新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３７－

1：堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp

いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干３５歳である。１０年どころか、
３０年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
１０年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。

749：mespesado:

2019/06/22 (Sat) 19:06:13

host:*.itscom.jp

元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんが消費税に対する衝撃の連ツイ！↓


湖東京至@dd7S7lVLOAv3TIS

＞ これから3時間ほど、消費税について皆さんとお話ししたいと思います。
＞ ご質問やご意見のある方、書き込みいただけましたらと思います。

＞ もう一つ別の観点から。消費税には致命的な欠陥があります。
＞ これもあまり知られていませんが、消費税を納めるのは事業者ですね。
＞ その事業者が納める税金を計算する時に、年間の売り上げ高から仕入れ
＞ などを引いて計算します。

＞ 仕入れ高には、商品の仕入れの他、工場の建設費、修繕費、家賃、光熱
＞ 費、交通費、通信費、広告宣伝費、外注費、派遣会社への支払い、など
＞ が含まれますが、給料は含まれません。

＞ その結果、給料が多い中小企業ほど消費税の負担が大きい仕組みになっ
＞ ています。よく、消費税はモノにかかる税金、消費にかかる税金と言わ
＞ れますが、裏からみれば、消費税はズバリ人件費、給料にかかる税金で
＞ す。企業の経営者なら誰でも知っています。

＞ そこで企業は正社員を雇わず、派遣や外注に切り替えて、消費税の納税
＞ 額を減らすようにするのです。だから、社員の給料が上がらない、給与
＞ が最近上がらないのは消費税の仕組みにあるのです。

＞ 消費税がモノにかかる税金ではなくて、事業者が納める税金と言いまし
＞ たが、そもそも消費税の原型は1950年にアメリカのシャープ博士が日本
＞ に導入しようとした税金です。シャープの付加価値税と言います。シャ
＞ ープの付加価値税の目的は赤字の企業からも税金が取れる仕組みとして
＞ 考えられたものです。

＞ シャープの付加価値税は地方税の事業税に替えて導入しようとしたもの
＞ で、間接税ではなく、直接税に区分される税金です。
＞ そして、その仕組みは簡単にいうと、その企業の一年間の利益プラス給
＞ 料に課税するものでした。この原型は変わっていません。
＞ かわったのは名前だけ。ついでに申しますと、

＞ 1950年にシャープの付加価値税は国会で通過しましたが、日本国民の大
＞ 反対にあい、一度も実施されず、1954年に廃案になりました。ところが、
＞ おなじ1954年にフランスで、付加価値税として導入されたのです。

＞ なぜ消費税がモノにかかる間接税と言われているかと言えば、フランス
＞ が考えた悪巧みがつづいている、ということです。フランスは本来、直
＞ 接税であるシャープの付加価値税を無理矢理、間接税として、仕立てた
＞ のです。その訳は、フランスの輸出企業に輸出還付金を与えるために考
＞ えた仕組みなのです。

＞ 日本でも、消費税を導入する時、フランスの考えたモノにかかる間接税
＞ と装って入れたわけです。だから、とても無理のある税制です。多くの
＞ 人が、国会議員も含めて、フランスの考え方のまま騙されています。政
＞ 府・税務署も消費税は原材料、メーカー、卸、小売と次々に転嫁し最終
＞ 的に消費者が払う税金だと宣伝しています。

＞ そのため多くの人々は消費税は私たち消費者が払っていると錯覚してい
＞ ます。実は消費者は税金を負担しているのではなく、企業の便乗値上げ
＞ によって高いモノを買わされているのです。

＞ フランス政府や日本の政府が付加価値税・消費税を間接税に区分しなけ
＞ ればならない理由があるのです。
＞ GATT、現在のWTOでは直接税を輸出企業に還付したり、補助金を与えたり
＞ することは禁じられていますが、間接税なら還付が認められているから
＞ です。

＞ 具体的に、輸出還付金を支えている仕組みは何かというと、輸出販売に
＞ 0税率を適用すること、そして、仕入れなどに入っているとされる消費税
＞ 分を還付してもらうのです。

＞ 実際に日本にトヨタなどへの輸出大企業への還付金は国内の事業者が納
＞ めた消費税額の1/4にもなります。

＞ 発想の転換で最も重要なのは、消費税導入以来、減収に減収を重ねてき
＞ た法人税を見直さなくてはなりません。
＞ 法人税を抜本的に見直すことで大事なのは、より多く利益を上げている
＞ 大企業には高い税率で、小さい企業には少ない税率で課税する点です。

＞ そういうと、大企業が海外に逃げてしまって、法人税の空洞化が起こる
＞ と心配する方がいます。その心配は全くありません。
＞ その理由の一つは、日本の大企業は諸外国と比べて法人税の実際の負担
＞ が極めて低い。様々な特別措置＝特典があるからです。
＞ また、大企業はほとんどは上場企業です。

＞ 日本での上場をやめてまで、海外に行くでしょうか。

＞ 海外進出する主要な理由は、税金の重い軽いではなく労働力、販売市場
＞ の問題からです。

＞ ある新自由主義者の意見に、こんなものがありました。
＞ 法人税、所得税は全廃、税金は全て消費税で取りなさい。
＞ 新自由主義者の方々の考え方は強きを助けて、弱きを挫く、格差社会を
＞ 招く考え方ですね。

＞ せっかくですからマレーシアの話をしましょうか。
＞ 去年の五月、国政選挙がありました。92歳のマハティール元首相が率い
＞ る野党連合が公約のトップに消費税の廃止を掲げました。
＞ マレーシアの消費税は税率は6パーセントで2015年四月に導入、その後物
＞ 価が大幅に上がり、国民の不満は大きくなっていました

＞ 当時、ナジブが率いる与党は財源がなくなると廃止に反対しました。結
＞ 果は、野党連合の大勝利、マハティール氏は早速、選挙が終わったすぐ
＞ 後六月一日に廃止。財源は消費税導入前にあった、メーカーだけにかけ
＞ る売上税、銀行などにかけるサービス税の二つの税制を復活、無駄な新
＞ 幹線などの工事を中止

＞ 消費税を廃止した結果、景気が向上し、法人税の税収が大幅に上がった
＞ そうです。
＞ マレーシアの例をみればわかるように、消費税を廃止すると景気がよく
＞ なる、法人税や所得税の税収があがるので財源は心配がありません。

＞ 日本でも国政選挙で消費税の増税中止を掲げている野党、候補の皆さん
＞ に、是非頑張ってもらいたいと思います。

＞ 今、500万人の零細事業者がいます。この人たち今は免税ですから、自分
＞ で自由に請求書を書いています。所が、インボイス方式ではこの請求書
＞ では取引先が仕入税額控除が出来ないと文句を言ってきます。
＞ 慌てて、税務署に番号をもらいにいっても時すでに遅し、何ヶ月も待た
＞ されます。

＞ その時、商売を続けるか、続ければ消費税を払わなければなりません。
＞ いっそこの際やめるか、判断を下さなければなりません。
＞ インボイス方式は小規模事業者に対し、引導を渡す仕組みです。

＞ そもそも、免税水準は消費税導入時に3000万円から始まり、1000万円に
＞ 引き下げられ、とうとうインボイス方式により、事実上、免税業者はい
＞ なくなることになります。

＞ 実は消費税の本家、EUで付加価値税・消費税の抜本的見直しがされよう
＞ としています。
＞ EU委員会は域内の輸出還付金制度を廃止すると提案しています。その理
＞ 由は、EU加盟国の中では詐欺によって国に入らない、つまり不正還付が
＞ 続出したのです。1700億ユーロ、約22兆円が詐取されたと公表していま
＞ す。

＞ そのため、輸出企業に還付金を渡さない仕組みを考えました。
＞ 輸出売上にゼロ税率を適応しない。
＞ どうするかというと、相手国の税率で課税し自国の税務署に納めてもら
＞ う。税務署は輸出相手国の税金を預かる、そして一定期間で相手国と清
＞ 算します。

＞ つまり、自国に対する輸入が多ければ、相手国に支払い、自国からの輸
＞ 出が多ければ相手国からもらう、国家間清算制度により、仕向地原則を
＞ 維持しようとしています。
＞ 財務省同士で資金のやり取りをして終了。この方法のほうが個別の企業
＞ に還付金を渡すよりよっぽど効率的ということです。

＞ またEUでは加盟国にある、沢山の軽減税率について、これを廃止あるい
＞ は見直しを提言しています。
＞ よくヨーロッパには沢山の軽減税率があっていいなという人がいますが、
＞ ヨーロッパではそれが企業間国家間で不公平だと指摘されています。

＞ 軽減税率は低所得者対策にはならず、利益を受けているのは適用を受け
＞ る企業だけ。
＞ その上、軽減税率のために、国の税収が減っている。もし、軽減税率を
＞ なくせば、その分税収があがり、その結果、ヨーロッパの標準税率を引
＞ き下げることが出来る。

＞ つまり、本家ヨーロッパで軽減税率はもう古い！
＞ 見直しをしようと言っているのに、日本はこれから入れようというので
＞ すから、時代錯誤も甚だしい、と思いませんか。

＞ 今、日本では軽減税率の対象となっている飲食料品、新聞などが続々と
＞ 値上げをしています、何故でしょう？
＞
＞ いくらんなんでも10月から上げられませんから、今のうちに値段を上げ
＞ ているんです。

＞ ドイツの軽減税率の問題はマインツ大学のペッフェコウフェン教授の論
＞ 調などが有名です。ネットで検索してみて下さい。
＞ EU委員会の軽減税率見直し・廃止の提言はこうした教授らの指摘を受け
＞ 入れたもので、偶然ではありません。イギリスでもそのような見解があ
＞ ります。

＞ それでは皆様、長い間お付き合いいただき、ありがとうございました。
＞ 米国との貿易摩擦にも消費税は関係しています。今、中国が叩かれてい
＞ ますが、税率があがれば関税引き上げと米国から言われるでしょう。そ
＞ のためにも早く8から5、5から3%に引き下げるべきと思います。財源はい
＞ くらでもあります。

＞ また、いつか。

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