新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３８－

1：mespesado:

2019/07/22 (Mon) 09:29:16

host:*.itscom.jp

経済の世界で緊縮派対反緊縮派の対立軸が鮮明になってきました。
引き続き放知技の目の肥えた読者のレベルにふさわしい議論を期待します。

729：堺のおっさん:

2019/10/21 (Mon) 06:23:39

host:*.enabler.ne.jp

近所のコンビニで来月から時短の実証実験を始める。

24時間営業から深夜１時閉店～早朝５時の４時間短縮営業になる。

実際はレジの締め作業や開店準備で

それぞれ３０分程度の時間が必要なので

正味３時間の時間短縮となる。

それでも、オーナーのシフト穴埋め負担が減るので

時短店舗は実際には爆発的に増えるでしょう。

そんな時間帯の売り上げ、大したことないんじゃないのと

普通は思うのだが、それでもロイヤリティーは発生するので

本部は「社会インフラの使命」という大義名分で強制してきた。


そんな中で、今年度の税収増の大きな要因として

サービス業での税収増が上げられていた。

ということは、労働人口の大きな部分を占めるサービス業での

収益が大きかったこと、裏返せばその要因として

まだまだ賃金が低いことを裏付ける。

実際、労働人口で製造業の占める割合は低い。

そして、ブラック企業の大半はサービス業でもある。


全体の賃金上昇を国民が実感できるには

サービス業での賃金上昇が不可欠となる。

24時間営業が鉄板とされてきたコンビニ業界の

風穴を開けたのは東大阪のコンビニオーナー。

時短が賃金上昇の後押しをするかどうかは

まだ不明であるが、深夜のアルバイトを確保できない現状で

深夜労働の割増率の引き上げや、介護現場での低賃金が

改善されていくきっかけとなればよい。

サービス業は一面労働集約的な側面を持っているため、

国民の所得が実経済で増えるには

サービス業での賃上げが絶対に必要である。


対応策として人手不足にレジの無人化の実験も始められているが

それが普及するまでには相当な時間とコストが必要なので、

その間に日本経済の弱点でもあるサービス業での

賃上げを実現していくことが好景気を実感できないという

閉そく感を好転させる起爆剤となっていく。


問題はこれを政策にどう落とし込んでいくかだろう。

全国一律最低賃金1500円も、サービス業では

夢物語と取られてしまうが、そこが欠けている。

日本の欠陥と言うか、弱点でもあるサービス業の

賃上げは国家的な改善誘導策が不可欠だ。


メッさんどう考える？

この問題、面白いと思いませんか。

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