過激なオッサンたちの未来先読みスレ -３４-

1：飯山一郎 :

2018/05/07 (Mon) 22:25:35

host:*.dion.ne.jp

極東アジアは，いま，金正恩の主導で歴史的な激動期に突入した．なにしろ何十年も続いた一触即発の冷戦状態を一発で胡散霧消させた『板門店宣言』．次の大問題は（金正恩と文在寅が切望する）アメリカの朝鮮半島からの撤退！それは，(儲かる)冷戦！に固執する米国軍産をトランプが如何に処理するかに懸かっている．さぁどうなる？

563：mespesado :

2018/06/03 (Sun) 09:11:15

host:*.itscom.jp

>>555

（冒頭の参照先 >>531 は >>544 の誤りでした。おわびして訂正します。）

　さて、では藤田さんのツイートへの反論者に対するツッコミに移ります。


「無一文＠経世済民」さん曰く：

＞ マクロ的にはこの30年余り間違った政策が行われた事が問題です。

＞ むしろ誤った経済政策によって経済成長を行えない事を糾弾しませんか？


「liberalist」さん曰く：

＞ だから、この３０年間の経済成長の方法が間違っているのですよ。

＞ 過去の実績から、増税すると個人消費が低迷して、経済成長率が下落す
＞ ることは明らかですから、ならば解決策はその逆になるわけです。

「タナカ」さん曰く：

＞ コウゾウカイカクしたから経済成長が失速したんですから元に戻せばい
＞ いんですよ。


　これら皆さんの言っていることは半分は正しい。しかし半分は間違ってい

ます。

　現在「消費が伸び悩んでいる」という意味で「不況」なのには２つの原因

があります。

　一つは、上で皆さんが主張しているように、「今までの経済政策が間違っ

ていたから」。

　どういうことかというと、高度成長期には、供給不足が解消するプロセス

で企業が増産のための設備投資で借金を増やし続け、それに伴う信用創造で

増えるオカネの量が、経済活動の活発化によるオカネの必要増加量を遥かに

上回り、市中のオカネが増えすぎることで発生する急激なインフレを防ぐた

め（注：まだ世の中が供給不足なのでオカネが増え過ぎれば急激なインフレ

になります）、政府は市中のオカネを回収しなければならなかったので、歳

出より歳入を増やすから「財政黒字」だったのです。

　ところが、本当は政府の会計と個人や企業の会計の間には「通貨発行権の

有無」という本質的な違いがあるにもかかわらず、たまたま「財政黒字」で

世の中が「健全」だったため、ほとんどの人がこの本質的な違いに気づかず、

経済環境がどう変わろうとも国は個人や企業の会計と同じく「財政黒字」で

あることが「必要」だ、と勘違いし続けたのでした。

　ところが、高度成長が終わり、供給不足が解消したことによる消費活動の

低下により、世の中は「定常経済」に移行し始めます。ところが、経済環境

がこのように「相転移」したにもかかわらず、相変わらず皆が「財政赤字は

悪いこと」だと素朴に信じてしまっているがために、政府は「歳出」を絞る

という「誤った政策」を取り続けた結果、>>555 で説明したような機序で、

「失われた××年」などと呼ばれる悲惨なデフレスパイラルに陥ってしまっ

たわけです。

　さて、安倍政権になって、政府はようやく財政赤字を防ぐ「緊縮財政」の

誤りに気付き、大規模な「金融緩和」策に転じます。これにより、緊縮財政

の重大な副作用であった「円高」が是正され、まず「輸出」の縮小が是正さ

れて、輸出企業が息を吹き返しました。しかしこの「金融緩和」は企業の借

金の需要がなければ機能しませんから、内部留保をため込んだ企業は食指が

動かず、効果は限定的でしょう。ですから今後はアベノミクス第２の矢であ

る「財政出動」の方が効果が期待できるのです。

　さて、アベノミクスが仮に↑の方向に舵を切ったとしたら、本当に日本経

済は再び経済成長に移行するのでしょうか？

　まず、ある程度は経済成長するでしょうが、どこかで止まります。

　というのは、高度成長が終了した時点の経済規模を１００とすれば、その

後の「失われた××年」の誤った経済政策のせいで、この規模が９０、８０、

７０、６０…と縮小してしまったので、経済政策を「金融緩和」＋「財政緩

和」に方向転換したことにより経済はリバウンドを始め、６０→７０→８０

→９０→１００と元に戻っていくでしょう。だから経済は見かけ上は成長モ

ードに戻ったように見えると思います。しかし、これは、消費者が「本当は

消費したかったのにオカネが無いから買えなかった」のが「オカネが手に入

るから今まで我慢していた消費ができる」ようになったことによる経済成長

ですから、やがて「消費者が我慢していた消費ができるようになり、我慢し

ていた部分はすべて満たされた」段階、すなわち上で経済規模を１００とし

たレベルに復帰した段階で、消費はそれ以上増えなくなります。

　そうなると、この消費の頭打ちは「消費欲」そのものの上限によるもので

すから、今度は政府がいかなる緩和政策を実行しても、企業の生産は増えず、

再び >>555 で説明したような、悪魔のデフレスパイラルが復活することに

なります。

　この「経済成長の頭打ち」を打開するには、既に需要は満たされてしまっ

ている国内から需要を「海外」に求めるしかありません。

　（本当は他人の不幸をこういう言い方で表現するのは心苦しいのですが）

幸いにして、日本以外の国では極貧な人たちが必ず一定の割合で存在してい

ます（だからこそ、日本以外の国では供給過多でデフレが深刻になることは

無く、失われた××年などが生じないんですね）から、世界規模で考えた場

合はまだまだ供給不足です。

　そこで海外でビジネスを展開することが必要で、現政権が海外でじゃんじ

ゃんオカネをバラ撒いているのはその線に沿った施策として効果があると思

いますし、今を時めく「北朝鮮利権」から排除されないように頑張っている

のもそのような施策の一環でしょう。これらの政策は国内の「消費者の経済

成長」が鈍化する中で国内の「生産者の経済成長」を促す意味で本質的に重

要な施策になっていきます。

　しかし、これとて「究極の経済対策」にはなり得ません。なぜなら地球は

有限です。世界経済もいつかは供給が需要に追いつくようになります。そう

なったら「生産者の経済成長」の余地は地球上で最早どこにも無くなります。

　そうなると、それでも経済のデフレスパイラルを防ごうと思ったら、私が

かつて（国内の場合に限定の施策ですが）「税金という制度を廃止して、国

家による預り金制度にする」などの「不安による過剰な貯め込み防止策」の

ような、経済ルールの根幹にかかわる画期的な制度変更のような方策を採用

するしかなくなってきます。

　「ハハハ、世界規模での供給過多だって？そんなの一体何十年、いや何百

年かかると思ってるんだ。そんな遠い将来のことを考えたって意味がないだ

ろう？」と思うかもしれません。でもテクノロジーの進歩をバカにしてはい

けませんよ。例えば今ではどこかの未開民族ですらスマホが普及しているな

んて話もあるし、シンギュラリティーはすぐ目の前かもしれません。ですか

ら、急に「その日」が来て慌てないように、今から「ポスト資本主義」とし

てどのような経済ルールの変更を行ったらいいのかブレーンストーミングを

始めるべき時期に来ていると思うのです。

　さて、冒頭の「半分は正しい。しかし半分は間違っています。」の後半の

「間違い」とは、もうお分かりですね。彼らは過去××年の「経済政策の誤

り」さえなければ、それまでどおりの経済成長が続いていたはずだ、と素朴

に思っている。だから「一旦緊縮財政をやめて緩和政策を取れば、やがて経

済は成長モードに戻るので、元に戻ったら緩和政策を終了させれば経済の拡

大で税収が増え、財政赤字も消滅する」などと考えている。つまり、彼らは

テクノロジーの進歩で、それまでの「供給不足」の時代から「供給過多」の

時代に経済環境が「相転移」したのだという自覚がありません。これは産業

革命により、それまでの「農本主義」が「資本主義」に「相転移」したのに

匹敵するような大変革です。経済成長は「当面は」確かに必要だけれど、や

がて「経済成長」は、させたくても不可能になる時代が来る。そのときのこ

とを見据えて今からアイデアを出していく必要があるのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（おしまい）

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