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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
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金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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先読み上手なオッサンたちの闘論スレ -35-

1:飯山一郎 :

2018/06/30 (Sat) 15:48:21

host:*.dion.ne.jp
4.27南北会談,6.12米朝会談で,極東アジアの“一触即発状況”は見事に終焉! トランプは公約した非軍事主義(世界中からの米軍撤退)とアメリカ・ファースト(インフラ整備と内需経済)への階段を上り始めた.今後の懸案は「中国の膨張主義」だが,「一帯一路構想」の不評と尻つぼみを米国ネオコン軍産が奇貨として妄動しそうである.さぁ,世界はどうなる?そして日本は?
749:猿都瑠 :

2018/09/14 (Fri) 02:05:03

host:*.eonet.ne.jp
政策総動員で借金の山=邦銀海外進出に世界の壁-リーマン・ショック10年

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091300237&g=eco

100年に1度の金融危機となったリーマン・ショック後、日本は経済政策を総動員した。だがそのツケは大きく、後には借金の山が残された。一方、メガバンクや大手証券は危機をきっかけに海外に本格進出したが、世界の壁は厚い。

 ◇恐慌防いだ国際協調
 「これから何が起こるのか」。2008年9月15日、国際決済銀行(BIS)市場委員会の議長だった中曽宏日銀金融市場局長(当時、前日銀副総裁)は電話会議を緊急招集した。米国第4位の証券大手リーマン・ブラザーズの破産申請公表からわずか90分後だった。
 世界各地で株価が急落するなど市場はパニックに陥っていた。中曽氏は、ドル資金を相互融通する日米欧など6中央銀行の取り決めに奔走。このほか、20カ国・地域(G20)の枠組みなど「国際協調の仕組みが整っていた」(篠原尚之元財務官)ことが世界恐慌の到来を防いだ。
 「財政再建劇場は一時休演だな」。リーマン破綻後、当時経済財政相だった故与謝野馨氏はこうつぶやいたという。麻生太郎首相(現副総理兼財務相)は08年9月、「日本経済は全治3年」と宣言。その後決めた経済危機対策の事業費は、国費15兆円を含め57兆円規模に達した。

 ◇禁じ手の財政赤字穴埋め

 その代償は借金漬けの財政だ。危機前、政府は借金に頼らず政策経費を賄えているかを示す基礎的財政収支(PB)の黒字化が近いと試算していた。だが国債増発で経済危機対策の財源を賄った結果、一時PB赤字は国内総生産(GDP)の7.3%に達した。ここ数年の好景気による税収増で改善したが、国債発行額は依然高水準で、「新たな危機に対応する財政余力は乏しい」(財務省幹部)。
 日銀は市場で大量の長期国債などを買い入れる異例の金融緩和策を導入。日銀の総資産は今年8月末で550兆円に膨らんだ。17年度の名目GDPを上回る規模で、「日銀の桁外れの国債買い入れは、もはや(財政法で禁じられた)財政赤字の穴埋めに近い」(日銀OB)。だが金利を0%程度に抑え込んできた異例の政策もいつかは終わる。金利が上昇すれば国債の利払い負担が増え、財政はたちまち立ち行かなくなる。増税や公共サービスの低下という形でツケを払うのは国民だ。

 ◇買収時の高揚感

 米国発の金融危機は、経営が健全だった日本の金融機関には世界の大手と肩を並べる好機と映った。野村ホールディングスは破綻したリーマンの欧州・アジア部門を買収。「永遠に追い付けないと諦めていた米大手投資銀行(証券会社)の背中が見えるかもしれないという高揚感があった」(永井浩二グループ最高経営責任者)。優良な顧客基盤を手に入れたが、旧リーマン社員の高い人件費に苦しみ、今なお収益改善の途上にある。
 三菱UFJフィナンシャル・グループは米金融大手モルガン・スタンレーに出資した。今やモルスタは三菱UFJ信託銀行を上回る利益をもたらす。出資で米国での存在感を高めた三菱UFJだが、米国市場でトップ10の銀行に入るという目標は道半ばだ。

 ◇規制緩和、新たな危機生む=篠原尚之元財務官の話

 リーマン・ショックのような金融危機を防ぐには、金融機関の健全性を保つことが大事だ。米国の金融規制改革法(ドッド・フランク法)をはじめとする金融規制の強化は正しい方向だった。金融機関の収益性がある程度落ちてしまうのは仕方のないコストだろう。トランプ大統領を中心に米国で起きている金融規制緩和の動きは、次のリーマン・ショックを生み出すと懸念している。
 当時は、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で金融規制強化を議論したほか、保護主義や競争的通貨切り下げへの反対といった認識を共有するなど、国際協調の仕組みが整っていた。一方、米国などが自国第一主義を掲げる現在、仮にリーマン・ショックのような危機が起これば、国際協調ができるか不安だ。

 ◇買収で顧客基盤獲得=永井浩二野村ホールディングスグループCEOの話

 米リーマン・ブラザーズの買収当時は、永遠に追い付けないと諦めていた米国の大手投資銀行の背中が見えるかもしれないという高揚感があった。それまで逆立ちしても手に入らなかった米金融大手の顧客基盤を獲得できたのは大きい。顧客数は4倍になり、米国債の売買シェアが飛躍的に向上した。買収前にはあり得なかったことだ。
 一方、人材引き留め策とはいえ、元リーマン社員の一部に金融危機前の高い報酬を2年間保証したのは失敗だった。人件費を含むホールセール(法人向け)部門のコストは約80億ドルまで膨らんだが、その後に約51億ドルまで4割削減した。その他の「負の遺産」整理もあり、収益回復に時間がかかった。今後最大のリスクは、金融緩和の正常化で起きる市場の混乱や新興国からの資金流出だ。


さらっと、財務省の言い分が正しいかのように書いてありますw

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