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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-

1:堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
43:Conganas :

2019/02/24 (Sun) 00:42:07

host:*.canvas.ne.jp
>>37

> 安倍さんも、「政府紙幣の発行」と「財政ファイナンス」と「金融緩和と
>
> 財政出動の同時施行」が本質的に同じ効果を持つという理屈くらいはわかっ

> ていると思うのです。

このくだりは僕がいろいろ述べたいと思っている部分です。

この稿ではこのうち「財政ファイナンス」についてまとめます。

これすなわち現状の日銀と政府(=連結政府)においておこなっているファイナンス政策。年30兆円から40兆円は赤字になる政府財政のファイナンスです。政府の財政資金を日銀が異次元緩和の国債の大量買いによって捻り出すことです。

ところで「財政ファイナンス」は、すでに副作用が露見しつつあります。

(1)資産バブルの崩壊

金融機関が保有している国債は片っ端から日銀が買い上げて円を日銀当座預金に入れていきます。保有国債が現金になった金融機関では過剰流動性(現金の超過)で株価バブルが起こりました。株価は30%は過剰流動性からのバブルでしょう。この過剰流動性部分はかんたんに剥げ落ちる。

人口減で下がっていた不動産土地価格も上昇。0.6%下がっていた3大都市圏の地価は2016年から上昇して2018年は1.0%上げ。商業地では、3.9%と高い上昇率です。大阪は2018年に4.7%の上昇。1992年からの不動産バブル崩壊のときは大阪が上がったところが終わりの始まりでした。


(2)マネーの米国への流出

国債の現金化で金融機関は莫大な預金を保有することになったが国内企業に対してはこれ以上与信格付けの高い貸出需要を見出すことができない。運用目的で、これをメガバンクなど大手金融機関はほとんどドル転して金利が高い米国債、利回りが見込める米株に振り向けます。

日銀「資金循環表」の2ページに家計・企業・政府・海外と経済主体を4区分した「部門別の資金過不足」があります。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

②の暦年の2017年をみると

【資金余剰部門】
・家計   17.6兆円の資金余剰
・企業  27.3兆円の資金余剰
---------------------------------------------
合計資金余剰 44.9兆円

【資金不足部門】
・政府    21.7兆円(財政赤字からの資金不足)。
・海外    21.7兆円(主に米国の資金不足)
---------------------------------------------
合計資金不足 43.4兆円

家計と企業が、合計で44.9兆円のマネーを余らせ、日本政府と主に米国が43.4兆円の資金不足です。

米国の資金不足分は日本の金融機関がせっせと「米投資」をして米国にマネー供与をする構図です。じっさいこの怒涛のような米国投資のためのドル転が円ドル為替を円安に誘導した原動力となったのです。

米国は年間20兆円くらいの国債を日本勢に買わせています。貿易経常収支の黒字分で米国債や株を買って、米国の経常収支の赤字分のドルを米国に還流してやっていると考えることもできますが、米国の対日貿易赤字は6兆円(2017年)ですから米国へのマネー奉仕は過剰でしょう。DSによる誘導があるのかないのか。前回述べたリフレ派のキーマンたちはmespesadoさんがいわれるように悪気じゃなく良かれと思って行動しただけのことなのかもしれないまでも大きなところからDSに操られて動かされている可能性はあります。

というのは今回のアベノミクス=日銀異次元緩和=財政ファイナンス政策で最も割りを食うのが地銀だからです。

異次元緩和のゼロ金利で、じゅうらい日本国債の金利を主な収益源にしていた地銀106行の半分が本業で赤字です。25行は5期連続赤字から抜け出せず営業数字をつくるために何でもするようになっている。スルガ銀行のよう不正も構造的に横行しています。このままいくと日本の地銀は全滅でしょう。

露見する副作用でもマネーサプライはまったく増えません。マネーサプライの増加率は2%~3%台で異次元緩和の前と変わっていません。これは最初からわかっている人にはわかっているから副作用ではないとはいえ、優良誤認的な副作用はあきらかにあるのです。

国民経済にとって、これほど副作用が多い政策だったとわかってきた以上、惰性で続けることに意味がなくなります。さっさと金融政策の失敗をみとめ、出口戦略をとるとどうなるか。

仮に日銀が国債の買い増しをやめるとすると市場に放出される国債が売れ残って、売れる価格になるまで下がる。国債の下落は金利の上昇です。

政府の財政は金利が3%に上がった時点で長期国債の価格は24%も下がる。このとき政府は財政赤字分の国債(30兆円から40兆円)が売れなくなるのです。これは国民経済からの「増加借り入れ」ができず、年金、医療費、介護費、公務員人件費、公共事業の支払いがすべてはできなくなることが起きるわけです。

こうなってから追加国債を発行すれば金利が一層上がって国債価格は暴落し政府の利払いは増えるため、政府は国債の新発が事実上できなくなるわけです。

国債の仕組みを活用した連結政府による財政ファイナンスのアイデアは一見あざやかに見えても、国債の売買市場(ゼロサムゲームの賭博場)の存在が政府経営にとってきわめて大きなリスクとしてのしかかるのも皮肉なものです。(つづく)

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