２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

てげてげ(1)　てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら　文殊菩薩 亀さん きのこ組 へっぴりごしmespesado移ろうままに２
【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：飯山一郎 :

2017/10/20 (Fri) 18:28:23

host:*.dion.ne.jp

総選挙とは，個人的な好み，ロマン，文句，ノスタルジー等々を表明する祭りではない日本国をどの党の誰に任せるべきかそれを冷静に考えて投票する政（まつりごと）なのだ．国は強国が良い．弱いと国民が不幸になる．２２日は自民大勝だどうせなら圧勝させたい日本がより強靭な国になるためになお，本スレは少なくも本年末までは『堺のおっさんと仲間たちが安倍総理の自民党を選挙で大勝利させるための選挙対策特別スレッド』略称：『堺 仲 安倍 大勝利スレ』（さかい なか あべ だいしょうりスレ）という名称で運営します．（飯山一郎）

517：mespesado :

2017/11/19 (Sun) 09:00:14

host:*.itscom.jp

>>512

　さて、２つの根深い障害の内の１つ、それはオカネを刷ってばら撒くことに

よって「物理的に」生じる問題をどうするか、ということです。

　このオカネのばら撒き方、つまりどういう方法で、どういう分野にばら撒く

かということは実は本質ではなくて、例えば特定分野に対する予算のバラマキ、

黒田バズーカのような有価証券の買い取り、更にはベーシックインカムなど、

何でもよいですが、これらを行った結果は、確かに経済に良い効果は齎します

が、高度成長期のような、あるいはバブル時代のような意味で「景気がよくな

る」ことは無くて、単に企業や家計の内部留保が積み上がる、という結果を齎

します。

　ちょっと脱線しますが、この「…のような意味で景気がよくなることはない」

ということについて補足しておきます。

　まずは賃金の上昇について。私がしばしば引用しているツイートの人がこん

なことを呟いています↓


https://twitter.com/mollichane/status/931157782908215296

＞ 人手不足と言われてるけど、まだまだこんなものじゃない。だってまだ就業
＞ 者数が増えてるんだもの。この人たちが全員職について、初めて本当の人手
＞ 不足になる。そしてその時に賃金上昇の狼煙があがる。俺が信頼するエコノ
＞ ミストは声を揃えてその数値を失業率２％前半という。現在２．８％。あと
＞ 一押し。


　この「人手不足になると賃金が上がる」というのは典型的な経済の初歩である

「需要と供給の関係」を労働力の調達に対して当てはめた結果「導かれる帰結」

ですが、残念ながら現代の日本ではそうはうまくいかないと思うのです。

　高度成長期だった昔の日本では、企業の収益は右肩上がりでした。なので、企

業は収益が増えれば従業員の賃金をそれに見合うだけ引き上げても、そのことに

よって「将来の倒産リスク」が増大することは考えなくてよかったのです。

　ところが現代の日本では、収益の増減は全く不安定です。今年儲かったからと

言って来年も同じだけ儲かるとは限りません。それどころか特段経営にミスがな

くても、業界を巡る環境の変化で突然赤字になることだってあるのです。一方で

賃金には下方硬直性があるので、一旦引き上げると下げることに対してはものす

ごい抵抗がある。具体的に言うと、同じ仕事をしているのに自分の責任でなく企

業の都合で給料が下がると従業員はインセンティブを失い、労働生産性が落ちる

ことはよく知られています。これに対し、企業経営が好調であっても賃金が上が

らないことに対しては、雇用が維持されることの方が大事なので、不承不承でも

従業員は納得し、それほど労働生産性に影響が及ぶことはないのです。

　以上の条件下では、企業はたとえ人手不足になったからといって安易に賃金を

上げることはできないことになります。その結果、企業は日本人の賃金水準より

低くても文句を言わない外国人労働者の雇用でしのごうとし、それもできない企

業は倒産するしかなくなります。従って賃金が増やせるのはよほど安定した大企

業で、しかも内部留保を潤沢に溜め込んだ企業のみとなります。ただし、「入り

口」のところ、すなわち採用時の給与は労働力の需要と供給の原理で多少上がり

ますが、採用後はなかなか給与は上がらない状態が続くことになります（ですか

ら、給与水準の引き上げですらこの有様ですから、賃上げが引き金になって経済

界に連鎖的に生じるはずの穏やかな物価上昇など夢のまた夢ということになりま

すね）。

　以上のことは家計の消費についても全く同じです。給料が増えない、自分の勤

める企業の経営が傾いていつリストラに合うかわからない、年金もいつまで持つ

かわからない、ということであれば、支出が固定的に続くローンで家や車のよう

な高額を購入するのも躊躇せざるを得ません。それどころか将来が不安なので一

生懸命貯金を増やそうとするので通常の消費も伸びません。

　要するに、オカネをばら撒くことで改善するのは雇用の改善、つまり「失業率

の減少」と、あとは余裕のある企業の「初任給のアップ」やバイトの「自給アッ

プ」のような分野に限られ、多くの人がイメージしているような、中堅サラリー

マンの賃金がグングン上がったり、ハデな高級品を買い漁ったり、接待攻勢で銀

座の繁華街が盛況になったり、というような意味で「景気がよくなる」ことは今

後は期待できないということになります。

　別スレ（ http://grnba.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=15680247 ）で今盛り上

がっている話題も、この事実を物語っているものに他なりません。

　ちょっと脱線が長くなりましたので、内部留保が増えることで生じる問題につ

いては次稿で。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）