先読み上手なオッサンたちの闘論スレ -３５-

1：飯山一郎 :

2018/06/30 (Sat) 15:48:21

host:*.dion.ne.jp

4.27南北会談，6.12米朝会談で，極東アジアの“一触即発状況”は見事に終焉！ トランプは公約した非軍事主義（世界中からの米軍撤退）とアメリカ・ファースト（インフラ整備と内需経済）への階段を上り始めた．今後の懸案は「中国の膨張主義」だが，「一帯一路構想」の不評と尻つぼみを米国ネオコン軍産が奇貨として妄動しそうである．さぁ，世界はどうなる？そして日本は？

31：mespesado :

2018/07/01 (Sun) 15:48:09

host:*.itscom.jp

>>25

＞ mespesadoさんのいわれている経済の仕組みが実行されるのは
＞ 具体的にいつ頃になるのでしょうか？


　経済的な観点だけからすると、今からでも直ちに可能だと思いますが、現

実の実行を拒んでいるのは、見かけ上は「財務省の抵抗」ですが、その核と

なるのは「国民の誤った経済倫理」にあると思っています。だから具体的に

いつといわれても…。消費税が財務省の企みどおりに２０％くらいまで上が

って世の中の景気が壊滅的になっても国民はま～だ気が付かなかったりして。

　一番ありそうで、しかし一番情けない可能性としては、アメリカかどこか

の先進国で実際に税金が廃止になるという「先例」が起きて、諸外国が真似

しだしたときですかね。日本人って、制度変更はどこかの外国で初めて導入

して成功したのを見て、初めて「ああ、そんな方法があるんだ！」って改心

して制度変更しますからｗ

　さて、blue sky銀行さんが張っておられるリンク先ですが、いずれも著者

の理解が中途半端ですね。最初の


「日本はアイデアとやり方次第で無税国家になれる」
https://www.news-postseven.com/archives/20170424_508514.html


は私も既に取り上げていますが、


＞ 　仮に日本の資産930兆円をシンガポール並みの利回りで運用し、その半
＞ 分を国民に還元すれば、年間の還元額は現在の税収を上回る84兆円にな
＞ り、即座に無税国家が実現する。


というくだりは、そもそも税金を国家の収入だと認識しているからこその意

見であり、しかも日本の資産を「高利回りで運用する」という仮定自体が今

の「資本過剰時代」には到底不可能でありえない仮定です。

　これに対して、２番目の


「無税国家」はできるのか
http://archives.mag2.com/0001586486/20160118090000000.html


については、


＞ 無税国家に関して、経済評論家の池田信夫氏と日銀の政策委員の原田泰
＞ 氏がこの問題に関して論争をしている。原田氏は税金を廃止して国の予
＞ 算は国債でまかなえば無税国家ができると主張する。発行された国債は
＞ 日銀が買えばよいだけだ。刷ったお金で財政を賄うというシナリオだ。
＞
＞ 池田氏は、もしそうしたらハイパーインフレになると主張する。実際、
＞ 無税国家にした場合どの位のインフレになるのか、筆者は日経にお金を
＞ 払ってＮＥＥＤＳ日本経済モデルで計算してもらった。日経が出した結
＞ 果は驚くべきものだった。経済は大きく拡大するのだが、インフレ率は
＞ ５年間の平均で僅か２％だという結果が出た。ハイパーインフレなんて
＞ あり得ない。


　ちゃんと私が言ってるようなことを堂々と述べているではないですか！

でもそのあとがいかんｗ


＞ しかしこれはデフレの日本だからそんなに低いインフレ率になるのであ
＞ ろう。そのまま無税の状態を放置すれば、どんどんインフレ率は上がっ
＞ てくるだろう。
＞
＞ 日銀と政府を合わせたものを国とよぶことにしよう。国は刷ったお金で
＞ 支出し、税金で回収することはしないとする。そうすると国民に出回る
＞ お金は毎年１０％程度増える。
＞ もしも１０％物価が上がったらお金の価値は１０％目減りするのだから、
＞ 実質的にお金を量は変わらない。１０％のインフレ率は高すぎるという
＞ ことなら、インフレを抑えるために生産性を上げる努力をしなければな
＞ らない。


　おやおや、「国民に出回るオカネは毎年１０％程度増える」という結果か

ら「もしも１０％物価が上がったらお金の価値は１０％目減りするのだから、

実質的にお金を量は変わらない。１０％のインフレ率…」と話を続けてしま

っていますが、国民に回ったお金の一部は貯金や内部留保に回って「死蔵」

してしまうので、実際に「流通」するお金がそこまで増えないからこそ１０

％どころか２％程度のインフレにすらならず、デフレから脱却できないでい

るのです。だから「インフレを抑えるために生産性を上げる努力をしなけれ

ばならない。」などという話にはなりません。しかしながら、その生産性向

上策として挙げられている「（１）ＩＴ，ロボットなどを利用したりする方

法で生産性を上げる。」というのは良い。人間が働かなくて済むようになる

からです。しかも非製造業における人手不足も解消します。また


＞ （２）高度なロボット社会になり、ロボットだけの企業が次々生まれて
＞ くるようになったとしよう。そのような会社の人件費はかからず、経費
＞ は非常に少なく、利益は多いから、莫大なおカネがその企業に流れ込む。
＞ 政府はそのような会社を買収し、その利益を歳入の一部にすればよい。


　これって、今の日本が年金機構の株式運用で多くの企業の筆頭株主になっ

ているのと同じ延長線上の話ですね。事実、一部の産油国が無税国家だった

のと同じ方式です。要は税金でオカネを回収する代わりに国家が直接商売を

して、売り上げ金の一部を国家として回収することで「税金のかわり」にす

る、ということです。これは政策としてアリだと思いますが、あまり露骨に

やると、殿様商売としてのビジネスの融通の利かなさや、事実上「共産主義

国家」になってしまう、という問題をどうするか考えておかなければならな

いでしょう。

　あと、私が提案した「税金を廃止して強制預り金制度にする」という案で

すが、これもタテマエとホンネを使い分けることで、実施の抵抗をやわらげ

ることはできます。

　例えば、「制度上」は税金を廃止せずに、名前だけは「税金」ということ

にして、「緊急時税金還付制度」というものを設けて、最初は倒産しかけた

起業や破産しかけた家計の場合のみ今までに納税した額の一部を還付する制

度から初めて還付事由を次第に緩めていく、という方式でもよいわけです。

　これだと「税金を廃止する」などという、普通の人には天地がひっくり返

るような発想でないから受け入れられやすく、しかも財務省にとっても「ど

のような場合に税金を還付するか」を判断する権限を新たに追加することに

なるんですから彼らの権力欲も満たされるし、財務省の抵抗も弱まるので実

現しやすく、一石二鳥ではないかと思うのですが、どうでしょうか？

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