新時代を見透かす知恵者たちの発信スレー４０―

1：堺のおっさん:

2020/04/19 (Sun) 21:38:13

host:*.enabler.ne.jp

奇遇と言うか、故飯山氏を送る集いは２０１８年１１月２５日、

大阪のコロナホテルで執り行われた。まさに啓示である。

コロナウイルスの一種である武漢ウイルスが世界を巡り、

グローバル世界はこの感染爆発に対応出来ない限界を示した。

武漢ウイルスは世界を変えるキーとなるか。

知恵者たちの卓見を発信するスレになることを期待する。（管理人）

604：mespesado :

2020/07/24 (Fri) 08:56:50

host:*.itscom.jp

池戸万作さんの興味深い記事↓

日本政府はZOZOTOWNの前澤友作元社長になれ～日本国民全員に100万円のお年玉を～
https://note.com/researcherm/n/nbf3a7a83488c


　今年の１月だからコロナ前の記事なのだが、国民全員に国債発行を財源に

して１００万円配ったらインフレ率がどうなるかのシミュレーション。

　結果は一気に配れば直ちにインフレ率が２％くらいになり、その後段々イ

ンフレ率は下がってしまう、というもの。

　後半の「下がってしまう」は感覚的にもピッタリくる。でも前半のように、

本当に２％も上昇するのか？

　上の計算は、内閣府の試算結果を単純に２２倍とかして、要するに比例計

算で補外予測しているのだが、ちょっと乱暴な気がする。

　それよりも、定性的に考えると、今、度重なる消費増税で消費を控えてい

る消費者にとって一番控えている大きな買い物は、家や車などの大型消費財

だろうから、もしも一人１００万円配られたら、それらの消費が増えるだろ

う。しかしこれは、今回の現実の給付金のように１０万円配られた場合の消

費行動を単純に１０倍すれば得られる結果ではない。

　数値的にはどうなるか、私もデータが無いのでわからないが、「急に」高

額の給付が行われると、確かに「高額商品」の需要は急増するが、「在庫」

の範囲内と「今の」設備のままで増産できる範囲で対応できる限り、価格は

全く上昇しないだろうし、そこからのシミュレーションは、国民への給付が

１回ポッキリか、持続的に行われるかによって異なり、前者だと企業も消費

増は一過性だと考えて設備投資をしないだろうから企業の借金による信用創

造も増えず、従って配布したオカネの「乗数効果」も無く、世の中はデフレ

のままになり、給付されたオカネは最終的には誰かの貯金や内部留保に消え

てしまうだけだろう。つまり、オカネが継続的に増え続け、消費増が将来も

継続するだろうと見込まれたとき、初めて企業は設備投資に本腰を入れるの

だから、今のようなデフレ傾向を解消するためには、給付金のような制度は

「継続的に」行い続けないと実現できないことになる。

　そして更に注意すべきことがある。それは今回のコロナ禍で大企業が意外

にタフだったことが明らかになったこと。観光業の一部にはボーナスの廃止

やら大量解雇などの悲惨なニュースが出て来ているが、大企業には「在宅勤

務でこと足りる」ことがわかってしまったとして、今後恒常的に出勤３日体

制とか、企業によっては週休３日制に踏み切るところも出てきたが、こんな

ことが余裕でできるのも、大企業を中心に、内部留保を天文学的に増やして

きたからだろう。ということは、ウラを返せば、今後消費が恒常的に増える

となった場合に設備投資する際も、借金などせずに、自前の資金で十分設備

投資ができるだろう、ということだ。そうなると、たとえ継続的な給付金を

国が支給したとしても、消費者は豊かになるのだからそれでよいが、企業が

とにかく借金をしなくて済むので信用創造は増えず、従って経済活動の活発

化による資金不足を補えるのは国家の通貨発行だけとなる。つまり、財政出

動は継続した給付金を払い続けてもずっと続くということになる。つまり、

「財政赤字」は永遠に続き、しかも「物価上昇」は全く起こらない。

　そもそも国家財政の（誤れるPB論ではない）正しい式：


　　(国家支出)－(国家税収)＋(信用創造)＝(経済活動量)＋(国民貯蓄)


において、右辺の「経済活動量」が観測不可能な数値なので、仕方ないから

インフレ率を観測することで、最適値かどうかを判断する、というのが「イ

ンフレターゲット」という財政政策のはずだったのだが、上に述べたように、

いくらオカネを配ってもインフレにならないのであれば、肝心の「経済活動

量」の推計それ自体ができないことになる。だからインフレ率に代わる新た

な指標を作ることが経済学の重要な目的の一つになる－－－

　こんな話、もし皆が納得して政治がその方向に走り出したら、財政規律を

金科玉条とする財務省と、貨幣商品論を当たり前の前提にしている今の主流

経済学者は発狂するだろうけれど、論理的に考えたらこうならざるを得ない

わけです。

　ただ残念なことは、上のような「明るい未来」のシミュレーションの前提

が、あくまで「政府が国債を財源とした継続的な給付金政策を行う」と仮定

した上でのシミュレーションであること。

　ちょっと補正予算組んだくらいで財務官僚が敗北感に打ちひしがれたり、

自民党内では人数的には少数派であっても「借金はいかん」という勘違い道

徳派が国家財政を牛耳っている現状では、このシミュレーションの前提条件

が満たされる日は永遠に来ないんじゃないの、と絶望的（でもないんですけ

どね。いつか気付くと思うから）な気持ちになります。

このトピックはレス満タンなので返信できません。