過激なオッサンたちの未来先読みスレ -３４-

1：飯山一郎 :

2018/05/07 (Mon) 22:25:35

host:*.dion.ne.jp

極東アジアは，いま，金正恩の主導で歴史的な激動期に突入した．なにしろ何十年も続いた一触即発の冷戦状態を一発で胡散霧消させた『板門店宣言』．次の大問題は（金正恩と文在寅が切望する）アメリカの朝鮮半島からの撤退！それは，(儲かる)冷戦！に固執する米国軍産をトランプが如何に処理するかに懸かっている．さぁどうなる？

335：テキーラ :

2018/05/20 (Sun) 09:55:30

host:*.plala.or.jp

マレーシア政府は16日、消費税に相当する物品・サービス税（ＧＳＴ）の税率を６％から６月１日付でゼロ％にすると発表した。政権交代を実現させたマハティール首相の選挙公約通り、消費税を廃止する。財務省が電子メールで声明を配布した。全ての企業が対象となる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-17/P8UH6I6S972801

増税前に低年金者支援…福祉給付金支給、政府が前倒し検討　介護保険料の軽減措置も
平成３１年１０月に予定する消費税率１０％への増税時の景気対策として、政府が予定している低年金者に配る「年金生活者支援給付金」や介護保険料の軽減拡大の実施を前倒しする検討に着手したことが１９日、分かった。消費税は所得や年金が低い人ほど負担が重くなる。増税前の対策実施で低年金者に安心感を与え、景気への悪影響を防ぐ。

https://www.sankei.com/economy/news/180520/ecn1805200003-n1.html

「７割国家」と地方　都道府県を基礎自治体に

基礎自治体は都道府県を原則とし、市区町村を例外的に「設置することができる」という仕組みに改めるのである。これならば、持続が難しくなった時点で、市区町村はいつでも「解散」することが可能となる。
住民に対しては、「集住エリア」を定めて地域内移住を求める。行政サービスや公的サービスは、最低限こうした「集住エリア」まで届ければよいことにする。

大都市圏の自治体でも職員や税収を十分に確保できなくなる事態も想定し、行政と住民の責任と役割を再定義することも必要だ。サービス内容自体を見直すことである。

人口減少時代には「行政に多くを頼むことはできない」との覚悟が必要だ。かなり柔軟な発想で臨まなければ、社会は続かなくなるだろう。

https://www.sankei.com/politics/news/180520/plt1805200003-n1.html

このトピックはレス満タンなので返信できません。