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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-

1:堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
211:mespesado:

2019/03/17 (Sun) 23:06:10

host:*.itscom.jp

>>209 「日本衰退論」の続きです。

 さて、いよいよ「電子商取引」あるいは「eコマース」と呼ばれるオンラ

イン・ショッピングサイトの出現です↓


eコマースの歴史がわかる!EC業界年表まとめ(1996年~2015年)
https://ecnomikata.com/blog/9682/


 今でこそ、我々は eコマースと言えばアマゾンと脊髄反射的に名前が出て

来ますが、日本においては、この eコマースの先駆けとなったのは1997

年、日本の企業「楽天株式会社(旧名はエム・ディー・エム)」による「楽

天市場」でした。次いで1999年に「Yahoo!ショッピング」が、そして、

2000年になってAmazonが「書籍」に限定した販売サイトを開設しました。

 さて、アマゾンが米国で最初に手掛けたのはやはり書籍で、1995年に

サービスを立ち上げています。

 この eコマースですが、ここに至って、ついに、最初に消費者がネットで

商品を選択してから購入した商品を事業者が消費者の自宅(や、指定された

受取場所)まで配送する、という形になり、「消費者の選択」が先、「輸送」

が後、という、従来の小売店での購入とは全く逆の手順を取ることになりま

す。これは順番が逆になったというだけでなく、消費者は自宅に居ながらに

して商品を受け取るという「究極の楽」ができることになり、また「商品の

選択」という観点から見ても、今までならいくら大規模店舗といえども、す

べてのメーカーの全ての商品を取りそろえるということは不可能でしたが、

eコマースではネットの画面に商品を表示しておくだけでよいのですから、

「商品の選択の幅」は原理的には「無限大」ということになります。これは、

消費者にとってはまさに「究極」の利便性ということになるのではないでし

ょうか。

 さて、これだけのメリットにもかかわらず、日本で第一次流通革命のとき

のようなリテールの世界の劇的な変化は生じているでしょうか?

 私の目には、一つの例外を除いてそれほど劇的な変化が生じているように

は見えません。その例外とは、アマゾンが手掛けた「書籍」の世界です。こ

の書籍の分野については後で詳述しますが、それ以外の分野では、 eコマー

スが従来の店舗での売り上げを脅かす存在になっているとは認識されていな

いようです↓


https://www.cbre.co.jp/ja-jp/about/media-centre/brick-and-mortar-retail-in-the-digital-age


 よく考えると、それもそのはずで、ネット上ではいくら選択の幅が広いと

いっても、やはり商品を「手に取って」選びたいというニーズは大きいです

し、何よりも購入した商品の消費者宅への配達が「個別」であり、生産者か

ら店舗への「大量の」商品運搬に比べて配送コストの一商品への転嫁がコス

ト高になるため、消費者にとっては、商店で購入する場合より値段がかなり

「割高」になってしまう、という問題が大きいと思います。

 実際、日本で最初に eコマースを開始した楽天については、Wiki↓


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%BD%E5%A4%A9


にあるように、当初の eコマース以外にも手を伸ばし、「オンライン株式販

売やクレジットカード等の金利・手数料収入がグループ営業利益の過半数を

占めるオンライン金融事業者でもある。」とあるように、収益をもともとの

eコマースよりも金融事業にかなり依存している様子がうかがえます。

 さて、もし eコマースがこの程度のものなら、わざわざ「第二次流通革命」

ともてはやされることもないでしょうが、当初「書籍」に絞って eコマース

の世界に進出したAmazonについてはGAFAの一角として今ではリテールの

世界に大きな影響を及ぼしています。これはどうしてでしょうか?

 そういうわけで、「書籍」という商品に、他の商品と違う「何か」があっ

て、そこを起点にAmazonはブレイクスルーを得ることができたのではないか

と想像することができます。さて、このAmazonについては、Wiki↓


https://ja.wikipedia.org/wiki/Amazon.com


によると、「ベゾスはオンラインで販売できる20種類の商品のリストをつく

った。次にベゾスは、このリストから最も有望と思われる5種類の商品を絞

り込んだ。それらの商品は、コンパクトディスク、コンピュータハードウェ

ア、コンピュータソフトウェア、ビデオ、そして書籍だった。最終的に、文

学への大きな世界的需要、書籍は低価格であること、膨大なタイトルが出版

されていることなどを考慮し、ベゾスは自身の事業をオンライン書店とする

ことを決めた。」とあります。う~む。これだけでは、ベゾスが「なぜこれ

らの候補を最も有望と考えたか」という疑問の核心がわかりません。

 ベゾスが挙げた当初の候補だった「コンパクトディスク、コンピュータハ

ードウェア、コンピュータソフトウェア、ビデオ、書籍」には、コンピュー

タハードウェアを除けば、誰でもわかるように、「著作権物」という共通項

があります。著作権というのは、Wikiによれば、「知的財産権(知的所有権)

の一種であり、美術、音楽、文芸、学術など作者の思想や感情が表現された

著作物を対象とした権利である。」と定義されていますが、経済活動の観点

からすれば、この定義はあくまでも「タテマエ」であり、実質的には「コス

トを掛けずにコピーが容易に作成できるため、何らかの法的な保護をしない

と製作者に消費の対価が入って来ない危険がある商品」ということに他なり

ません。

 このように考えると、著作権物である、というところに核心がありそうで

すが、そもそも「著作権物」であるということと「eコマース向きである」

ということの間には、一体どういう関係があるのでしょうか?

 そこで、書籍のもう一つの特質として「委託販売」と「再販制度」という

特質が浮かび上がります。この問題については、長くなるので稿を改めて論

じることにします。                     (続く)

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