナス成長になると官僚に指摘され
「ムダを削るとマイナス成長?」と彼は経済を理解していなかったという逸話があります

企業経営では当たり前の企業が無駄なコストを削ると利益が増えるという理屈を
国家運営に当てはめて国民国家の経済でもそのようになると誤認していたのです

当然のことながら経営と経済は違います
(そもそも言葉も意味も違いますよね?)

この優れた統計指標であるGDPの理解が
国民国家の経済についてわかるかどうか
その重要なポイントとなっているわけです

つまり大変残念なことに虎ノ門ニュースで百田さんは
一般の視聴者に対して明らかに間違い誤った情報を
垂れ流しているという事なんです(「国の借金」と同様)

政府の消費には防衛費・公務員費用・医療費・教育費・介護費用等がありますが
主にポンコツMSMなどによって「無駄」という意識が刷り込まれていることもあって
日本政府が歳出削減すると損をするのは日本国民だという現実がわからない...

このような社会的珍現象が起こっています

以上ですが「経済的に疲弊」とか「持久力」などが
データで日中を比較できるものでないと難しいです

そのため経済が絡む話しには供給力
平時と有事の際の生産能力の比較を
日中で行った方がよいと思うのですね

計画経済における成長のパターンを全て実現した後
更なる成長が出来なくなった国がソ連といわれますが
ソ連が経済的にどうなったかはお分かりかと思います

因みに空売り王「Jim Chanos」が言うように
中国のGDPは政治的につくられた数字であり
統計が嘘出鱈目というのは今では広く一般に
認識されてますが日本人が期待する中国崩壊
これは未だに現実のものとはなっていませんよね

「データ」が嘘出鱈目で実は不正確という国家を運営して
それで経済が上手くいくというのは何かおかしくないですか?

要するに今の中国がソ連と同じ経済という事であるならば
投下した資本からのリターンが貧弱な状態が続く事によって
ある時点で固定資産投資主導型の計画的な成長が止まって
その時にソ連と同じく経済が崩壊するという「予測」については
別に的外れでも何でもなく今それが起きているとも言われてます

まとめますとカネに関しては今も
これからも何の問題もありません

政府と日銀でカネなどいくらでも造れる上
国の借用書である国債の金利は操作でき
いざという時には日銀が国債を買い切って
政府と日銀の連結決算によって帳簿上から
政府の負債を完全に消すことができるのです
(外国から外貨建てで借りなければ問題なし)

シナ中共が日本に侵略して攻めて来た時に
採算の問題で高々カネの問題で防衛無理と
安全保障の問題をスルーするのでしょうか?

54兆3000億円も外国にバラ撒きつつも
現在において自衛隊の予算が5兆円台で
男女共同参画関連予算が10兆円を超える
はてこれは一体どういう事なんでしょうか?と

自衛隊ではなるべく全てが自己完結できるように創意工夫がなされていますが
国民国家の経済においても国内の需要を自国の供給力で満たすことが出来る
これこそが「強い経済力」(富国)というものなのです

中央銀行が無限に刷れるカネではなくて
有限である「モノ・サービスの供給力」です

生産者一人当たりの生産量を増やす(=生産性の向上)のためには
生産活動に対する資本・技術・労働の三つを強化しないといけません

日本の高度成長期は超人手不足の環境下において官民一体となって
生産性向上のための公共投資・設備投資・人材投資・技術開発投資
この「四大投資」を拡大したからこそ実現したと言われているのです

人手不足の問題は生産性向上のための「投資」
これで解消できることを完全に忘れているのです

未だに日本では相変わらずほとんど意味がない財政の問題を
財務省がプロパガンダで煽っており帳簿上の利益や税収の方を
実際のモノ・サービスよりも重視するという馬鹿げた認識でいます

いわばカネなんてのはただの紙切れであり
モノが不足していくと何の役にも立ちません

どれだけ大金を積もうが(いざ買おうとしても)
肝心のモノがないと話になりません(買えない)

もういい加減に目を覚まして覚醒して
「カネは無限・モノは有限」を認識して
本当に経済で重要なのはモノであると
カネではなくモノが足りているかという
働くことでしか生産できないモノ重視で
「經世濟民」(経済)の原点に立ち戻り
日本第一でやって欲しいと思ってます

日本主導で経済圏をつくるというのであれば
本来なら日本語圏を拡大する政策も一緒に
推し進めていかないといけないと思います
(英語教育改革など無用の長物ですね)

・人工知能(AI)&量子コンピューターを制御(コントロール)する

この技術を実用化した国が「世界の覇権を制す」とまで言われており
この日本の重大問題についての解を今の癒着した政官財に対して
今は何を期待してもそれこそ無駄なのかも知れませんけれども
安倍さんの「リーダーシップ」に期待したいと思っております

最後にお二方に
以下の本を推奨して
とりあえず筆を擱きます

富国と強兵
https://www.amazon.co.jp/dp/4492444386

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