★ 掲示板：『放知技（ほうちぎ）』 ★彡 64332228
２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）
『放知技』データベース
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1：mespesado
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2018/03/24 (Sat) 11:58:23
host:*.itscom.jp -
各スレッドで必要になるデータで、当該スレッドに直接書き込むと長文になって迷惑になるような情報で、元がpdfだったり音声だったりするようなものをテキスト起こしして記録しておくためのスレッドです。
【目次】
>>2 【森友】 財務省：『決裁文書についての調査の結果』
>>3 【森友】 『貸付決議書①「普通財産決議書（貸付）」（平成27年4月28日）』の後半部分.
>>4 【森友】 『森友・改竄前の文書』に関する東京新聞論説主幹・長谷川幸洋氏の論考
>>5 【森友】 『貸付決議書②「普通財産決議書（貸付）」（平成27年5月27日）』
>>6 【森友】 『３．売払決議書「普通財産売払決議書」（平成28年6月14日）』
>>7 【森友】 『特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付に係る承認申請について（平成27年２月４日）』
「安倍昭恵」等の固有名詞は，後半の別紙の「これまでの経緯」の部分．
>>8 【森友】 『特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付に係る承認申請について（平成27年４月30日）』
>>9 【森友】 『「学校法人 森友学園」の概要等（平成27年４月30日）』
>>10 【森友】 「経緯」について，事実を時系列で並べなおしたもの
>>11 【森友】 「特殊な地域を一気に買い上げて合筆している」
>>12 【米中貿易摩擦】 『中国 習主席が市場開放策』（2018/04/10）
>>13 【板門店】 朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための『板門店宣言』(2018.04.28)
>>14 【金正恩】 『金正恩党委員長 ２０１８新年の辞』（2018年の激動の切っ掛けとなった！）
>>15 【拉致問題】 日本人拉致問題に関する一考察 『みち』平成24年2月第353号
>>16 【拉致問題】 『日朝平壌宣言』平成14年．拉致の「ら」の字も書かれてないww
>>17 【財政問題】 『アベノミクスによろしく』(明石順平著)の書評（by mespesado）
>>18 【古代史】 ☆☆☆☆☆ 『日本』という国名の秘密 ☆彡 （飯山一郎）
>>19 【板門店】 『１０・４宣言』（廬武鉉と金正日が締結したが，履行されなかった）
>>20 【ＰＢ，消費税】 消費税増税賛成派の有識者一覧 -
580：西側に巣食う支配層の政策を止められない日本
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2023/03/02 (Thu) 00:32:45
host:*.eonet.ne.jp -
https://bbs6.fc2.com//bbs/img/_409100/409098/full/409098_1677684765.jpg
>>574
>>580
（関連）
オカシオコルテス米議員、日本のLGBTQ認識はG7に｢極めて重大｣
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-22/RQHJRXT0AFB401
訪日中のアレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員（民主、ニューヨーク州）は、5月の主要7カ国（G7）首脳会議（広島サミット）を前に日本が性的少数者（LGBTQ）の権利で前進するよう求めた。（中略）オカシオコルテス氏ら米議員団は今回の訪日で、木原誠二内閣官房副長官や菅義偉前首相ら自民党幹部を表敬。2011年の東日本大震災と原発事故の舞台となった福島県も訪れた（参考迄：https://bbs6.fc2.com//bbs/img/_409100/409098/full/409098_1674728212.jpg）。
※中露関係について都合の悪いものを三猿してきた馬渕睦夫氏
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/77a03f7752067311a7895805ba0631f9
米国超党派連邦下院議員団による木原内閣官房副長官表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_005782.html
（抜粋）
フレンチ・ヒル下院議員（共和党・アーカンソー州、5期）
マーク・タカノ下院議員（民主党・カリフォルニア州、6期）
マックスウェル・フロスト下院議員（民主党・フロリダ州、1期）
フランク・パローン下院議員（民主党・ニュージャージー州、19期）
アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員（民主党・ニューヨーク州、3期）
コロナワクチンによる死亡報告の100％がわずか5％のロットが原因＝米CDCのデータが示す
――その大半が米国内で共和党が支配的な州に配布されたのはなぜなのか？
https://bonafidr.com/2023/02/26/%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%ad%bb%e4%ba%a1%e5%a0%b1%e5%91%8a%e3%81%ae100%ef%bc%85%e3%81%8c%e3%82%8f%e3%81%9a%e3%81%8b5%ef%bc%85
2/7(火)特措法と内閣法の改正案を閣議決定
日本版CDCの土台となる「内閣感染症危機管理統括庁」新設
↓
感染症対策を担う行政機関を一元化した首相直轄の司令塔、また、
首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する
緊急事態条項の前フリだぞこれ
https://twitter.com/nodaworld/status/1622889864541933568
https://twitter.com/siro64129818/status/1624315363600236544
※パンデミック発生
↓
陣頭指揮
内閣感染症危機管理統括庁
↓
去年発足したSCARDAがワクチン生産
※ダボス会議で語ったモデルナ社CEO
「現在 30種類以上のmRNAワクチンを開発」
「使用する脂質は全てコロナワクチンと同じ」
https://indeep.jp/moderna-ceo-said-so-damn
※WHOの新しい主任科学者の件
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302130000
ゾコーバ使用した妊婦が流産、
厚労省が報告…「因果関係は不明」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230221-OYT1T50192
※与野党グルと観れる参院予算委
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01D6V0R00C23A3000000
塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」、
米国立衛生研究所が臨床試験開始
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-15/RQ50ZLT0G1KW01
Z世代の約5割が「子どもがほしくない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba35bbfbbd7104a21de270e7fbbc22ab0c430d19
新型コロナ名称「コロナ２０１９」に変更へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f501af4eaa9c0639b0894c4be8b32b1820e3564
22年の出生数が80万人割り込み過去最少、自然減は過去最大に－厚労省
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-28/RQS016DWRGG001
（抜粋）
2022年の出生数は初めて80万人の大台を割り込み、過去最少を記録した。死亡数は出生数の約2倍に膨らみ、出生数から死亡数を差し引いた増減数は78万2305人と、過去最大の自然減となった。厚生労働省が28日発表した人口動態統計速報によると、22年の出生数は前年比5.1％減の79万9728人と、統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新した。死亡数は同8.9％増の158万2033人と過去最多を更新した（参考迄：https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2023-02-28-3）。日本の出生数は15年の約100万人から約7年で2割も減少した。子どもの人口は41年連続で減少し、人口に占める子どもの割合は11.7％まで低下している。将来の支え手が減る中で、国力のほか、年金や医療など社会保障システムの維持が課題となる。
岸田文雄首相は1月の年頭記者会見で、今年の優先課題の一つとして「異次元の少子化対策」に挑戦すると強調した（参考迄：https://www.moneypost.jp/990364）。将来的な子ども予算倍増を掲げ、児童手当を中心とした経済的支援の強化、子育て家庭へのサービス拡充、育児休業制度の強化など女性の就労支援を柱に、3月にもたたき台を示す方針だ。（中略）日本の合計特殊出生率は21年に1.3と、人口が増えも減りもしない均衡した「人口置換水準」の2.07を大きく下回り、人口は08年の1億2808万人をピークに減少に転じている。岸田首相は年頭会見で、「子どもファーストの経済・社会を作り上げ、出生率を反転させなければならない」と語っていた。また、米電気自動車（EV）メーカー、テスラの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏は22年5月、ツイッターへの投稿で、日本の出生率低下への危機感を表明。何も手を打たなければ「日本はいずれ消滅する」と訴え、早急な少子化対策を講じる必要性を主張した（参考迄：http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-9c2e49.html）。