新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３７－

1：堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

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いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干３５歳である。１０年どころか、
３０年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
１０年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。

227：Conganas :

2019/03/20 (Wed) 17:25:01

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朝鮮戦争勃発後、1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約で日米平和条約、日米安保条約に署名、52年2月28日に日米行政協定（日米地位協定）が結ばれ52年4月28日から効力発生した。

講和の舞台裏で米国は非公表裡に日本の戦後復興資金30億ドル（現在価値でおよそ30兆円）を長期融資することを決定した。

日本政府は復興融資の担保に国防権、電波権、航空管制権を米国に差し出すという枠組みである。

この資金を実際に融資した金主は英サッスーン（HSBC）基金で、米国はこの長期融資を裏書き（政府保証）しただけだ。

国民にはとても発表できないような内容の公国間の約束を密約という。

日米安保・地位協定はこの密約の氷山の一角だ。

いずれにしても米国は巧妙な方法で日本から独立国家に必須の三権を取り上げたわけだ。

戦後復興融資は60年ローンだった。日本政府は約束通りこれを2012年4月に完済した。

金主のサッスーンは大儲けしたのかどうかは不明だ。なぜなら利息は当然複利だろうがインフレで相殺されるから。

いずれにしても日本は2012年に米国から融資の担保として押さえられていた国防権、電波権、航空管制権を実質的に取り戻していたのだ。

とうぜん密約上は日米安保条約、日米地位協定は融資完済後に失効させる約束であろう。

すなわち2012年以降は安保条約、地位協定は弾力的に（失効までてごころを加えて）運用する過渡期に入っているのだ。

12年5月から東京スカイツリーが営業を開始した。電波権の実質的回復の段階を得ているということだろう。

羽田の発着枠もそれまでの年6万回から13年に年9万回に拡大した。航空管制権も暫時回復の途上なのだろう。

国防権についてもトランプ政権の誕生で在日米軍撤退も米国政府の政治目標となっているし、安倍さんは新防衛計画大綱を打ち出した。

野田政権の面妖な自滅解散選挙で第2次安倍政権が成立したのはまさに2012年末。

安倍内閣はただちに4月28日を日本国主権回復の日と定め13年から施行した。

政治書籍ではベストセラーとなった孫崎享の「戦後史の正体」が12年8月、前泊博盛・矢部宏治の「本当は憲法より大切な日米地位協定入門」 が13年3月の発行である。

読んだ当時は非常に勉強になった本だが。

しかし2012年4月という密約の自己完結的幕引きのタイミング後に、密約の表面だけに相当する「安保・地位協定の正体」本が出てベストセラーになりマスコミで議論解禁になったんだからね。

意識高い系の床屋談義のための必読書という位置づけだろうナ。

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