新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３７－

1：堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp

いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干３５歳である。１０年どころか、
３０年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
１０年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。

895：mespesado:

2019/07/07 (Sun) 17:38:22

host:*.itscom.jp

>>894

【シリーズ：検証！消費税⑭】

　歴代内閣の消費税に対するイベントを見るだけの目的なら、次のサイト：


消費税「導入」と「増税」の歴史
https://www.nippon.com/ja/features/h00013/


が便利です。しかし、それらのイベントが生じるに至った裏事情などを知る

にはやはり >>893 でリンクを貼ったサイト（要約は >>893 参照）の方が役

に立ちます。さて、この要約によると、戦前は戦費調達のために種々の個別

間接税が利用されていたわけですが、ＧＨＱにより、二度と戦争ができない

ようにするために、財源面からは戦費の調達ができないようにするために、

間接税を極力廃止して所得税中心に日本の税制を作り変える方針が実行され

たものと思われます。シャウプ勧告の大義名分である「税制の近代化」は、

あくまで米国の本音を隠すためのタテマエでしょう。ちなみにこのシャウプ

勧告について Wikipedia の同項目↓


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%A6%E3%83%97%E5%8B%A7%E5%91%8A


を見ると、その内容が更に詳しく解説されていて、所得税の最高税率が高す

ぎるのは脱税を誘発するという大義名分で最高税率を下げ、法人税は法人の

収益は株主にとって所得税の先取りのようなものであるからという大義名分

で平均税率によるもののみとする、つまり税率を下げることが主張されてい

たようです。所得税や法人税の改革案を見る限り、いかにも企業に関する米

国流の「企業は（もともとの日本式の考え方である従業員のため、ではなく）

株主のためにある」という考え方を反映していますね。

　やがてＧＨＱが去り、日本は税制の主導権を取り戻しますが、そこで主導

権を持った大蔵省主税局は、当初はフランスで付加価値税が導入されたにも

かかわらず、素直にシャウプ勧告に従って所得税中心主義を取り、必要とあ

れば所得減税も実施していたようです。まあ、戦後まもなくは、財務省も国

益を考える余裕があったのかもしれません。

　その後、自民党の一党優位時代になって、族議員、つまり「財界」を中心

とした利益誘導の仕組みが出来上がり、彼らの意見を吸い上げる「党税調」

が力を持ち始めます。

　すると、プライドの高い大蔵省は、所得税の実権を政治に握られたのが悔

しいのか、「間接税」に権限の活路を求めたようです。

　ところが既に存在する「個別」間接税を充実させようとしても、個別品目

が対象ですから、増税しようとした品目の関係業界は当然反対します。当時

は財界の意向を受けた「党税調」が力を持っていますから、財務省の魂胆は

実現できず、潰されてしまいます。

　そこで大蔵省主税局は、全商品を対象とした「一般消費税」の導入に方針

変更することで個別の業界から反対されるのを防ぎながら、「党税調」を飛

び越えて直接時の首相に「一般消費税」の必要性を説く、という作戦に切り

替えます。

　しかし、せっかく大平・中曽根両首相をその気にさせたにもかかわらず、

有権者の反発を食らって時の政権が選挙に負けることが続きます。

　次の (7) では、時の竹下首相を説得していた時に、党税調が一般消費税

の導入に「理解を示し」た、とあります。党税調は個人じゃないんですから、

「理解を示す」とは、個人的に納得した、とかそういう意味ではなくて、党

税調を牛耳っている族議員の票田である業界の利害と一致した、ということ

を意味します。つまり財務省は、うまく財界にとってオイシイ話を持ち掛け

ることで業界を懐柔したものと思われます。その内容というのは、おそらく

現在でも経団連が消費税増税に賛成するのと同じ理由、すなわち法人税減税

とセットにした輸出企業優遇の消費税の仕組みであろうと思われます。

　こうして竹下内閣の時、大蔵省は晴れて消費税の導入に成功します。

　しかし、これが原因で自民党は選挙で敗れ、以後の首相は消費税の問題か

らは距離を置くようになるわけです。

　やがて政権交代が起こり、民主党が政権を握るわけですが、当初の鳩山由

紀夫内閣では業界に懐柔されて財務省の片棒を担いでしまった「党税調」を

廃止し、消費税の引き上げにも否定的でした。

　ところが鳩山政権失脚後に政権に就いた菅政権は、(10) によれば、「リ

ーマンショック後の税収の急速な落ち込み」により、増税に方針転換、とあ

りますが、こんなもん、もちろん表向きの理由でしかなく、実際は官僚の意

向を無視して理想を追うだけのボンボン政治を実行しようとして官僚にシカ

トされて自滅した鳩山政権の轍を踏まないように怯えた菅政権が財務省の意

向を積極的に酌んで増税に方針転換したことは明らかです。しかもこの当時、

サミットでもギリシャ危機で先進各国の財政赤字対策が大きく問題視されて

いたことも、この傾向に後押しをしたと思われます。このときの事情につい

ては松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』の１８６頁～１８７頁に説明

がありますが、ハーバード大学で出た論文で「国の借金の対ＧＤＰ比が９０

％を超えると、経済成長率が急落する」という計算結果が示されていたこと

がこういった風潮を引き起こしたことが述べられています。

　松尾さんは、この論文が実は「エクセルの集計ミス」だったと発覚した、

というオチでこの論文の悪影響を力説していますが、実は「エクセルの集計

ミス」は本質ではなく、むしろ「国の借金の対ＧＤＰ比が９０％を超えた」

ことと「経済成長率が急落する」ことの間に確かに相関はあるが、因果関係

があるという主張が間違いであった、というのが真相のようです。すなわち

供給不足が改善途上にある高度成長期には「経済成長が順調」で、しかも企

業はオカネを借り続けていますから民間は赤字、従って「民間」＋「国」の

収支はプラスマイナス・ゼロですから、これは「政府が黒字」であることを

意味します。ところが技術の進歩で供給不足が解消すると、「経済成長は鈍

化」すると同時に企業の収益が右肩上がりでなくなるので企業は借金をしな

くなり、民間の赤字が解消し、その結果国の財政が赤字になる、というわけ

で、確かに「国の借金の対ＧＤＰ比が９０％を超えた」ことと「経済成長率

が急落する」ことの間には正の相関がありますが、一方が他方の「原因」に

なっているというわけではなかったわけです。

　ちょっと横道に逸れました。その後、消費増税の方針は財務省のポチであ

る野田政権に引き継がれ、「２０１５年度までに段階的に１０％に引き上げ

る案」が着々と進行していきます。そして当時下野していた自民党も、民主

党とは違って財界（経団連）の意向を受けた「党税調」は健在ですから、彼

らの意向を受けて、自民党を含む消費増税の「三党合意」に至るわけです。

そして財務省の計略どおり、野田政権は「消費増税の信を問う」形の衆院解

散ではなく、先に消費増税を国会で議決してから解散するわけです。

　この後、政権奪回した自民党の安倍政権は、財務省や外務省が本来なら政

治が仕切るべきところを官僚が牛耳っていることを問題視し、対抗勢力とし

て官庁の中では強力な経産省を味方に引き入れ、別名「経産省内閣」を発足

させます。

　財務省も黙って見過ごすことは無く、「党税調」を飛び越えて官邸と経産

省を相手に説得工作に勤しみます。そして安倍首相を財務省に都合の良い予

測結果で信じ込ませ、まんまと消費税の８％への引き上げに成功します。

　そして蓋を開けたら財務省の予測とは正反対。怒った安倍首相は経産省を

味方に、「財務省」も財界の意向を受けた「党税調」も蚊帳の外に置いて、

景気条項を盾に「合法的に」２度の１０％への引き上げを延期。

　そして今回の１０月の１０％引き上げを目前にした今日に至るわけですが、

(15) で「しかし２％引き上げで生じる５兆円強の増収分の半分程度を子育

て支援などに充てることを公約。借金を返済する予定だった増収分が政策経

費に回る。財務省が目指す財政再建は遠ざかる。」とありますが、ここで、

「借金を返済する予定だった増収分」とあるのがいかにも緊縮派で不換貨幣

の仕組みを知らない筆者らしい誤解です。「徴税で国の借金を返す」という

ことは、既存の国債を「税金」で償還する、ということです。これは、貨幣

を「マネーストック」のことであると考えても「現金＋国債」のことである

と考えても、市中に存在する貨幣を消滅させる行為ですから、ただでさえ貨

幣の不足でデフレ経済になっているのに、その上更に貨幣を消滅させてしま

ったら、デフレ経済は一層ひどくなってしまいます。安倍政権がこういった

緊縮脳で不換貨幣の仕組みを無視した財務省に対して「２％引き上げで生じ

る５兆円強の増収分の半分程度を子育て支援などに充てることを公約」した

のは、精いっぱいの抵抗と言えるでしょう。

　以上のようなわけですから、前回のツイッターでの論争がいかに表面的な

もので本質を突いていないかということがわかりますね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

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