２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

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【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：轍観音 :

2010/06/20 (Sun) 23:36:10

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　[経済・金融] 「強い経済、強い財政、強い社会保障」は正しいのか
菅首相は、「強い経済、強い財政、強い社会保障」をスローガンに掲げ、「最小不幸社会」を目指すと宣言した。つづめて言えば、増加する社会保障費の財源を確保するには増税が不可欠だということだろう。

こうした考え方自体は間違いではない。ただ、戦時以外の平時に増税を提案して選挙に勝った政権はない。それでも参院選前に増税を口に出す意気込みはいい。

しかし、増税だけなら、確実に景気にマイナスになる。よほどしっかりした社会保障制度の改革案を練り上げて、セットで提案しない限り、景気の下支えはできないだろう。

しかも、それだけでは「強い経済」にならない。この間の小泉―竹中路線のツケは大きい。彼らは、「金融立国」をとって破綻し、新しい成長産業を生まなかったどころか、日本の国際競争力を著しく低下させてしまった。

構造改革路線とともに、民間企業の経営者も目先の利益ばかり追うようになり、長期の経営戦略を見失った。企業は研究所を次々閉鎖し、いまや博士号を取っても就職も留学もできない若い技術者があふれている。これではイノベーションが生まれるはずがない。

なのに、菅政権は、いまだに規制緩和や法人税減税で日本経済の国際競争力が増すという幻想を捨て切れていない。現実を直視しよう。

「新自由主義」の破綻の後にやってきたのは、中国など国家資本主義の台頭だ。この「化け物」と対抗するために、政府の役割を再定義する必要がある。こうした時代的要素から、官民一体によるインフラ輸出、環境規制や本格的な固定価格買い取り制度による再生可能なエネルギーへの転換、スマートグリッドと双方向的電線網というインフラ投資、イノベーションを先導する技術開発投資や教育における政府の役割の増大などが世界中で起きている。

ところが、政官財も学界もメディアも、「構造改革」を煽ってきた失敗組に占拠されているために、日本は世界から取り残されようとしているのだ。まさに、菅政権に与えられた使命は、「政治主導」でこれを突破することにある。６月末に出る「新成長戦略」が、その試金石になるだろう。

【慶大教授・金子勝の天下の逆襲】より
（日刊ゲンダイ　2010/06/15 掲載）

3：嵐鯛璽 :

2010/06/21 (Mon) 14:25:29

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　マスゴミとネトウヨ　　言い訳するな

2：槍棚醐 :

2010/06/21 (Mon) 13:50:45

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そんなら民主にNOを突き付けたらいいじゃない
ってかゲンダイは小沢からどれだけ毒饅頭食わされたのかねェ