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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー36-

1:堺のおっさん:

2018/10/11 (Thu) 01:26:16

host:*.enabler.ne.jp
安倍総理は9月の自民党総裁選で、ゴリゴリの財務省増税派の石破派を排除することに成功した。国政での安倍総理の政治基盤は何一つ揺るがなかった。
消費税問題さえも逆手に取った安倍総理のマキャベリズムはこれからが正念場でもある。この山を乗り越えれば、ようやく長期政権のみがなしえる日本の再生に向かって日本は次のステージに向かっていく。
一方目を海外に転じれば、正月に突如声明された若き金正恩の新路線が世界を変えつつある。時間を追うにつれて飯山氏の「金正恩が世界を変える」との予測通りに動き始めている。
グローバリズム、ネオコンの衰退は誰の目にも明らかであり、多極化していく世界はこれまでの常識とはまるで違う発展を遂げていくこととなるであろう。
そのカギはアメリカが変われるのか? そして、トランプは中間選挙を乗り切り長期政権にたどり着けるのか? ドル体制は変わるのか? 来る新時代を客観視した議論を期待する。
891:mespesado:

2019/02/03 (Sun) 00:40:43

host:*.itscom.jp

>>822

 「日本衰退論」の続きです。

 これまでの結論として、日本衰退問題の要は「国内の消費の落ち込み」と

「グローバル化の進展度合い」に集約され、「大学教育の評価が低い」こと

も重要なポイントであること、そしてこれらのうち「国内消費の落ち込み」

については、この国の仕組みが“身も心も”インフレ退治に最適化して構築

されているために、今のようなデフレに対応できないことが最大の原因であ

ることを論じました。

 今回は2番目の論点である「グローバル化の進展度合い」について考察し

ます。

 グローバリズムは、1980年代の英国のサッチャー、米国のレーガン、

そして日本でも中曽根内閣に始まり、2000年代の小泉政権で徹底された

「小さな政府」と「市場原理主義」による「新自由主義」への流れの中で台

頭してきた思想で、「グローバリズム」という語は1992年以後にマスメ

ディアで使われるようになってきたようです。

 もともと新自由主義は、高度成長を謳歌した英国、米国、日本のような先

進国で、未来永劫続くと思われた高度成長に陰りが見え始め、他国の猛追に

より凋落を始めたとき、「手厚い保護や規制に守られて努力を怠り始めた」

のが原因だと考えて、「甘やかしを止めよう」というスローガンのもと、産

業保護のための規制を徹底的に緩和し、社会保障や助成金などをケチる「小

さい政府」を志向することで世の中を「改革」しようとして始まったもので

す。これらの国では、国内の需要が飽和したり、海外の後発成長国家群に市

場を奪われた結果、企業は輸出に活路を見出したり、自国の労働者の賃金の

上昇を嫌って海外の安い労働力をあてにして工場の海外進出などの「国境を

越えた」グローバル化を推進し始めます。 

 こうして企業側の利害から始まったグローバル化は、輸送手段や情報技術

の進展により更に推し進められることになります。すなわち遠隔地からの物

流が安価になると、全国規模での一物一価が徹底されるようになり、情報技

術の進展により、今どこで買ったら一番安いかといった情報が世界規模で広

がり、生産や労働力確保の拠点が「世界で一番安いところ」を目指すように

なります。そしてこのグローバル化の結果起きたことは、「中流層の没落」

です。これをデータで示したのが


「エレファントカーブ」がトランプ現象を生んだ
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/213747/010700040/


の最初の「■図表1」として出てくる、所得水準を横軸に、所得の伸びを縦

軸に取ったグラフです。このグラフは、その形状が横から見た象のように見

えることから「エレファントカーブ」と呼ばれています。

 つまり、生活必需品の普及が行き着くところまで来て売り上げの鈍った先

進国の企業は、収益を出すためにコスト削減に活路を見出しますが、自国の

労働者の賃金水準が高止まりしてしまっていたために、発展途上国の所得水

準が低いことに目を付け、途上国の労働者を安い賃金で調達することにより

工場の途上国への海外移転が進んだり、逆に労働者の方を移民の奨励などで

国内に引き入れて安い賃金で働かせます。その結果、自国の労働者は仕事が

無くなって賃金が買いたたかれて貧しくなり、かわりに途上国の労働者の賃

金がそれまでの農業中心の低い所得水準から工場労働者として相対的に高い

所得水準に引きあがります。一方、経営層のようなもともとの高所得者も企

業の利益が上がって所得水準が上がり、その結果、途上国に多い低賃金層と

先進国の経営陣のようなもともとの高所得者のみ所得水準が上がり、先進国

の既に高止まりしていた一般労働者の所得水準が変わらないかむしろ下がる、

ということで真ん中が凹んだ象の輪郭のようなカーブができあがるわけです。

 もともと先進国の中流層は、高度成長に伴う所得向上で最も恩恵を被った

層ですが、高度成長が終わるにつれて所得向上率が低下し始め、冒頭にも述

べたように、労働者レベルでは「手厚い社会福祉のせいで怠けるようになっ

た」から、また企業レベルでは「既存企業が大店法などの各種新規参入規制

で競争を怠っている」からだ、という今にして思えば“壮大なる勘違い”が

起きたせいで、先進諸国では次々に新自由主義が台頭し、ただでさえエレフ

ァントカーブの傾向にあったものが、その度合がますます拡大されていき、

状況は改善するどころかかえってひどくなり、ここに来て国民は初めて「お

かしいな」と気付くことになり、今度はそのエレファントカーブの傾向を拡

大させた犯人である新自由主義による「グローバリズム」を非難し始めます。

これが米国で起きたのがトランプ現象であり、英国で起きたのがブレグジッ

トだった、というわけです。
                              (続く)

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