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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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【!!必読!!】『日本』という国名の秘密new  『放知技』データベース


『放知技』データベース

1:mespesado :

2018/03/24 (Sat) 11:58:23

host:*.itscom.jp
 各スレッドで必要になるデータで、当該スレッドに直接書き込むと長文になって迷惑になるような情報で、元がpdfだったり音声だったりするようなものをテキスト起こしして記録しておくためのスレッドです。
【目次】
>>2 【森友】 財務省:『決裁文書についての調査の結果』
>>3 【森友】 『貸付決議書①「普通財産決議書(貸付)」(平成27年4月28日)』の後半部分.
>>4 【森友】 『森友・改竄前の文書』に関する東京新聞論説主幹・長谷川幸洋氏の論考
>>5 【森友】 『貸付決議書②「普通財産決議書(貸付)」(平成27年5月27日)』
>>6 【森友】 『3.売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)』
>>7 【森友】 『特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付に係る承認申請について(平成27年2月4日)』
         「安倍昭恵」等の固有名詞は,後半の別紙の「これまでの経緯」の部分.
>>8 【森友】 『特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付に係る承認申請について(平成27年4月30日)』
>>9 【森友】 『「学校法人 森友学園」の概要等(平成27年4月30日)』
>>10 【森友】 「経緯」について,事実を時系列で並べなおしたもの
>>11 【森友】 「特殊な地域を一気に買い上げて合筆している」
>>12 【米中貿易摩擦】 『中国 習主席が市場開放策』(2018/04/10)
>>13 【板門店】 朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための『板門店宣言』(2018.04.28)
>>14 【金正恩】 『金正恩党委員長 2018新年の辞』(2018年の激動の切っ掛けとなった!)
>>15 【拉致問題】 日本人拉致問題に関する一考察 『みち』平成24年2月第353号
>>16 【拉致問題】 『日朝平壌宣言』平成14年.拉致の「ら」の字も書かれてないww
>>17 【財政問題】 『アベノミクスによろしく』(明石順平著)の書評(by mespesado)
>>18 【古代史】 ☆☆☆☆☆ 『日本』という国名の秘密 ☆彡 (飯山一郎)
>>19 【板門店】 『10・4宣言』(廬武鉉と金正日が締結したが,履行されなかった)
>>20 【PB,消費税】 消費税増税賛成派の有識者一覧
382:既にシャンシャン国会となって久しい日本 :

2022/07/10 (Sun) 14:56:16

host:*.eonet.ne.jp
https://bbs6.fc2.com//bbs/img/_409100/409098/full/409098_1657432576.jpg
※財務省が発表した5月の国際収支状況
=================================
国際収支 金 額(*)(前年比%)
=================================
<<経常収支>> +1,284( -92.8)
---------------------------------
<貿易・サービス> -21,097( +660.7)
 -------------------------------
  貿易収支 -19,512(+27379.1)
    輸出 74,279( +19.9)
    輸入 93,791( +51.3)
  サービス収支  -1,585( -41.3)
 -------------------------------
 <第一次所得> +24,472( +7.2)
 -------------------------------
 <第二次所得> -2,091( -1.1)
=================================
<<資本移転>> -44( - )
---------------------------------
<<金融収支>> -4,312( - )
 -------------------------------
直接投資 +6,635( - )
証券投資 -42,773( - )
派生商品 +10,156( - )
そ の 他 +17,149( - )
外貨準備 +4,521( - )
---------------------------------
<<誤差脱漏>> -5,552( - )
=================================
(*)単位:億円


※財務省が発表した6月末の外貨準備高
――――――――――――――――――
外貨 1,188,826
L証券 1,052,734
L預金 136,092
BISなどへの預金 135,472
L本邦金融機関への預金 595
L外国金融機関への預金 25
IMFリザーブポジション 10,064
SDR 58,858
金 49,421
その他外貨準備 4,085
――――――――――――――――――
外貨準備 1,311,254
その他外貨資産 45,857
(単位:百万ドル)


(「ドルの終焉」より抜粋)
政府が管理するデジタル通貨の力を拡大する最大の擁護者の一人が中国共産党である。中国は現在、大規模な中央銀行の支援を受けた初のデジタル通貨の創設に関して主導権を握っている。デジタル人民元ができれば、中国共産党は自国の財政をかつてないほど管理できるようになる(参考迄:https://wisdom.nec.com/ja/business/2019062601)。中国当局は既に、デジタル人民元を利用して経済をよりよく管理し、違法な取引を追跡して排除する計画だと語っている。中国がそれを行うなら、世界の他の統治エリートも注目していることは明らかだ。特に、影響力のある中国人が役員を務める世界経済フォーラムではそうである(※>>239 >>332 資本主義と共産主義は同質との指摘もあり、トランプ派の中にも反トランプ派がいるように中共と見聞きする時には、DSと連動している江沢民派、プーチンから聖アンドレイ勲章を授与された習近平の一派、そして北朝鮮の後ろ盾になっているという胡錦濤派など、主要派閥の何処を指しているのか常に留意すること。日中友好・親善関係増進を希望し、平和を願っていた平成の天皇の御言葉を三猿してきた反中・反共のGHQ世代は、いわば朝敵の類とも看做せるわけで、グローバリストのNWOはデジタル通貨を基にした世界統一政府構想)。

2020年1月、WEFは正に 「デジタル通貨のガバナンスの枠組み設計に焦点を当てたグローバル・コンソーシアム 」の設立を発表した。このコンソーシアムについて、WEFの創設者兼会長であるクラウス・シュワブ氏は、「このコンソーシアムを主催することで、グローバルなデジタル通貨のガバナンスの強固な枠組みを伝えるために必要な会話が活性化することを期待している」と述べている。米国の連邦準備制度理事会(FRB)でさえ、今、楽しみ に参加しようとしている。2021年2月28日、FRB議長のジェローム・パウエルは、中央銀行のデジタル通貨創設の模索は「我々にとって優先度の高いプロジェクト」であると述べた。パウエルは、デジタル通貨の可能性に言及し、「今年は重要な年になるだろう。国民とかなり積極的に関わる年になるだろう」と述べている。また、本章の冒頭で述べた国際通貨基金(IMF)のSDR制度を世界の基軸通貨とする構想を覚えているだろうか。その支持者は、デジタルSDR通貨の推進も検討していることが分かった。

2019年、イングランド銀行のフォーラムで、当時IMFの理事で現在は欧州中央銀行の総裁を務めるクリスティーヌ・ラガルドが、デジタル版SDRの開発構想について議論した。「IMFCoin」と名付けられたこのコンセプトは、簡単に世界の新しい基軸通貨となる可能性があり、ラガルドはこのシナリオは「突飛な仮説」ではないと述べている。(中略)また、デジタル通貨が経済行動のコントロールにどのように使われるかも考えてみる価値がある。もし全ての通貨がデジタル化され、物理的な交換媒体が段階的に廃止されると、銀行、金融機関、政府は世界中のほぼ全ての取引を追跡・管理することが出来るようになる。この未曾有の力をどのように利用しようとするのか、正確に知る術は無いが、エリートの権威を拡大し、一般庶民に日常的に影響を与えることは想像に難くない。

(中略)アメリカ人は、このような支配から逃れることが出来るかも知れない。なぜなら、アメリカ国内で行われる取引は、まだ米ドルを使って行われ続けるからである。しかし、連邦準備制度も独自のデジタル通貨の導入を強く検討していることを思い出して欲しい。つまり、ヨーロッパと中国のエリートがルールを作っていようと、FRBのエリートが作っていようと、重要なのは、経済の意思決定をコントロールできるのは自分ではない、ということだ。少なくとも、事態はそのようになりそうである。中央集権的で政府が管理するデジタル通貨から発生する可能性のある他の問題を挙げれば何日もかかるが、要点は掴めたと思う。もし国際的なエリートが世界のデジタル通貨を支配することになれば、世界の経済活動の殆どを支配する力を持つことになり、ひいては人間の行動も支配することになるのだ。古くから言われているように、「金を持っている者がルールを作る 」のである。あるいは、より正確には、「唯一の有効な交換媒体として誰もが受け入れることを要求された、価値のないデジタル通貨を持つ者がルールを作る」である(引用元:https://alzhacker.com/the-great-reset-joe-biden-and-the-rise-of-twenty-first-century-fascism-4/#i-5)。


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根っこの問題として、

①ブロックチェーンは「デジタル監視社会」につながるかどうか。

②「デジタル円」を資産と考えるか、負債と考えるか。

この2点です。

①については、「そんなこと言っていると
世の中の動きから遅れて、いつの間にか中国に
ごっそり持って行かれてしまう。今ならまだ間に合う。
ことは緊急を要する」と、何度も何度も松田さんが強調するところです。

引用元:https://grnba.bbs.fc2.com/reply/17349208/24/
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(バスに乗り遅れるな式)
松田プランの疑問点として…
1.電子版シカゴプランについて
2.ビル・ゲイツのID2020について
3.ゲイツの仮想通貨システムについて
4.EUのデジタル専制政治などについて
(属国日本のデジタル化は大変リスキー)

参考
資料:
https://grnba.bbs.fc2.com/reply/16427145/178/
https://grnba.bbs.fc2.com/reply/16427145/289/
https://grnba.bbs.fc2.com/reply/16427145/294/
https://grnba.bbs.fc2.com/reply/16427145/299/
https://grnba.bbs.fc2.com/reply/16427145/360/
https://grnba.bbs.fc2.com/reply/16427145/362/
https://grnba.bbs.fc2.com/reply/16427145/363/


自公が改選過半数超の見方大勢、70議席台の可能性も-参院選情勢調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-07/REN0TSDWX2PU01
→ 改憲4党では憲法改正の国会発議に必要な3分の2確保の可能性
→ 与党勝利なら日銀総裁人事で岸田カラー発揮も-内山東大院教授

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