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金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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吠えるEGと 燃える同志たちの議場 -25-

1:飯山一郎 :

2017/04/18 (Tue) 10:13:00

host:*.ocn.ne.jp
前スレでは「安倍晋三の革命」=❶総理官邸からゴロツキ戦争屋を追放 ❷プーチンとフクイチ鎮圧を協定.この二つを絶賛し…,戦争屋がトランプ政権を簒奪したクーデタの分析を深め,さらに「森友」で集団発狂した講演会芸人を痛罵する流れ.本スレは,世界の真相の深層を診る視点で,『ホに負けぬ元気』を継続していきたい!なお,ココの略称は『EGボード』.(飯山一郎)
873:Mr.T :

2017/05/15 (Mon) 15:46:46

host:*.eonet.ne.jp
>>473
飯山さん

例の貿易を巡るやり取り
飯山さんのお考えに近い
かも?と思った事もあり
以下に記しておきます

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貿易赤字で騒ぐのは部分最適だけを見て全体最適を見ていない

3つ目は、貿易赤字の話題を考えてみましょうか。今年の1月の終わり頃、「日本が31年ぶりに貿易赤字に転落した」というニュースが流れて、日本経済の凋落の一つの象徴だ、という論調で話題になりましたね。しかし、私は全くそうは思わない。至極当たり前の話だと思っています。なぜか?

日本の国際収支というのは、「経常収支」と「資本収支」と「外貨準備増減」の合計です。このうちの中核になるのが「経常収支」で、経常収支はさらに、貿易収支(単純に輸出と輸入の差額)、所得収支(日本企業が外国投資から得た利子とか配当と外国企業が日本国内で得た利子、配当の差額と考えてよいでしょう)、サービス収支(日本人旅行者等が外国に行って使ったお金と外国人が日本に来て使ったお金の差額など)、経常移転収支(対価を伴わない開発途上国等への経済援助や国際機関への拠出金等)の4つに分かれています。このうち、取引総額が圧倒的に大きいのが「貿易収支」と「所得収支」ですから、大まかに言えば、日本経済の総合力としては「貿易収支と所得収支の合計額」がその指標だと言えます。そして、貿易収支と所得収支を合計すれば間違いなく、まだまだ黒字になっているはずです。

それよりもまず、そんな統計数字に意味があるのかどうかを考えてみるべきだ、というのが私の正直な第一感ですよ。30年くらい前、アメリカの対日貿易赤字額が大きくなって、日本がアメリカからものすごく叩かれたことがありましたね。あの時、日本政府は腰砕けになってアメリカの数々の無理難題の要求を飲んでしまったのですが、実はその時、マッキンゼーで大前研一さんがこんな計算をしたことがあります。

すなわち、アメリカ企業が日本に進出して日本で稼いでいるお金をカウントして収支計算に加えたのです。実はこの額はアメリカの貿易収支には含まれていない!日本でのマクドナルドやケンタッキー、コカコーラからIBMまで、主要企業だけのカウントでしたが、どこにもそんな統計がなかったのでリサーチャーを7~8人使って3ヵ月くらいかけてかなり大変な計算をしました。結果、正直ベースで言うと日米の貿易収支はアメリカの貿易赤字額を差し引いてほとんどチャラという計算になってしまった(もちろん、アメリカ国内の日本企業の収支も加えましたよ)。つまり、企業は国境を越えて自由に活動しているのに、国ごとの国家収支は自国分(国境内)のカウントしかしていない・・・国際収支という統計はそういうものなのです。

企業というのは政府よりずっとビジネスセンスがありますから、国内市場の拡大が見込めないとなると必ず海外に進出します。トヨタも日産もパナソニックも、アメリカやヨーロッパや中国にどんどん進出して海外本社を置き、そこで生産、販売を展開する。すると、国内企業の輸出入だけをカウントする貿易収支が減少するのは当然です。しかし、その間、海外進出した企業は海外で収益をどんどん拡大しているわけですから、それは明らかに「日本企業の成長」であり、それも合わせたものが日本経済の総合力でしょう。従って、国内産業だけの輸出入収支である「貿易収支」だけで日本経済を見るのは、「部分最適を見て全体最適を見失っている」と言わざるを得ないのです。

私に言わせれば、貿易収支の赤字化は日本経済(日本企業)の衰退ではなく、日本政府の無策ぶりを象徴していると思います。すなわち、日本の企業が世界に進出し、グローバルにどんどん成長してきたにも拘わらず、その日本企業が世界で稼いだ利益を自国にフィードバックさせるための政策を政治が全く採ってこなかったことが今日の状態を招いていると思うからです。

例えば、法人税を下げて海外に本社を置くより日本に置いた方が有利にすれば、企業はどんどん海外に進出しても、海外で得た利益を日本に還流し、国内で納税するようになります。あるいは戦略上海外に本社を置いたとしても、海外で得た利益をロイヤリティや配当等で国内本社にフィードバックする等、日本国内に利益を吸い上げるように動きます。グローバル化した企業というのは必ず、税制の有利な国で納税しようとするからです。しかし、政府がそうした政策を全く採ってこなかったため、現実は、海外に進出した日本企業の利益はほとんどすべて海外に落ちてしまっている・・・これを政治の無策と言わずして何と言うのでしょうか?我々ビジネスマンの頭の中にはもうすでに国境という概念はなくなっているにも拘わらず、政治家や官僚は相変わらず時代遅れの国境に縛られて部分最適しか見えていない。そのため、全体の利益(国民の豊かさ)を失ってしまう・・・このどうしようもない政治とビジネスの間のギャップが世界中で一番大きい国が、日本なのです。

さらに言えば、海外に拠点を置く日本企業のビジネス活動(利益)についても、日本政府は実際の数字をほとんど掴み切れていないと思いますよ。そもそも役人にビジネスのわかる人がいない上、現地の外務官僚はパーティーをやっているだけで全く役に立たない。さらに、英語やフランス語や中国語が堪能な税務審査官も公認会計士もほとんどいないでしょうから、とても現地の詳細を調べきれない。今、海外の日本法人は、オリンパスやAIJの例を引くまでもなく、日本からの調査に対してはごまかし放題の状態にあると思います。いずれにしろ、貿易赤字、貿易赤字、と騒ぐマスコミや識者のメンタリティと日本政府の無策ぶりには「何が全体最適か?」の考えが全く欠落しているとしか言いようがない。誰一人として国ではなく企業ベースで国際収支の全体像を捉えてみよう、という人がいないのはなぜなのでしょう?

引用元:http://www.choseijyuku.jp/fsusvwqa.php?pcm=on&ini=298
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>国ではなく企業ベースで国際収支の全体像を捉えてみよう
↑小生は発想としては中々いい感じだと思うのですが残念ながら都村さんは国民国家の経済
いわゆる「マクロ経済」に関しては余り知らないためにミクロの経済の視点から語っています

>>460←恐らくここで提示した
恒等式はわからないのでは?と

>マクロ経済と財政そして通貨これらの本質が理解できないと以下の恒等式
>「国内民間部門の収支+国内政府部門の収支+海外部門の収支=0」
>この統計的に覆る事のない事実から導き出される解がわかりません

今現在大きな問題となっているグローバリズムなど
当時はビジネスの話に同調でしたが今は違います

グローバリズムが世界を滅ぼす
https://www.amazon.co.jp/dp/4166609742
エマニュエル・トッドが語るトランプショック・揺れる米中関係(2017年)
https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2017078694SC000/index.html

①マクロの経済と②ミクロの経済の二つ共に十分精通した上で
木も見て森も見てという両方を共に詳しく観察しないといけないと
そういうふうに思い感じた次第でありますけれども(ご参考迄)

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