ＥＧ・堺のおっさん等 爺さんが元気なスレ -３１-

1：飯山一郎 :

2017/12/30 (Sat) 20:28:54

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２０１７年２月１１日（建国記念日）．安倍晋三はフロリダで，トランプ大統領と固い盟友関係を結んだ．結果，日本国は従来の支配者＝米国ネオコンからの独立を果たした．これを嫌ったネオコンは，朝日新聞や民進党を使って「モリカケ疑惑」をデッチあげ，倒閣を狙った．しかし安倍晋三は耐えに耐え（普通なら失脚），狙いすまして衆院を解散し，総選挙に圧勝！ネオコン勢力を蹴散らした．続く２０１８年はイカなる年になるのか？ タコどもを排除した放知技で，ごゆるりと御議論願いたい．
なお，本スレのスレ主は，堺のおっさん．ＥＧはメンテ部長です

210：mespesado :

2018/01/20 (Sat) 19:08:26

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>>139

　また間が空いてしまいましたが、松尾匡氏の本の書評の続けます。

　さて、次は第４章、「躍進する欧米左派の経済政策」です。

　この本は、もともと「はじめに」にもあったように、安倍政権に対抗する

野党に正しい経済政策を提案する、というのがその趣旨でした。ところがこ

れまでの議論は、金融緩和を是とする、という意味で安倍政権の経済政策で

あるアベノミクスの第１の矢をそのまま支持するような内容になっていて、

パッと目には何か「敵に塩を送っている」ように取られかねません。そこで

著者は、世界を見渡したとき、緩和政策はむしろリベラルの政策であり、緊

縮財政は保守政党の政策である、という事実を指摘します。

　著者はこの章の第１節で、１９９４年から２００６までのスウェーデンを

例に取り、それ以前に政権を担っていた保守中道政権がクローネ高を維持し

ようとして金融引締め策を取っており、そのためにスウェーデン経済が大変

な不況に陥り、その後を継いだ社会民主党政権が金融緩和策を採用し、クロ

ーナ安、実質金利の低下により設備投資が増加したことを解説します。

　次いで通貨統合後のＥＵにおける南欧諸国の急進左派の経済政策について、

①ギリシャの急進左派連合が、選挙前に「欧州中央銀行は、量的緩和政策を

使って直接に国債を買い入れるべきである。」という声明を出したことや、

②スペインの新興左翼政党「ポデモス」が欧州中央銀行を議会による民主的

なコントロール下に置くべしと主張したこと、更に③39ヶ国で６千万人の組

合員を擁する欧州労働組合が、欧州中央銀行が債権を買うことを歓迎するだ

けでなく、まだまだ不十分である、と警告し、ベロニカ・ニルソン欧州労連

書記長が「ヨーロッパを停滞させているのは緊縮政策だ」とはっきり述べ、

実際２０１４年の１１月に欧州労連の主導で全欧で反緊縮のデモやストライ

キが吹き荒れ、これを欧州左派党が「断固支持」したことに言及します。

　またイギリスで２０１５年５月の選挙で「スコットランド国民党」という

名の左翼政党が党首討論で反緊縮を訴え、党首たちの中で支持率１位につけ

たという世論調査や、イギリス労働党のコービンが反緊縮の世論の中で急速

に支持を広げて党首選を制し、「イングランド銀行は人民のための量的緩和

をすべし」という政策を掲げたことに触れます。

　また、欧州の中央銀行についても、日本の財政法第５条のような中央銀行

が政府の発行する国債を直接買い入れることがリスボン条約で禁止されてい

るものの、この制約をなくしてしまおうという意見が今の欧州の左翼で共有

されていると説きます。

　そして欧州左翼党や社会運動団体が２０１５年に採択した「バルセロナ宣

言」を解釈して、財政赤字の中で福祉や医療や教育等への政府支出を拡大す

べきであり、その財源はどうする？と問われたら、財源は「無からオカネを

作ればいい」と平然と答えればよい、そのためには中央銀行の独立性を否定

しなければならない、ということである、と解説します。

　次に、イギリス労働党のコービンの経済政策がマスコミ、労働党の旧勢力、

保守党政権からトンデモ論であるかのように批判を浴びており、ジョージ・

オズボーン財務相からも「紙幣増発による公共投資は物価上昇の火種となり、

懸命に働いている多くの国民の実質賃金を目減りさせることになる」と厳し

く批判していることを挙げ、しかし左翼の経済学者がコービン氏の経済政策

（コービノミクス）を支持していると述べています。

　そしてこの章の最後にアメリカの民主党サンダース候補（当時）に言及し、

彼も反緊縮で、経済学者クルーグマンやスティグリッツを高く評価している

ことに言及しています。　

　かくのごとく、欧米では「左派勢力」こそが緩和政策を主張し、緊縮財政

を主張するのはむしろ保守勢力である、というのが常識であるというわけで

すが、ふと日本のことに目を向けると全く逆になっていることに唖然としま

すね。そこで、次稿ではちょっとこの本の書評を離れて、現代ビジネスでか

の長谷川幸洋氏が書いた記事を紹介し、その理由について解説したいと思い

ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

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