２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

てげてげ(1)　てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら　文殊菩薩 亀さん きのこ組 へっぴりごしmespesado移ろうままに２
【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：mespesado :

2018/03/24 (Sat) 11:58:23

host:*.itscom.jp

　各スレッドで必要になるデータで、当該スレッドに直接書き込むと長文になって迷惑になるような情報で、元がpdfだったり音声だったりするようなものをテキスト起こしして記録しておくためのスレッドです。
【目次】
>>2　【森友】 財務省：『決裁文書についての調査の結果』
>>3　【森友】 『貸付決議書①「普通財産決議書（貸付）」（平成27年4月28日）』の後半部分.
>>4　【森友】 『森友・改竄前の文書』に関する東京新聞論説主幹・長谷川幸洋氏の論考
>>5　【森友】 『貸付決議書②「普通財産決議書（貸付）」（平成27年5月27日）』
>>6　【森友】 『３．売払決議書「普通財産売払決議書」（平成28年6月14日）』
>>7　【森友】 『特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付に係る承認申請について（平成27年２月４日）』
　　　　　　　　　「安倍昭恵」等の固有名詞は，後半の別紙の「これまでの経緯」の部分．
>>8　【森友】 『特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付に係る承認申請について（平成27年４月30日）』
>>9　【森友】 『「学校法人　森友学園」の概要等（平成27年４月30日）』
>>10　【森友】 「経緯」について，事実を時系列で並べなおしたもの
>>11　【森友】 「特殊な地域を一気に買い上げて合筆している」
>>12　【米中貿易摩擦】 『中国 習主席が市場開放策』（2018/04/10）
>>13　【板門店】 朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための『板門店宣言』(2018.04.28)
>>14　【金正恩】 『金正恩党委員長 ２０１８新年の辞』（2018年の激動の切っ掛けとなった！）
>>15　【拉致問題】 日本人拉致問題に関する一考察 『みち』平成24年2月第353号
>>16　【拉致問題】 『日朝平壌宣言』平成14年．拉致の「ら」の字も書かれてないww
>>17　【財政問題】 『アベノミクスによろしく』(明石順平著)の書評（by mespesado）
>>18　【古代史】 ☆☆☆☆☆ 『日本』という国名の秘密 ☆彡 （飯山一郎）
>>19　【板門店】 『１０・４宣言』（廬武鉉と金正日が締結したが，履行されなかった）
>>20　【ＰＢ，消費税】 消費税増税賛成派の有識者一覧

27：奥田　正行 :

2019/10/12 (Sat) 10:34:07

host:*.zaq.ne.jp

台風19号が襲来する中、千葉県では風雨大被害の再発が懸念される状況です。
こういう状況において、被害に対処するべき地方公共団体等公務員の人手不足により、
的確な対処ができない有様です。

これも、当掲示板の一部スレにあるような公務員叩きによる公務員の人員削減・
非正規化によるものと考えます。

GDPに対する公務員の人件費の割合ランキングは以下のとおりで、最下位は日本の6.3%
であるため、公務員叩きの認識を改め、公務員増員、正職員比率増が必要と考えます。


データ：｢世界・GDPに対する公務員の人件費の割合ランキング」
世界の中の日本を知る世界ランキング
http://top10.sakura.ne.jp/OECD-GENGOVPROD-T1A.html

>経済協力開発機構(OECD)加盟国など世界35の国と地域を対象としたGDPに対する公務員の
>人件費の割合についてのランキングです。

>ここでの公務員は、一般政府の従業員(employees)を指します。一般政府
>(general government)とは、国(中央政府、central government)や地方(地方自治体)、
>社会保障基金をあわせた公的部門のことです。

>日本のGDPに対する公務員の人件費の割合は、6.3%で、世界ランキングの順位は最下位
>です。
>ランキングの1位はデンマークの18.5%、2位はアイスランドの14.5%、3位はフィンランド
>の14.2%です。
>ランキングの最下位は日本の6.3%です。

>GDPに対する公務員の人件費の割合ランキング<35カ国>


記事：「人手が足りない…」弱る自治体の体力　台風被害の調査進まず　千葉
毎日【加藤昌平、町野幸】　2019.09.15 20:54
https://mainichi.jp/articles/20190915/k00/00m/040/257000c

>千葉県で台風15号の被害調査が進まない背景には、市町村のマンパワー不足がある。

>鋸南町は10日、全ての区長（自治会長）に区内の被害状況を調べて報告するよう要請
>した。人手不足のため、事前の取り決めに基づいて依頼したという。ただ区長からの
>報告が出そろっておらず、今も全容把握ができていない。
>　田町区では15日夕に町へ報告できた。全約200戸のうち損壊家屋は約150戸に上る。
>富田忠昭区長（73）によると、区内の班長15人に一軒一軒住宅を回って被害を調べて
>もらったが、停電したり自宅が壊れたりしている班長もいて難航したという。区長自身
>も住民に備蓄食料の配布などをしていたため、集計に時間がかかった。

>　平野幸男・町総務企画課長は「これだけの規模なら本来は職員が調査しなければ
>ならないが、被災者対応に追われて人手が足りない」としている。同じく被害調査が
>進んでいない館山市の担当者は「停電が解消するまで被害の実態を把握することは
>できないだろう」と話した。

>　災害時の職員不足は全国的な課題だ。全国の市町村職員数はここ20年でほぼ右肩
>下がりで、1998年（154万人）から2017年（135万人）で12％減っている。昨年7月の
>西日本豪雨では発生当初に避難所の運営が滞り、その後もインフラの復旧に当たる
>土木系の職員らが足りない事態が生じた。