２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

てげてげ(1)　てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら　文殊菩薩 亀さん きのこ組 へっぴりごしmespesado移ろうままに２
【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：堺のおっさん:

2018/10/11 (Thu) 01:26:16

host:*.enabler.ne.jp

安倍総理は９月の自民党総裁選で、ゴリゴリの財務省増税派の石破派を排除することに成功した。国政での安倍総理の政治基盤は何一つ揺るがなかった。
消費税問題さえも逆手に取った安倍総理のマキャベリズムはこれからが正念場でもある。この山を乗り越えれば、ようやく長期政権のみがなしえる日本の再生に向かって日本は次のステージに向かっていく。
一方目を海外に転じれば、正月に突如声明された若き金正恩の新路線が世界を変えつつある。時間を追うにつれて飯山氏の「金正恩が世界を変える」との予測通りに動き始めている。
グローバリズム、ネオコンの衰退は誰の目にも明らかであり、多極化していく世界はこれまでの常識とはまるで違う発展を遂げていくこととなるであろう。
そのカギはアメリカが変われるのか？　そして、トランプは中間選挙を乗り切り長期政権にたどり着けるのか？　ドル体制は変わるのか？　来る新時代を客観視した議論を期待する。

87：この世は焼肉定食 :

2018/10/21 (Sun) 12:19:41

host:*.ocn.ne.jp

消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと（髙橋 洋一）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879?page=2

20年以上前のことであるが、筆者はこの政府のバランスシートを作った後、上司に対して「ファイナンス論によれば、政府のバランスシート（つまりは、日本の財政）はそれほど悪くないことを伝えた。もし借金を返済する必要があるというのであれば、まずは資産を売却すればいい……といったら、「それでは天下りができなくなってしまう。資産を温存したうえで、増税で借金を返す理論武装をしろ」といわれた。

実際、政府試算の大半は、政府関係機関への出資金や貸付金などの金融資産であり、技術的には容易に売却可能なものばかりだ。一般の人は、「資産といっても、土地建物の実物資産が多いから、そう簡単には売却できないのだろう」と思っている向きも多いだろうが、実はそうでもない。

日銀を含めた統合政府ベースのバランスシートでいえば、1400兆円程度の資産のうち、実物資産（土地や建物などの有形固定資産）は300兆円弱しかないのだ。つまり、国の資産のうちその多くが「売却可能な資産」なのだ。

【 やっぱり日本のメディアは報じない 】

それほど多くの資産を温存しているのに、「国民に増税を訴え、国の借金を返済しよう」と訴えるのは無理筋だ。政府でなくても、一般企業が破綻寸前となれば、まずは子会社を売るのは常識だ。政府でも、海外を例に見れば、破綻に直面した時には政府資産をどんどん売却している。

さて、さきほどの上司の言葉を聞いた時にハッキリ認識したのが、当時の大蔵省の官僚たちは、口では偉そうに「国家のために財政再建が必要だ」とかいいながら、実際の所は天下り（資産温存）のために増税を優先しているのだということだった。

こうした大蔵省の増税指向はいまの財務省にも引き継がれ、それと表裏一体の歳出カットとともに、緊縮財政指向を生み出している。

緊縮財政については、その本家ともいえるIMF（国際通貨基金）ですら、1990年代から2000年代にかけての「緊縮一辺倒路線」は間違いだった、と2012年には認めている。

イギリスでは、つい最近まで緊縮指向で頑張っていたが、ついに、メイ首相が「リーマンショック後に導入された歳出削減などの緊縮政策を廃止する」と話したことが、10月3日に報じられた。

このニュースは海外では大きく扱われているが、日本のマスコミではほとんど報じられていない。今のタイミングでこのイギリスのニュースを報じれば、来年10月に予定されている10％への消費増税に悪影響が出て、新聞業界が待望している消費税軽減税率が吹っ飛んでしまうことをおそれているのだろう。

その一方で、「IMF4条協議において、IMFが日本に消費増税を提言した」というニュースは、10月4日に日本で報じられている。緊縮財政の過ちを認めたIMFが、どうして日本に対して緊縮策をアドバイスするのか、不思議に思うのが当然なのだが、日本のメディアの論調はそうはならない。

もっとも、IMF4条協議の実情を知っていれば、この提言には納得である。IMFのスタッフといっても、実はその中には財務省からの出向職員の日本人もいるからだ。筆者も役人時代に「4条協議」に加わったこともあるが、彼らIMFのスタッフに、内閣府、財務省、日銀の担当者が日本経済の現状を説明するというのが実態に近い。

IMFスタッフがまとめるペーパーには、当然のことながら日本の事情に詳しい財務省からの出向職員の知見が大きく反映される。いってみれば、4条協議の中身は、財務省が政府に言いたいことをIMFにいわせているだけなのだ。

・・・

結局、緊縮財政をやりたい財務省と、その財務省の走狗である国会議員、学者、マスコミがまともなことを言わないので、日本全体がこの思考から脱却できないでいるのだ。