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金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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堺・仲・安倍・大勝利スレ -30-

1:飯山一郎 :

2017/10/20 (Fri) 18:28:23

host:*.dion.ne.jp
総選挙とは,個人的な好み,ロマン,文句,ノスタルジー等々を表明する祭りではない日本国をどの党の誰に任せるべきかそれを冷静に考えて投票する政(まつりごと)なのだ.国は強国が良い.弱いと国民が不幸になる.22日は自民大勝だどうせなら圧勝させたい日本がより強靭な国になるためになお,本スレは少なくも本年末までは『堺のおっさんと仲間たちが安倍総理の自民党を選挙で大勝利させるための選挙対策特別スレッド』略称:『堺 仲 安倍 大勝利スレ』(さかい なか あべ だいしょうりスレ)という名称で運営します.(飯山一郎)
641:mespesado :

2017/12/03 (Sun) 12:10:15

host:*.itscom.jp
>>640

 リベラルな人たちは、決まって「金持ちからもっと取れ」と言います。これ

はまあ、庶民のルサンチマンもありますが、金持ちほど生活に余裕があるので、

「支払い能力があるところに重みをつけて負担させる」という一応の理論的根

拠はあります。

 さて、この金持ちほど税率が高くなるという「累進課税」ですが、昔はもっ

と高額所得者と低額所得者の差が大きかったものが、1990年代以降の税法

で富裕層を中心に減税や優遇措置がとられ、高額所得者の税率が引き下げられ

て来ました。

 この件に関しては、当然に賛否両論があり、Yahoo!知恵袋に分かりやすい投

稿がありました↓


累進課税の歴史に詳しい方教えてください。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1232136907


 まず累進課税「強化」論者の意見がその中で引用されています:

> 1990年代以降の税法で富裕層を中心に減税や優遇措置がとられ、結果
> 貧富の差が顕著になった

> 所得税の累進を87年の水準に戻せばかなりの財源を確保できる。金持ち
> 優遇の税制は改善の余地があるのではないか


 これに対し、累進課税「反対」論者と思われる投稿者自身の意見は以下のと

おりです:

> 現状も金持ち優遇どころか低所得者優遇の税制だと思いますが。年収5百
> 万はほぼ5百万の生活ができ、年収1千万は750万の生活に引き摺り下
> ろされる、これが累進課税です。責任の重い、より負荷の高い仕事をした
> 対価である年収なのに正しく評価されず、ただ低所得者に分け与えるため
> の制度です。低所得者は生活保護や扶養手当、母子加算等の不労所得があ
> り、中所得者には児童手当というご褒美があります。先祖から引き継いだ
> 資産で贅沢な生活をしている人や農家や自営業を度外視して、なぜ会社員
> の努力した層だけターゲットにされるのでしょう。


 これらはどちらが正しいということでもないのですが、両サイドに共通する

ものがあります。それは、「被害妄想」です。「強化」論者は「こんな豊かに

なったはずの世の中で俺たちはこんなに苦しい生活をしてるのに、生活に余裕

があるはずの金持ちばかりなぜ優遇するんだ」という意識でしょうし、一方の

「反対」論者は「こんなに努力してようやく手に入れた豊かさなのに、何で努

力が足りない怠け者のために、努力の結果豊かになる権利があるはずの俺たち

がその分を負担しなければいけないんだ」という意識でしょう。

 要するに、どちらも余裕が無いのですね。

 昔(1986年まで)の所得税+住民税の最高税率は、同サイトのベストア

ンサーにもあるとおり、何と93%でした。いくら金持ちとはいえ、当時はよ

くそれで金持ちは我慢していたものだと思うくらいの高い税率ですが、じゃあ

何で当時までは世の中が(金持ちも含めて)それを是認していたのでしょう?

 私が思うに、それはやはり時代が高度成長から低成長に移行したからだと思

います。つまり、高度成長の収入が右肩上がりの時代には、来年以降も少なく

とも今年と同水準の収入が必ず入ってくる。だから今年の所得に高額の税金が

課せられても、今後の収入が安泰なので、まあいっか。ここは金持ちの矜持を

見せよう、というような余裕が持てたのでしょう。ところが今日では経済成長

が止まり、今年たまたま儲かっても将来も同じように儲かる保証はありません。

いや、それどころか倒産するかもしれない。ですから儲かった年はもっけの幸

運だと思って、極力それを溜め込んで将来に備えようと思ったのに、その「僥

倖ともいえる」儲けに93%も税金で取られちゃったら将来の保証もままなら

ないゃないか、ふざけるな!、というわけですね。

 というわけで、「取られたら取られっぱなし」の税金という制度は、どう制

度をいじっても「将来の収入が不安定である限り」増税は人々に将来の不安を

想起させ、金持ちか庶民かどちらかから不平が出るのです。

 これに対し、「税金」ではなく「一時預かり金制度」だったらどうでしょう?

これを「消費額に比例して一時的に国が預かる」のと「所得に応じて一時的に

国が預かる」のならどちらがよいか、という話になります。

 まず、生活に余裕が無い人でも生活必需品は購入しなければなりませんから

最低限の生活費分を消費しますが、これに比例して一時預かりとはいえ所得か

ら一旦控除されてしまうと、そもそも生活必需品の消費さえままならず、生活

にまるっきり余裕がなくなってしまいます。

 ですから、生活必需品を購入した残高がもし残れば、その中から国が一時的

に何パーセントかを預かる、というのなら問題は少ないでしょう。これは金持

ちにとっても同じことです。なので、所得に「応じて」一時預かり金額を定め

るのがよいと思われます。

 それではこれを累進的にするのがよいのか、単純に所得比例がよいのかとい

う問題ですが、この一時預かり金の目的が「内部留保が溜まり過ぎた人が悪さ

をしないため」であることを考慮すると、単純な所得のみに応じた金額にする

のではなく、既に溜め込んだ金額にも応じて額を定める方が合理的であると思

われます。ともあれ、こんな「一時預かり金制度」など、まだ発足もしていな

いのですから、まずはアイデアとして俎上に乗せ、財務省も納得し、いよいよ

制度発足と決まったら。そんな細かい話は財務省の事務方に考えさせればよい

のです。秀才ぞろいの彼らにとって、そこをうまく制度設計することは最も得

意とするところでしょう。

 ともあれ、時代は既に「税金」という制度自体が今日の経済環境に合わなく

なってきた、ということを素直に認めることが先決だと思います。

                               (続く)

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