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金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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堺・仲・安倍・大勝利スレ -30-

1:飯山一郎 :

2017/10/20 (Fri) 18:28:23

host:*.dion.ne.jp
総選挙とは,個人的な好み,ロマン,文句,ノスタルジー等々を表明する祭りではない日本国をどの党の誰に任せるべきかそれを冷静に考えて投票する政(まつりごと)なのだ.国は強国が良い.弱いと国民が不幸になる.22日は自民大勝だどうせなら圧勝させたい日本がより強靭な国になるためになお,本スレは少なくも本年末までは『堺のおっさんと仲間たちが安倍総理の自民党を選挙で大勝利させるための選挙対策特別スレッド』略称:『堺 仲 安倍 大勝利スレ』(さかい なか あべ だいしょうりスレ)という名称で運営します.(飯山一郎)
681:mespesado :

2017/12/07 (Thu) 23:51:31

host:*.itscom.jp
>>678

 それから件のレビュアーが言う「グローバル競争の時代」というキャッチフ

レーズですが、これの実態と言うのは、少なくとも日本にとっては「海外から

国産より性能の良いものが入ってくる」のではなく、「国内で生産するより安

い製品が入ってくる」ことに負けないためのの競争力という意味であることは

重要なポイントです。
 
 これ、もし海外からの輸入品の品質が(日本の消費者にとって)満足のいく

ものであるならば、例によって「オカネを消去して」経済活動を眺めると、こ

れはいわゆる「国際分業」という非常に有意義なことが生じているだけのこと

である、ということがわかります。

 すなわち、「枯れた技術」になった製品については、何も限られた日本の労

働者が生産しなくても、海外の労働者に生産を任せて、日本の労働者はより高

度な技術を要する製品作りに専念すれば、海外の労働者(=日本に輸出して儲

かるので消費者として豊かになれる)も日本の労働者(=高度な技術を要する

生産に従事でき、輸出における国際的なイニシャティブを取ることができる)

・消費者(安く手に入るので余ったオカネで他の商品を買う余力が出る)も全

員がハッピーになる、という効果が得られます。

 ところが、もし私たちの国が、「海外から国産より性能の良いものが入って

くる」という国だったとしたらどうでしょう。消費者はわがままですから、輸

入品の方が質が良けりゃ輸入品の方を買います。だから国産品は売れなくなり、

そうなると国内の企業は潰れるか人員整理が必要になり、国内の労働者は失業

します。その結果国内の消費者は貧しくなり、国内の生産活動は壊滅してしま

います(米国はまさにそんな状況にあるわけですね)。

 さて、話を戻し、「グローバル『競争』の時代」と言うけれど、日本におけ

るその『競争』とは「品質競争」ではなく、実は「価格競争」です。前者の品

質競争という点で言えば、実際の生産を機械が行っていることや、日本人がも

ともと手先が器用で「機械を作る機械の精度」とか「モノヅクリの伝統という

蓄積」のことを考えると、これらは進歩する一方で退化することはないのです

から、競争も何も、基礎体力があるので、日本がこの点で心配することは将来

にわたって何もないはずです(よく言われるソフトウェア技術でも、ゲーム天

国の日本はやはり底力は強いと思います)。

 ですから問題は「価格競争」です。しかし、こちらは「オカネを消去して」

眺めると、無意味な競争と化します。つまり日本の消費者や部品を調達するメ

ーカーが「価格競争」の騒ぎに飲み込まれてコストダウンのために「安かろう

悪かろう」に走るから弊害が生じるのです。つまり「高度成長期のように売れ

なくて儲からないから安売り合戦になり、コストダウンのために品質に目をつ

ぶって安い海外製品を使う」という悪循環に陥るから問題になるのです。これ

はやはりオカネの仕組みが高度成長期にアジャストされているのがそもそもの

原因であり、別に国内の高品質な部品が供給不足になっているわけでもないの

ですから、品質に悪影響のあるコストダウンなどしなくても済むように「オカ

ネのルール」が変更できれば、物理的には何も不足がないので問題は生じませ

ん。

 さて、以上で説明したように、「グローバル競争の時代」などと言いますが、

現実には労働者の尻を叩くような「競争」が必要な場面なんてないのです。

 あるのは先端技術の「発明」の分野だけです。そしてそれは労働者に苦行を

強いるような競争ではなく、「頭の良い人たちに伸び伸びと才能を発揮しても

らう環境を整える」ことだけ推進してくれればそれでよいわけで、あとは人類

が生来に持っている好奇心が自発的に開花するのに任せればよいだけであり、

「怠けたら消費する権利を奪うぞ~」という脅しはこの場合全く必要がありま

せん。むしろ研究職従事者の将来の生活の安泰を奪うので逆効果です(国立大

学の独立行政法人化などがいい例)。

 要するに、国民全員に最低限の生活を保障したからといって、この手の真に

必要な「国債競争力」がなくなるということは無い、ということが言いたいの

です。                            (続く)

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