新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３８－

1：mespesado:

2019/07/22 (Mon) 09:29:16

host:*.itscom.jp

経済の世界で緊縮派対反緊縮派の対立軸が鮮明になってきました。
引き続き放知技の目の肥えた読者のレベルにふさわしい議論を期待します。

728：mespesado :

2019/10/20 (Sun) 21:00:15

host:*.itscom.jp

>>726

　前回の書き込みで終わらせるのは、やはり尻切れトンボというか、自分的

には完結しない不満があるので、最後の補足です。今度こそ本当の最後の追

記です。

　不換紙幣の時代になって、オカネの量は限られたものである必要は無く、

必要に応じて追加発行できるものになった、ということを説明しました。

　さて、現在の法律では、一般国民は勝手にオカネを作ってはいけないこと

になっています。いわゆる「偽札作りの罪」ってヤツです。

　これは、不換紙幣の時代には、「金（gold）との引換券を偽造した罪」で

あって、「本当は金を貰う権利が無いのに、あるかのように偽った罪」とい

うことで、要するに本物を偽った偽造に対する罪であったわけです。

　ところが、貨幣が兌換紙幣から不換紙幣になり、紙幣が金との引換券でな

くなった今日でも、一般国民が通貨を「造る」のは重罪ということになって

います。これはなぜでしょうか？

　その理由は、①通貨の量をコントロールする権限を国家が掌握しておきた

いのに、それを一介の個人が勝手に行ったのでは、この権限が機能しなくな

ることによって国家規模での経済政策が機能しなくなる恐れがあること、ま

た、②通貨を勝手に造ると、造った人だけが商品を手に入れる権利が得られ、

まじめに働いてモノやサービスを供給している人の勤労意欲を削ぎ、ひいて

は彼らが真面目にモノやサービスを供給する意欲を失うことによって国家の

供給力が失われることを防ぎたい、という主として２つの意味があります。

　これらはまことに尤もな理由であり、兌換紙幣の時代から不換紙幣の時代

に移行しても、「偽札造りは許さない」という根本原則は、一般国民に対し

ては変わらず継続した方が善いと言えると思います。

　では、兌換紙幣から不換紙幣への移行に伴って、個々の「家計」や「企業」

についてはこのように「勝手な貨幣の製造は許さない」というルールを継続

するのはよいとして、「政府」についてはどうでしょう？

　政府についても「貨幣の勝手な製造を許さない」というルールを継続する

ことに何かメリットがあるでしょうか？

　政府による貨幣製造は、まさに政府の権限の行使そのものですから、上記

①による理由は存在しません。また②の理由も、政府は「国民全体」の利益

を考えて貨幣を製造するわけですから、特定の国民に対するえこひいきにな

らない限り（例えば国家元首の縁故者にカネを刷って配るとかでない限り）、

まじめな労働者の勤労意欲を削ぐということにはなりません。

　ということは、「政府」の場合だけは例外であって、政府だけは「貨幣の

製造」を認めても別に問題はないわけです。

　ところが、現在の法律では、財政法の第４条により、国家財政の支出は国

債の発行以外の方法によらなければならない、と規定されています。つまり

「税収の範囲でしか支出してはいけない」と法律で定められています。しか

も国債の発行は建設国債についてのみは認められているが、これとて国会の

承認がいる、とされています。

　この縛りは何ゆえのものかというと、実は戦後のＧＨＱが日本の再軍備を

恐れ、戦時に国債発行で戦費を調達することができないようにするための縛

りであったことが既に明らかになっています。なるほど、建設国債であれば

これを軍備に流用するというのはさすがに大義名分に反しますからね。

　しかし、戦後７０年以上も経過して、当初の趣旨が忘れ去られ、この規定

がＰＢによる財政を縛るものである、という認識にすり替わってしまい、今

日では、政府による「収入」と「支出」の関係を、

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■ 　　市場の経済の活性化に伴う市中での取引の総量に比例して、市　 ■
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■ 　中に出回っている貨幣量が増減していること。　　　　　　　　　 ■
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という条件ではなく、兌換紙幣制度の廃止でもはや意味が無くなったＰＢで

縛る、という条件を強制するものとして君臨しています。そして財務省も、

この法律を盾に財政出動を認めない、財政赤字縮小のために増税すべし、と

いう方針で突き進んでいるわけです。

　これはトンでもない誤解に基づく政策判断であり、もう一度、貨幣の本質

に戻って考えなければならないのは火を見るより明らかではないでしょうか。

　法律（財政法）の縛りがあるから貨幣を追加発行できない、なんていう人

がいるけれど、それは法律の方が時代遅れなんです。こんな経済の実態とか

け離れた法律は即刻改正しなければおかしいはずです。

　同様に、国債の意味も変えなければなりません。国債の発行とは、要する

に政府による「支出」と「収入」の差額を国債発行によって「補填」する、

という意味ですが、そもそもＰＢに意味が無い以上、これは国の「借金」な

どではありません。単に税金として回収した紙幣を再利用して支出に流用し

たときに、それだけでは不足する貨幣の製造を、政府には「お札」すなわち

「日本銀行券」を製造する権限が無いので、かわりに政府に発行権限がある

「国債」を発行することで代替しているに過ぎません。つまり、国債の発行

とは「国の借金」などではなく、「政府に権限が認められた範囲での通貨の

追加発行」に過ぎないわけです。だって、国債を発行するときは、日本銀行

券と交換するということだし、国債の償還に際しては、日本銀行券に変換す

るか、新たに発行する国債と交換するかどちらかなんですから、これは国債

というオカネが日本銀行券というオカネと相互に「両替」している、という

だけのことに過ぎません。そもそも国債が政府の負債だというのなら、日本

銀行券は日銀の負債です。負債という意味ではどちらも同じです。なのにそ

の一方である日本銀行券をオカネだと主張するのなら、国債もオカネである

と主張して何が問題なのでしょうか？

　ですから、国債の累積発行額が１０００兆円を超えた、というニュースも、

「国の借金が１０００兆円を超えてしまった。大変だぁ」ではなく、単に、

「政府権限による貨幣の発行実績が１０００兆円を超えた」というだけのこ

とであり、「これから１０００兆円を超える借金を返していかなければなら

ない」んじゃなくて、「国民の間に１０００兆円も貨幣が増えたんだ。それ

だけ国民が豊かになった証拠だ。素晴らしい！」と喜ばなくてはいけません。

　以上のように、世間一般における「オカネの常識」は、至る所で常識的判

断が実は間違っていた、という事実のオンパレードです。このことを一般の

人々に説得しようとする人たちは、まずは自分自身でこの事実を心の底から

納得し、腑に落ちた上で説得に当たらなければなりません。

　今回の私の一連の投稿は、単に「貨幣の真実」を説明するというよりは、

理屈でなく「腑に落ちる」ことを願って綴ってきたものです。人を説得する

には表面的な理解、あるいは理屈を必死で追いかけて理解したというだけで

はなかなか人を心から説得することはできないものです。今回の一連の投稿

が、人を説得する立場にある人たちの一助となれば幸いです。

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