新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３７－

1：堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

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いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干３５歳である。１０年どころか、
３０年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
１０年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。

10：Conganas :

2019/02/20 (Wed) 11:12:09

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https://bbs6.fc2.com//bbs/img/_409100/409098/full/409098_1550628729.png 「統計偽装問題」であるが、景気状況を示す重要統計について官僚が筆を舐めて調整していたことが次々に明るみに出てきた。

2015年1月の賃金指数が民主党政権時よりも低く出されたことに麻生財務相や黒田日銀総裁が強い不満を示し、15年11月4日の諮問会議でこれらを議題に挙げ、高市総務相や甘利経済再生相も加わり「より実態に近づけていく」とのお題目で官僚に統計を操作させたようだ。

問題の焦点は経済政策である。黒田バズーカの日銀異次元緩和でアベノミクスの初期の株価形成には貢献したものの、政策の目的だったインフレ目標が未達で設計した経済効果を計測することができなかったことだ。

黒田日銀総裁は2015年時点で異次元緩和の本来の目的である2％のインフレ目標は達成不可能と悟った感じだ。これは政策が依拠したリフレ理論の誤りが明確になったということだ。政策の失敗が起きた際、ただちにフィードバックして失敗の原因究明、課題解決法の検討、立案というプロセスが不可欠だ。一国の国益がかかる最重要な同工程をスキップして決めたことをやめない惰性運転を続けるなど未必の故意はゆるされない。

たとえば日銀による国債の買い入れを中止し、財政法を改正して政府通貨を発行し、政府の借金を政府通貨発行によって返済することでPB均衡理論の陥穽を回避する政策を打つなど、国家百年の計からすれば、2年間程度の政策の誤りなど、正すにはばかることなかれではないか。

しかし黒田はインフレ目標２％の絶望を認めないまま、こっそり財政ファイナンスに舵を切るという目的変更をひそかに進めたということだ。日銀と政府を連結政府とみなしておこなう財政ファイナンスは、黒田の総裁任期終了後に出口危機が待ち受けている。

2016年から日銀はゼロ金利を実施したせいで16年以降、金融機関が買った国債の将来価格は上がらない。2015年までに買い入れた金利のある国債は満期償還したら利益が出る。しかし金融機関はその国債をゼロ金利の日銀当座預金に振り替えることを拒否して日銀に国債を売らないだろう。金融機関が売らないと日銀は国債を買えない。したがって異次元緩和は劇的に終了し国債暴落金利暴騰が生じる。2020年以降は危険水域なのだ。

黒田の保身の動きは朝日の記事でわかるから、有料記事だが全文引用する。

（タイトル）
閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始　賃金の統計調査

別宮潤一 2019年2月17日05時30分

写真・図版
毎月勤労統計の賃金指数１５年１月の調査対象入れ替えによる変化

　賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。

　勤労統計は中規模事業所（従業員３０～４９９人）の調査対象を２～３年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数（現金給与総額など）は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。

　そこで厚生労働省は過去のデータを実勢に合わせる修正を実施。「下方修正」が多かった。

　１５年１月の入れ替え時も下方修正となり、民主党政権時代の１１年を上回ったはずの１４年の賃金指数が逆に「下回る」ことになった。

　１５年１１月４日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨によると、日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。

　「直近の名目賃金のマイナスは統計上のサンプル要因が影響。実勢は緩やかに上昇していると考える」。口火を切ったのは黒田氏だった。勤労統計を念頭に、統計データを否定したとみられる。民間議員で安倍晋三首相に近い伊藤元重・東大大学院教授（当時）は、勤労統計の問題点を記した資料をもとに「課題のある個別統計を見直すことは非常に大事。サンプル替えの際、足元の基調が変わったり過去のデータがさかのぼって大きく改定されたりする。経済社会の現状をより客観的に映し出すよう、改善を進めてほしい」と呼応した。

　高市早苗総務相（当時）も「実体経済を反映した統計の検討を進める」と引き取り、統計委を所管していた甘利明経済再生相（当時）が「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」と述べて統計問題の議論を締めくくった。

　「１１月の諮問会議の議論を非常に重く受け止める」。西村清彦・統計委員長は１２月１１日の統計委部会で明言し、対応を指示した。その際、厚労省の担当課長は勤労統計を「全数入れ替え」から「部分入れ替え」にして入れ替え時の数値変動を縮小する考えを表明。「過去の増減率が変わるのは望ましくない。各方面から意見を頂いた」と修正をやめる方針も示した。

　他の統計委員は「（数値が低く出る）新サンプルの方が真の値に近い。入れ替えのたびに（真の値と）乖離（かいり）する」と指摘し、課長も認めたが「注釈で注意喚起する」として方針を変えなかった。

　統計委は翌１６年、部分入れ替え導入を盛り込んだ報告書を作った。勤労統計は１８年１月、この結論通りに部分入れ替えを導入。過去データの修正もやめた。その後の賃金の伸び率が上ぶれする要因の一つとなった。

　下方修正については、１５年３月に中江元哉・首相秘書官（現・財務省関税局長）が厚労省に「問題意識」を伝達。１０月の諮問会議では麻生太郎財務相が調査対象の入れ替え時に数値の変動があることを問題視し「統計委で具体的な改善策を早急に検討してほしい」と要求していた。

　勤労統計では、従業員５００人以上の事業所を全て調べる必要があるのに厚労省が０４年から東京都分で「抽出調査」をしていた問題もある。同省は１８年１月、抽出調査の結果を本来の全数調査に近づける「データ補正」をひそかに始めていた。（別宮潤一）

毎月勤労統計　主な動き（肩書は当時）
２０１５年

　１月　　　　　　　　　　　中規模事業所の調査対象を全数入れ替え

　　　　　　　　　　　　　→過去の賃金指数も下方修正（発表は４月）

　３月３１日　　　　　　　　中江元哉首相秘書官が厚生労働省に「問題意識」

　６月３日　　　　　　　　　厚労省の有識者検討会が調査対象の入れ替え議論開始

　９月１６日　　　　　　　　検討会が入れ替えを「引き続き検討」とする中間的整理

　１０月１６日　　　　　　　麻生太郎財務相、経済財政諮問会議で調査対象入れ替え時の数値変動を問題視

　１１月４日　　　　　　　　経済財政諮問会議で指摘相次ぐ

・黒田東彦日銀総裁　　　　「直近の名目賃金のマイナスは、統計上のサンプル要因が影響。実勢でみた賃金は緩やかに上昇している」

・伊藤元重東大大学院教授　「課題のある個別統計を見直すことは非常に大事」

・高市早苗総務相　　　　　「実体経済をより反映した統計の検討をしっかり進める」

・麻生太郎財務相　　　　　「（毎月勤労統計の課題改善について）前回述べたところを具体化してもらうという話になったので結構なことだ」

・甘利明経済再生相　　　　「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委員会にお願いしたい」

　１２月１１日　　　　　　　統計委員会で経済統計の議論開始。西村清彦統計委員長は「財政諮問会議での議論は非常に重い」

　１６年

　３月２２日　　　　　　　　統計委、調査対象の部分入れ替え導入を盛り込んだ報告書

　１８年

　１月　　　　　　　　　　　部分入れ替え導入
https://digital.asahi.com/articles/ASM2J02V1M2HUTFK037.html

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