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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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堺のおっさん等 過激な爺さんのスレ -33-

1:飯山一郎 :

2018/04/11 (Wed) 00:44:04

host:*.dion.ne.jp
籠池詐欺師の虚言を盾に魔女狩りを狙ったネオコン野党の卑望が粉砕され,財務省のPB論も後退し,安倍・麻生は日本国が異次元の『円(¥)奮発経済』に移行する構想を語り始めた(https://goo.gl/BsCtFU).世界最強通貨(¥)の世界変革能力と安倍の外交力が発揮される2018年の波乱万丈を予見する議論をキボンヌ.
179:mespesado :

2018/04/14 (Sat) 23:53:08

host:*.itscom.jp

 さて、スレッドも変わってしまい、かなり間が空いてしまいましたが、前

スレッドで開始した『アベノミクスによろしく』の書評:

http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16422161/949/

の続きです。

 今回は第3章「国内実質消費は戦後最悪の下落率を記録」です。

 この章の最初の話題は「実質GDPの伸び率」についてです。

 冒頭に名目GDPと物価上昇率を考慮した実質GDPについての説明があ

り、最近このGDPの計算方法が変更になったことに言及しながら、その変

更自体の問題については第5章で詳しく述べると前置きして、変更前の定義

による実質GDPの推移について論じます。

 著者は変更前の実質GDPは2015年度までしか公表されていないこと

から、2015年度までの実質GDPの6割を占める「実質民間最終消費支

出」の推移グラフを示して、これが安倍政権に政権交代した後の2014年

度と2015年度の2年連続で対前年で低下したことに注目し、こんなこと

は戦後初の現象であり、そもそも単年度で対前年で低下したこと自体が過去

22年間でたった4回しかなく、1997年度(消費税の3%→5%増税)

と2008年度(リーマンショック)以外はすべて安倍政権に集中している

と強調し、更に2015年度が2年前の2013年度をも下回っていること

を指して「そんなことは過去22年で5回しか起きていない」と畳みかけま

す。そしてアベノミクスを3年間で比較すると、民主党政権時代の3分の1

しかGDPを伸ばせていない、しかも民主党政権下では東日本大震災があっ

たから経済にダメージがあったにもかかわらず、その民主党政権時代より安

倍政権のアベノミクス時代の方がひどい、と述べ、いかにアベノミクスがG

DPに悪影響しか与えていないかという印象を読者に与えようとしています。

 さて、盗人猛々しい議論というのはこのような議論のことを言うのではな

いでしょうか。著者も指摘しているように、「実質民間最終消費支出」が前

年度を下回ったのはリーマンショックを除けばいずれも消費税の増税が行わ

れた1997年度と2014年度の直後です。特に2014年度の増税は影

響が大きかったために影響が2年に渡って続いたというだけのことです。そ

して安倍政権時代の2014年度における消費増税の法案を可決したのは民

主党の野田政権時代の2012年6月のことなのです!2014年度に消費

増税が施行されたのは、この民主党時代に法定されたことを単に実行しただ

けのことに過ぎません。安倍政権は、この2014年度の消費増税は対策準

備不足で阻止できませんでしたが、その後の8%から10%への増税につい

ては2015年10月施行予定と2017年4月施行予定を2度にわたって

延期するという快挙を成し遂げており、もしこの更なる増税が延期されなか

ったらもっと悲惨なことになっていたはずです。財務省利権に過ぎない緊縮

財政に則って消費税増税を法案可決してしまった民主党の罪を差し置いて、

その第一弾である5%→8%は準備不足で施行せざるを得なかったものの、

その後の8%→10%の増税を2度にわたって延期し続けた安倍政権の方を

非難するなど、合理的な評価とは思えません。

 さて、この章で次に取り上げられているのは「実質賃金の低下」について

です。上記の「実質民間最終消費支出」の議論の関連で、著者は2015年

度までの「実質賃金指数」の推移グラフを掲げて、1996年度以降基本的

に下落傾向ではあるものの、特に2014年度の下落が激しいことを捉えて

前年度から2.9ポイントも下落したのは過去22年間で最悪だと指摘しま

す。そしてその原因について「非正規雇用が増えて平均値が下がったから」

とする説を批判して、①今度は物価上昇率を考慮しない名目賃金の推移グラ

フを示して、もし非正規が増えて平均値が下がっているのなら名目賃金指数

も下がるはずなのに、名目賃金は下がっていないこと、②パートタイム労働

者などを除いた一般労働者だけのグラフを示して、これもやはり2014年

度に大きく下落していることから、この説は成り立たないと述べています。

つまり①によると実質賃金が低下したのはひとえに物価上昇が原因だと結論

付けているわけです。

 しかしこれって「だから何?」という話ですね。2014年度に実質賃金

が急激に落ちたが、それは物価上昇が原因だ、というのですが、2014年

度は消費税増税の年で、それが2014年度の物価上昇の主要因だ、という

のですが、消費増税を法定したのが民主党政権時代なのですから、これをア

ベノミクスが奏功していない理由として挙げるのは濡れ衣もいいところでは

ないでしょうか。

 次に著者はエンゲル係数を取り上げ、2014年度から2015年度にか

けて急上昇していることに注目し、


> エンゲル係数というのは、家計の消費支出に占める飲食費の割合のこと
> だ。この数値が高くなればなるほど、「食べていくのがやっと」の状態
> になっていく。


と述べています。しかしこれも「だから何?」という話で、やはり2014

年度の消費税増税の影響による「生活防衛」の一環と考えられますから、上

記の実質賃金の話と同じです。ちなみに上で引用したエンゲル係数の解釈そ

れ自体も必ずしも正しくなく、エンゲル係数については様々な解釈があるこ

とについては、前々スレの #333:


http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16340424/333/


で述べたとおりです。

 著者は、このあと


> 物価を無理やり上げて起きる消費の伸びは一時的なものに過ぎない。こ
> んなものに頼って安定的な経済成長ができるわけがないんだ。リフレ派
> は長い目でものを見ることができていない。


と述べていますが、この「リフレ理論」批判については私も実はまったく同

感なのです。すなわち「金融緩和」→「インフレ」→「景気改善」というス

トーリーが間違いだ、という著者の意見は正しい。ですが、いわゆるリフレ

派の言う上記の機序とは異なる別の機序:「金融緩和」→「内部留保の増大」

→「企業の将来の不安減少による雇用の改善・賃上げ」→「失業率の改善・

景気改善」という機序で景気にはプラスに働いているので、結果で評価され

る経済政策としてのアベノミクスは、やはり奏功していると認めざるを得な

いと思うのです。

 また、著者は、名目賃金がG7の国の中で日本だけ下がっている状況を見

て、それを解決するのに


> 少なくとも金融緩和がその解決方法にならないのは確かだ。


などと言っていますが、とんでもないことです。日本以外の先進国では、自

国の生産力だけでは自国の需要を賄うことができないのに対し、一人日本だ

けが需要より供給力がはるかに上回っているという事実を無視しています。

そんな日本が、もし金融緩和政策をやめたら、その国民全体に配分してもま

だ有り余るモノやサービスを、オカネを持たないために手に入らない人が続

出するという、まことにバカバカしい不況に突入する、ということのナンセ

ンスさに著者は気付いていないようです。
                              (続く)

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