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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-

1:堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
832:mespesado:

2019/06/30 (Sun) 09:14:27

host:*.itscom.jp

>>825

【シリーズ:検証!消費税⑥】

 さて、今回は湖東さんの講演のうち、「付加価値税の導入はフランスの悪

巧み」云々についての検証です。

 この話、実はある著者による著書に書かれています。それは、次のブログ

記事によると、岩本沙弓氏の『バブルの死角・日本が損するカラクリ』とい

う著書だそうです↓


https://ameblo.jp/kiho-te7/entry-11947083315.html
輸出還付金のために導入された付加価値税


 このブログ記事に、同書から重要な部分が引用されているので、以下孫引

きで引用します:

----------------------------(引用開始)----------------------------
 さて、ここでもうひとつの疑問が浮かんでくる。日本の消費税や海外の付
加価値税に、なぜ輸出還付金という制度が内臓されているのか。

 結論から先に言うならば、欧州では付加価値税がここまで普及した背景に
は、輸出企業への補助金としての役割が最初から期待されてのことだった様
子が、歴史的経緯からうかがえるのである。

 消費税は国民からまんべんなく徴収できる、安定した財源となる税制だか
らこそ採用されてきた、という既成概念を持つ日本人は、輸出還付金のため
にの税制であると指摘されても、おそらく即座に納得はしないだろう。考え
違いではないのか、あるいは消費税増税反対の意識が高じたあまり、反対の
ための理由をつくりだそうとしているのではなかろうか、と受け取られるか
もしれない。

 輸出還付金の存在をまずは確認して、どうやらそれが輸出企業への多大な
るメリットらしい、というのはわかったとしても、それだけでは政府の財源
確保という目的よりも、消費税が輸出企業への還付金目的のものであるとす
る十分な証拠とはなりえないだろう。

 そこで論拠を求め、国内外の資料を検索したところ、数十年前のアメリカ
の公文書や議会報告書にたどり着いた。そのなかでは、アメリカと欧州の間
で、「輸出」をめぐる熾烈な攻防が繰り広げられていた。その内実を見れば、
消費税の正体が輸出企業への還付金目的であることが明らかとなろう。

 ▼輸出還付金の起源

 付加価値税(日本の消費税)の歴史的な経緯を見ると、嗜好品(しこうひ
ん)などの特定の商品にかける間接税を除いて、現在の付加価値税の起源は
意外に最近のものである。実際の制度として最初に導入したのはフランスで
ある。1954年のことだ。

 その6年前にさかのぼろう。1948年に、自由貿易を推進するGATT(関
税と貿易に関する一般協定)が発足すると、各国が個別に採用してきた自国
の輸出企業への補助金などは基本的に協定違反となった。

 たとえば、戦後復興のためにフランス政府は輸出を伸ばそうとルノーなど
お輸出企業への補助金を出していたが、それは協定違反となったのだ。

 そこで、1960年になってフランスはGATTに「ある文官」をすべりこま
せることに成功した、輸出品として国境をまたぐモノの税に関して、直接税
での「調整」は認めないが、生産→卸売→小売といった段階を踏んだ間接税
での「調整」ならば認めようというものだった。

 つまり、貿易競争において自国の企業を優位にさせるために法人税を下げ
るような調整は認めないが、国内で段階的に徴収された間接税の調整ならば、
国内での資材調達で重複課税となるのを防ぐことになるので調整してもよい、
という解釈だ。

 そして、この調整には、GATTが採用する「消費地課税の原則」も一枚噛ん
でいる。

 海外から入ってきた輸入品には自国の税制をもとに課税し、輸出品につい
たは税を免除するという原則である。消費地課税主義にもとづいて輸出に関
して税は免除したうえで、国内での間接税分を「調整」してよいとなれば、
生産→卸売→小売の各段階でいったん徴収した税金を、輸出企業に還付する
ことができるようになる。

 前述した日本の輸出大企業が受け取っている輸出還付金はこのようにして
始まった。日本だけではなく、GATTで間接税での調整が認められて以来、各
国は自国の輸出が優位になるよう、とくに間接税である付加価値税導入を積
極的におこなってきたのだ。
----------------------------(引用終り)----------------------------


 また、同じ岩本沙弓氏の『日本経済の憂鬱と再生への道筋』という著書の

内容を紹介したブログもあります↓


https://belalugosi.exblog.jp/22662357/
「日本経済の憂鬱と再生への道筋」岩本沙弓 著 前編

https://belalugosi.exblog.jp/22714148/
「日本経済の憂鬱と再生への道筋」岩本沙弓 著 後編


 そこには湖東京至氏の名前も出てきます。同書の「解説を担当している」

のだそうです。

 ここでは著書の内容そのものではありませんが、内容を要約しているので

その中から重要な部分を引用します↓


> 歴史はフランスの1967年が初めてである。

> 輸出業者からの請願で国際競争に勝てないから何とかしてくれ!!と泣き
> つかれ還付金を支給する。

> そこである問題が起こる。それは付加価値税のように直接税には補助金・
> 還付金を支払うのはWTO違反になるからだ。

> そこでフランスは苦肉の策として「付加価値税は間接税だからWTO違
> 反には当たらない」と得意満面の論点をスリ替えた。

> 「売上や購入(消費)に対してではない。+αの価値に対してのみ課税
> 対象だ!!」と言い張った。

> 何とヨーロッパ諸国がこれに賛同して、形勢が逆転して賛成多数でゴリ
> 押しされてしまった。

> ヨーロッパでは次々と付加価値税を導入するにいたる。

> 但し、事情は判らないでもない。

> 1967年当時はどこの国も外貨を稼ぎたかった。

> 輸出企業に還付金を渡せば国際競争力も強まるし、雇用も確保できた。

> そのまま国内の好循環に役立ったのだ。

> 日本の場合は消費税は間接税と言われているがこれは大きな間違えであ
> る。

> 現に判例でも示されている。

> 1989年消費税導入後に消費者が「これは私達が消費税を負担した額だ。
> この額がそっくりそのまま税務署に行かないのはおかしい!!」と東京地
> 裁と大阪地裁に提訴した。

> 1990年に判決が出て、その理由が「消費者が事業者に払った金額は税金
> ではなく、商品やサービスの提供に対する物価の一部に過ぎない」と付
> けた。

> つまり我々が支払い続けている消費税は=法人税の一部なのである。
>(この後に提訴されていないのでこれで判決が確定している。)

> 法人税だから直接税ですよ!!補助金や還付金は堂々と貰えるわけである。

> 大企業は海外に輸出する⇒還付金を受領する。だから、経団連等の団体
> からは「消費税反対!!」どころか「消費増税歓迎!!」なのである。

> 経団連の大企業から消費税の反対の声が聞こえないのはこれが理由であ
> る。

> すると決まって大企業からは「我々は下請けに購入した時の支払いに消
> 費税を支払っている」と豪語するが、いやいや、冗談じゃない。

> 消費税は価格の一部にすぎないから下請けに「(消費税)込みにしてく
> れ」と恫喝じゃなかった交渉する。

> 泣きを見るのは下請けの中小企業である。

> 消費税の滞納率は40%超である。家まで差し押さえられた例は星の数ほ
> どある。

> 私は趣味でスキーを若い頃やっていたが、馴染みの店はこの例で家も資
> 産も勿論貯金までも全てを失って廃業している。

> 対外的には“間接税”で還付金を貰い、国内の税務署には法人税の一部
> であると直接税を主張する。


 次は「後編」から↓。今度は日本における経緯です。


> 不思議な事に総理大臣や経産大臣が「法人税を引き下げる」と発言する
> のが先か!?それとも総理大臣か財務大臣が「消費税を引き上げる」と発
> 言するのが先か!?

> 卵が先か!?鶏が先か!?論ではないが、これはほぼ同時期に発言と施行が
> 重なる。

> なぜか!?この著書では以下の通りに説明している。

> 27年前に対談者(富岡氏)が文藝春秋で「税金を払わない大企業のリス
> ト」を公表。

> そのおかげで1987年には売上税(今の消費税の原型)導入に歯止めをか
> けた。

> その後、大蔵省(現在の財務省)は海外に拠点を持つ企業に対し、ゼロ
> ではバツが悪いので10%だけ法人税を払うように経団連と交渉した。

> このような協議をきっかけに大蔵省が法案を作る時には全部経団連の了
> 承を得て、経団連の審査を受けて国会議員に渡り、審議が始まる。

> このようなシステムが出来上がったらしい。

> 「政治献金を介した政官業癒着の構図です。だから税制というのは、基
> 本的には経済界、経団連の意向によってできている。」P110-111

> 我々の本当の敵の正体は国会議員でもなければ、財務官僚でもない。

> それは庶民のなけなしの所得から吸い上げた税金をグローバル企業が補
> 助金や還付金としてだけでなく、法人税の引き下げ等にみすみすくれて
> やっているのだ。

> この顔のない独裁者(グローバル企業)こそが敵の正体である。

> これは日本だけの特殊な事情ではなく、世界中の国家という国家、国民
> という国民が相対する悪腫瘍である。特に開発途上国になればなるほど
> …。

> このままでは法人税のディスカウントを更にするために国民に負担を増
> 税を強要する事になる。

> 「引き下げなければ海外に拠点を移す!!」と恫喝し、仕舞には法人税0
> %。

> いやっ、そんなことでは守銭奴たちは収まらない。

> 「更に還付金を寄越せ!!でないと海外に拠点を移す!!」「今度は補助金
> だ!!でないと海外に拠点を移す!!」

> あり得ない話ではない。

> この著書の中で一番興味を惹いたのは消費税と米国の年次改革要望書の
> 関係である。

> 米国の公文書には「消費税を導入するのなら報復措置と取る、3~5%程
> 度までなら我慢できる範囲だ。」

> この公文書を著者は発見して来た。

> 3%消費税が導入されたのが1987年、5%に消費税へ増税されたのが
> 1994年3月。

> 米国からの年次改革要望書が初めて提出されたのが1994年11月。

> 偶然の一致もあり得るだろう。

> ところが、毎年この年次改革要望書が提出されていたにも関わらず2009
> 年にはパタリと無くなった。

> この頃は日本の政治は民主党政権で鳩山政権の頃である。

> 思い出していただきたい。

> あの頃鳩山代表(後の総理)は「消費税は上げない、議論もしない。」
> と豪語し、当時の愚民達の圧倒的な支持を得て政権が誕生した。

> 「消費税は上げない、議論もしない。」=「年次改革要望書なし。」

> 翌年2010年の菅政権で参議院選挙では「消費税を上げないとギリシャみ
> たいになってしまう。」と発言、ここで米国は日本にTPP参加を強制
> し報復に出る。

> 翌年2011年の野田政権では「政治生命を懸けて消費税増税を法案を可決
> させる。」そしてTPPへの参加表明をさせられる始末。

> 安倍政権でも同じである。TPPでは7項目が聖域だ!!と言って政権を
> 奪取したにも関わらず、景気が回復しなければ8%に上げない!!と言っ
> ていたにも関わらず…。

> 実際には早い段階から(8%増税)決めていた。(青山繁晴氏談)

> 途端に聖域は7項目から5品目に全滅状態なのである。


 引用だけでかなり長くなってしまったので、一旦切ります。

                              (続く)

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