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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を見透かす知恵者たちの発信スレー40―

1:堺のおっさん:

2020/04/19 (Sun) 21:38:13

host:*.enabler.ne.jp
奇遇と言うか、故飯山氏を送る集いは2018年11月25日、

大阪のコロナホテルで執り行われた。まさに啓示である。

コロナウイルスの一種である武漢ウイルスが世界を巡り、

グローバル世界はこの感染爆発に対応出来ない限界を示した。

武漢ウイルスは世界を変えるキーとなるか。

知恵者たちの卓見を発信するスレになることを期待する。(管理人)
287:猿都瑠 :

2020/05/25 (Mon) 15:17:31

host:*.eonet.ne.jp
新型コロナ収束後も「テレワーク続けたい」6割超 生産性本部調査

 新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が25日に全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の6割超が、

収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。

在宅勤務に満足しているという回答も6割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。

(平尾孝)


生産性本部が5月中旬、働く人の意識がどう変わったかを、20歳以上の雇用者約1100人を対象にインターネットで調査した。

まず、テレワークで勤務した346人の直近1週間の出勤頻度は、「1~2日」が37・3%と最も多く、「0日」が32・1%、「3~4日」が21・1%と続いた。

逆に、「5日以上」は9・5%にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。

コロナ禍収束後もテレワークを続けたいかを聞いたところ、「そう思う」が24・3%。「どちらかといえばそう思う」(38・4%)も含め前向きな意向が6割を超えた。

また、在宅勤務した319人に満足しているか尋ねた結果、「満足」18・8%、「どちらかといえば満足」38・2%と、程度の差はあれ、6割弱は満足と感じているようだ。

生産性本部は「通勤ラッシュから解放されたことや、感染リスクが軽減されたメリットを実感している可能性がある」と指摘する。

一方、在宅勤務で仕事の効率が上がったかは、「上がった」「やや上がった」を合わせて33・8%。

逆に、「やや下がった」「下がった」は計66・2%と期待通りの成果を挙げられていない。

そこで、テレワークの課題(複数回答)を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」(48・8%)▽「(自宅の)通信環境の整備」(45・1%)

▽「部屋や机など物理的環境の整備」(43・9%)-などが多かった。

政府は緊急事態宣言の解除後も密閉、密集、密接の「3密」を控える「新しい生活様式」を提唱しており、働き方の実践例としてテレワークやオンライン会議などを示した。

生産性本部は「社会、経済、生活が大きく変わり、働く人の意識も変化していくだろう」と分析している。


通勤通学時間帯のラッシュは誰もが不快感を感じていただろうから、少なくともこれらからのストレスの脱却は成し遂げられるのだろうか。

しかし鉄道会社はここが稼ぎ時、黒字路線の低下が顕著になれば、赤字路線の廃線が視野に入って来るだろう。

高速道路網の整備が進むにせよ、車が無ければ生活にも影響するとなれば、交通インフラをどうするのか、これも課題になってくるのではないか。

バスで良いという考えもあるが、バスの運転手も足りず高齢化が進んでいたこともコロナ禍の前では問題視されていた。

地方のインフラの維持の為に、国家の財政出動で賄う必要性がある。

財政出動が当たり前に出来れば、国鉄民営化の必要性も無かった。赤字路線の廃止もそれほど無かった筈だ。

非電化路線の多い地方に発電機搭載電車の投入(JR東海)って事になれば、架線の整備とかは不要になる。


尤も今回のコロナ禍で都会と地方を問わず、引きこもりといった不便な生活を送った人々が時間に追われない生活の良さを知った、これは大きかった。

上記に書いたような交通インフラの維持が良いのか、減少がいいのか、もしくは増加が良いのか、これから答えが出るだろう。

それにしても日本の国家としての財政基盤は世界最強であり、どれを選択するにしても何の不安もないということだ。

財務省の財政規律云々といった法律は、日本国憲法第13条に規定される「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」の侵害であるといった攻め方はどうだろうかと思う。

憲法改正と言えば脊髄反射のように憲法9条を護れ!とかいう偏向した連中と背後にいる輩の、実に欺瞞に満ちた態度も浮かび上がって来よう。

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