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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー36-

1:堺のおっさん:

2018/10/11 (Thu) 01:26:16

host:*.enabler.ne.jp
安倍総理は9月の自民党総裁選で、ゴリゴリの財務省増税派の石破派を排除することに成功した。国政での安倍総理の政治基盤は何一つ揺るがなかった。
消費税問題さえも逆手に取った安倍総理のマキャベリズムはこれからが正念場でもある。この山を乗り越えれば、ようやく長期政権のみがなしえる日本の再生に向かって日本は次のステージに向かっていく。
一方目を海外に転じれば、正月に突如声明された若き金正恩の新路線が世界を変えつつある。時間を追うにつれて飯山氏の「金正恩が世界を変える」との予測通りに動き始めている。
グローバリズム、ネオコンの衰退は誰の目にも明らかであり、多極化していく世界はこれまでの常識とはまるで違う発展を遂げていくこととなるであろう。
そのカギはアメリカが変われるのか? そして、トランプは中間選挙を乗り切り長期政権にたどり着けるのか? ドル体制は変わるのか? 来る新時代を客観視した議論を期待する。
754:mespesado:

2019/01/14 (Mon) 17:51:04

host:*.itscom.jp

>>749

 さて、アメリカ経済が強い、すなわち消費が活発であることをデータで確

認してみましょう:


2018年アメリカ経済が強い理由、ある経済指標が金融危機の水準に
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7286


 ちょうど1年前の記事ですが、引用先の最初のグラフが可処分所得の伸び

を示す推移グラフです。本文にもあるように、2014年以降ずっとプラスの伸

びですが、トランプ就任以降は伸び率自体が増加に転じています。

 次のグラフは貯蓄率。これは徐々に低下傾向にあります。

 これに対して筆者は次のように論評しています:


> やや危機感のある話なのだが、この貯蓄率が現在2.4%となっており、
> 2008年の金融危機直前の数値まで落ち込んでいる。つまり、アメリカの
> 家計は貯蓄にお金を回す余裕がないということになる。


 ものは言いようで、「貯蓄にお金を回す余裕がない」という発想はいかに

も日本人的ですね。>>749 の人によれば、彼らは消費を抑えて将来のために

備えるという発想自体が希薄なんですから、「収入が増え始めて将来に希望

が持ててきたから貯蓄なんか要らなくなった。だから既に溜め込んだ貯金も

吐き出しちゃえ!」てな感じで消費生活をエンジョイしているのではないで

しょうか。

 そして次のグラフが「可処分所得に占める債務支払いの比率」の推移。本

文でも解説しているように、金融危機後は大幅に減少しています。この結果

を見て、筆者は


> アメリカ経済は金融危機後「美しい債務解消」を果たした


とか


> アメリカの家計にはまだ債務を増やして消費をする余地が残っていると
> 言える。


などと言っていますが、なぜ金融危機後に大幅に低下したのかという理由に

言及していません。やはり日本人の感覚で「借金は良くないことにアメリカ

人も気づき始めたか」とでも思っているのでしょうか。

 ところが、この「可処分所得に占める債務支払いの比率」が急低下した理

由については別のサイト:


借金離れが続くアメリカ人
https://www.dir.co.jp/report/column/20170719_012145.html


に説明があるとおりです↓


> 家計負債の内訳を確認すると、圧縮が続いている最大の要因は住宅ロー
> ンである。家計負債の中でも、学生ローンや自動車ローンに関しては拡
> 大が続いているが、家計負債全体の6割強を占める住宅ローンについては、
> 足下でも伸びが鈍く家計負債全体を抑制している。


 つまり、金融危機で住宅ローンのような「長期間継続する返却」が必要に

なるようなローンが激減した、ということだったのですね。これって、言葉

は悪いがアメリカ人は日本人と違って「場当たり的」な消費行動を取ってい

ることの表れではないでしょうか?

 つまり、欲しいものがあったら(収入が足りなければ借金してでも)すぐ

に買う。ただし金融危機で資産が減ると、長期ローンの担保不足で審査が通

らなくなり、ローンが組めず、借金したくても借金できなくなるので「可処

分所得に占める債務支払いの比率」が低下する。それだけのことなのではな

いでしょうか。つまり、アメリカ人の消費行動は、「将来を見越して消費を

控える」という日本人のような行動原理ではなく、単に「消費できる限り消

費し、消費が外的要因で不可能になると、単にその分の消費が減るだけ」な

のではなでしょうか。

                              (続く)

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