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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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EG・堺のおっさん等 爺さんが元気なスレ -31-

1:飯山一郎 :

2017/12/30 (Sat) 20:28:54

host:*.dion.ne.jp
2017年2月11日(建国記念日).安倍晋三はフロリダで,トランプ大統領と固い盟友関係を結んだ.結果,日本国は従来の支配者=米国ネオコンからの独立を果たした.これを嫌ったネオコンは,朝日新聞や民進党を使って「モリカケ疑惑」をデッチあげ,倒閣を狙った.しかし安倍晋三は耐えに耐え(普通なら失脚),狙いすまして衆院を解散し,総選挙に圧勝!ネオコン勢力を蹴散らした.続く2018年はイカなる年になるのか? タコどもを排除した放知技で,ごゆるりと御議論願いたい.
なお,本スレのスレ主は,堺のおっさん.EGはメンテ部長です
137:mespesado :

2018/01/13 (Sat) 16:19:41

host:*.itscom.jp
>>136

 第3章の最後の第5節は、「なぜプラスのインフレ目標を掲げるのか」と

題して、まずなぜデフレだとダメかということを説明します。

 その理由として著者は、デフレで将来の物価が下がるという意識が定着す

ると、「買い控え」が起きてますます不況になるし、家やクルマなどをロー

ンで買うのも、買い替えで売ろうとするとその時に価格が下がってしまうの

で怖くてローンも組めないのでローンの需要も減って、ますます不況になる、

というわけです。

 以上は経済学の標準的な教科書どおりの説明ですが、私はこのような「理

由」には少し納得がいかないところがあります。なぜなら生活必需品は買い

控えなどできないし、昔の高度成長期の「あこがれの高額商品」なんて今の

時代には存在しないので、「買い控え」という現象がそもそも生じないと思

います。それにローンによる高額商品というと、現代では家とクルマくらい

でしょう。しかし、今って金利はほとんどゼロなので、これ以上金利が下が

ることを心配する必要もないですし、家やクルマってこのデフレ時代に実は

なかなか値段が下がらないので有名なモノなんですよね。だからこういうロ

ーンについてもやはり買い控えとか起きそうにないと思うのです。

 ただ、私が前に説明したように、「強者ほど賃下げに抵抗し、実際抵抗で

きる」ので、経済的に強いものが所得のデフレを回避し、そのしわ寄せが経

済弱者に来るからデフレはよくない、ということは言えます。なので、理由

は異なるけれども「デフレがよくない」という結論には全く賛成です。

 さて、この節の最後には「デフレが良くないというが、じゃあインフレで

物価があがると生活コストが上がって困るじゃないか」という想定質問に対

して、過去のインフレ時代には物価以上に賃金が上がっていたという証拠を

グラフによって示すことで反論します。つまり物価上昇率よりも賃金上昇率

の方が常に高かったから大丈夫だよ、というわけです。ついでにデフレ時代

に物価下落率より所得の下落率の方が大きかったことを示すグラフも掲げて

デフレがダメである理由に念を押しています。

 ただ、私はこの議論には疑問を感じました。なぜなら、過去のインフレ時

代に物価上昇率より所得増加率の方が大きかったのは、供給不足が解消に向

かうプロセスにあったからであって、今と需要と供給のバランスが全く異な

っていたので、今後の予測には当てはまらないと思うからです。

 私は前から「今後は物価上昇は起こりえない」と書いてきましたが、一つ

だけ例外があって、それは国際的に資源が手に入りにくくなり、「輸入物価

が高騰し続ける」というケースです。この場合、あらゆる商品の原料が値上

がりするのでインフレになります。この場合は別に国内での供給不足が解消

するプロセスにあるわけではありませんから「物価上昇率より賃金上昇率の

方が上回る」理由がありません。つまり、原料に輸入品の占める割合が多い

商品から「なるべく上げ幅を抑えるようにして」値上げが始まり、原料に輸

入品の占める割合が低いものは価格が据え置かれる傾向になりますから、前

者に従事する人たちの所得が抑えられ、後者に従事する人の所得はあまりか

わらない、というかなりいびつな形で所得格差が出てくることでしょう。た

だし、技術大国ニッポンが手をこまねいているとは思えず、高度成長の終わ

り頃に起きた「石油ショック」を、一時的に「狂乱物価」が襲いながらも技

術革新に力を注いで省エネ技術が進歩し、再び物価が安定するようになった

実績を持つわが国では、このような輸入物価の高騰に起因するインフレも技

術力でやがては克服することでしょう。つまり、恒常的なインフレというの

はやはりこの日本では起きそうもない(従って、インフレの方が良い、とい

う理屈は成り立たないというか、考える必要はない)、ということになると

思うのです。
                               (続く)

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