２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

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【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：飯山一郎 :

2017/10/20 (Fri) 18:28:23

host:*.dion.ne.jp

総選挙とは，個人的な好み，ロマン，文句，ノスタルジー等々を表明する祭りではない日本国をどの党の誰に任せるべきかそれを冷静に考えて投票する政（まつりごと）なのだ．国は強国が良い．弱いと国民が不幸になる．２２日は自民大勝だどうせなら圧勝させたい日本がより強靭な国になるためになお，本スレは少なくも本年末までは『堺のおっさんと仲間たちが安倍総理の自民党を選挙で大勝利させるための選挙対策特別スレッド』略称：『堺 仲 安倍 大勝利スレ』（さかい なか あべ だいしょうりスレ）という名称で運営します．（飯山一郎）

537：mespesado :

2017/11/20 (Mon) 21:20:04

host:*.itscom.jp

>>528 joyerさん wrote：

＞ 安倍政権は税制面や社会保障面などで、庶民の負担増になる政策を次々
＞ と行ってきています。


　これ、飯山さんが >>534 で指摘しておられるように、米国ネオコンと財務

省の勢力が未だに政権内で力を持っていることが原因です。最近も


「子無し税」を政府が導入検討へ
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171117/Buzzap_46037.html

＞ 政府が2018年度の税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない
＞ 世帯に対して年収が800万～900万円を上回る場合に増税とする案を検討し
＞ ていることが判明しました。


などという、新しい税金を導入したくて仕方が無い財務省の思惑どおりの政策

が行われようとしています。まあ、この政策それ自体は、財務省との駆け引き

（例えば２年後の消費税引き上げ再延期とのバーターとか）に過ぎないのかも

しれませんが、まあ財務省とこういう国民生活を犠牲にしなければならない駆

け引きが必要になるほど財務省にのさばらせてしまっていることがそもそも問

題ですよね。

　しかし、この財務省や米ネオコンが今ものさばっているそもそもの原因は民

主党政権時まで遡ります。2012年の８月に民主党の消費税増税法案に反対して

離党した小泉俊明衆議院議員（当時）への同年12月のインタビュー記事：


民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!?
http://biz-journal.jp/2012/10/post_907.html


によれば、最初の鳩山首相が米国の年次要望書を廃止し、財務省の意向にも従

わない「自立政策」を断行したことによって鳩山政権は彼らの怒りを買って潰

され、それを間近に見ていた、総理大臣になりたいだけの権力亡者の菅直人は、

総理になるや、自らの失脚を恐れてそれまでの方針を１８０度転換して、以後

は米国ベッタリ、財務省ベッタリとなり、爾来米ネオコンや財務省が我が物顔

で日本の政治を支配してきたことが暴露されています。

　こうした民主党政権を引き継ぐことになった安倍政権は、制度を急激に変え

るのではなく、少しずつ方向転換していくことによって、彼らからの圧力を巧

みにかわし、少しずつではありますが、米ネオコンや財務省の政治への影響力

を削ぎつつある、というのが今日の情勢なのです。なので、未だ強かな彼らを

完全に駆逐するところまでは行っていません。

　例えば財務省。彼らは実に強かで、国民を巧妙に騙すプロパガンダの普及に

余念がありません。例えば『マネーポストWEB』には次の記事：


安倍政権の大規模財政出動　遠くない将来に負担増ラッシュへ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-00000001-moneypost-bus_all


には、法政大学の小黒一正教授のコメントとして


＞ 国の借金が1000兆円を超えている状況下で、補正予算を含めなおも歳出を拡
＞ 大することについて、政権はこれまで“景気が上向いて税収も増えているか
＞ ら問題ない”と説明してきました。ところが直近の2016年度決算では、当初
＞ 予算の見込みより税収が約2兆円下振れする状況が生まれた

＞ 財政破綻を避けるためには、そもそも、さらなる消費増税はもちろん、高齢
＞ 者の医療費の自己負担率の引き上げといった国民の“痛み”を伴う施策が避
＞ けられないのが現実です。
＞
＞ 　ですが、安倍政権は2度にわたって消費増税を先送りする一方、年金受給
＞ に必要な保険料納付期間を2025年から10年に短縮するといった、増税で財源
＞ を確保する予定の政策は延期せずに実行している。財源なき歳出拡大が不可
＞ 能なのは明らかで、社会保障改革をしっかり進めつつ、4年連続で1％ずつの
＞ 消費増税を行なうような検討も必要です


といった発言が紹介されています。私の今までの解説を読んだ人にはこれが噴飯

モノの意見であることは一瞥して明らかだと思います（「国の借金」だの「財政

破綻」だの国家予算の「財源」だの、その概念自体がウソッパチ）。

　でも一般の国民はそのウソを知らないから「なるほどそうだな」と納得してし

まうのでしょう。で、あまりに露骨な誘導だからおかしいなと思ってこの小黒一

正という学者は何者だろう、と調べると、


【Wikipedia】小黒一正
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%BB%92%E4%B8%80%E6%AD%A3

＞ 小黒 一正（おぐろ かずまさ、1974年（昭和49年））は、日本の元大蔵官僚
＞ ・経済学者。


　プ！「元大蔵官僚」だと？わっかりやす過ぎｗ

　というわけで、とにかく国民は彼らに騙されないことです。しっかり自分の頭

で考える習慣をつけて賢くなりましょう。