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原発4基が大爆発し何百トンもの核燃料が飛散し,あるいはデブリとなり,ホットパーティクルが列島全域に飛翔しまくった.これは国家存亡の危機であったのだが,今の日本国は(多病多死社会であるも奇跡的に)安泰!(日本は神州!…なのか?)のみならず経済はアベノミクス好況,外交は全方位難なし,野党が根拠なしの疑惑で騒ぐも安倍一強の下,国政運営は順調.難を言えば,徴税権と財政改革権(PB)が未だ国政が官僚支配下にあることだ.ここは先入観を排し,現実熟視・実事求是でいこう!(M部長・飯山一郎)
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2018年は戌笑う年(相場格言).現実無視の言論が嗤われる年.不可忘現実熟視,実事求是.
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『放知技』データベース

1:mespesado :

2018/03/24 (Sat) 11:58:23

host:*.itscom.jp
 各スレッドで必要になるデータで、当該スレッドに直接書き込むと長文になって迷惑になるような情報で、元がpdfだったり音声だったりするようなものをテキスト起こしして記録しておくためのスレッドです。
【目次】
>>2 【森友】 財務省:『決裁文書についての調査の結果』
>>3 【森友】 『貸付決議書①「普通財産決議書(貸付)」(平成27年4月28日)』の後半部分.
>>4 【森友】 『森友・改竄前の文書』に関する東京新聞論説主幹・長谷川幸洋氏の論考
>>5 【森友】 『貸付決議書②「普通財産決議書(貸付)」(平成27年5月27日)』
>>6 【森友】 『3.売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)』
>>7 【森友】 『特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付に係る承認申請について(平成27年2月4日)』
         「安倍昭恵」等の固有名詞は,後半の別紙の「これまでの経緯」の部分.
>>8 【森友】 『特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付に係る承認申請について(平成27年4月30日)』
>>9 【森友】 『「学校法人 森友学園」の概要等(平成27年4月30日)』
>>10 【森友】 「経緯」について,事実を時系列で並べなおしたもの
>>11 【森友】 「特殊な地域を一気に買い上げて合筆している」
>>12 【米中貿易摩擦】 『中国 習主席が市場開放策』(2018/04/10)
12:飯山一郎 :

2018/04/10 (Tue) 13:16:08

host:*.dion.ne.jp
 
『中国、外資の過半出資容認へ 習主席が市場開放策』
 (2018/04/10 12:09 日経速報ニュース)

【博鰲(ボーアオ、中国海南省)=原田逸策】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は10日、アジアを中心に政財界の要人が集まる博鰲アジアフォーラムで講演し、国内市場を外資にさらに開放する方針を示した。中国で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半出資を認める。自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針も示した。米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決につなげる狙いだ。

 3月下旬に米中摩擦が激化して以降、習氏が公の場で貿易問題について発言するのは初めて。

 2018年は鄧小平氏が計画経済から市場経済への移行を唱えた改革開放から40周年にあたる。習氏は「中国人はいま『改革開放が中国の第2の革命であり、中国を大きく変えただけでなく世界にも深い影響を与えた』と誇りを持って言える」と表明。「中国の開放の門は閉じず、どんどん大きく開かれる」と強調し、今後も対外開放を続ける方針を強調した。

 具体的には金融市場の開放に言及。習氏は「昨年に公表した銀行、証券、保険の外資出資規制に関する政策を確実に実施する」と述べた。習氏は17年11月のトランプ米大統領との首脳会談で、外資出資比率の上限を上げる方針を示していた。

 現在、外資が中国で証券や保険事業を営む場合、中国企業と合弁会社をつくる必要があり外資出資比率の上限は証券で49%、保険で50%にとどまる。習氏の発言は外資の過半出資を容認する方針を示したもの。保険事業は外資の業務範囲を広げることも明らかにした。

 自動車製造でも外資出資の制限を緩める。習氏は「製造業では自動車、船舶、飛行機などで外資規制があるが、すでに開放の基礎が整った」と指摘。自動車は合弁企業の外資出資比率の上限は50%だが、過半出資を認める方針だ。外資誘致を拡大するため、18年6月末までに外資の投資規制の全体像も明らかにする。

 輸入を拡大する方針も示した。習氏は「中国は貿易黒字を追求せず、本心から輸入を拡大し、経常収支をバランスさせたい」と表明。自動車関税を大幅に下げるほか、その他の商品の関税も下げる方針を明らかにした。米国が制限するハイテク製品の対中輸出を緩和することも求めた。

 米国などが問題視する知的財産保護を強化する考えも強調した。習氏は「中国での外資の合法的な知的財産を保護する。同時に外国も中国の知的財産を保護してほしい」と表明。知財侵害の取り締まりを強めるほか、知財関連の政府組織も改組する方針を示した。

 いずれも米中摩擦の緩和を狙った措置。習氏は保護主義という表現は避けつつも「開放は進歩をもたらし、閉鎖は立ち遅れを招く」とトランプ米政権の姿勢を暗に批判。「貿易投資の自由化を進め、多角的貿易体制を保護する」と語った。世界貿易機関(WTO)を軸にした国際貿易体制の守護者として振る舞い、米国との交渉が本格化する前に各国を味方につける狙いがあるとみられる。
11:飯山一郎 :

2018/03/30 (Fri) 10:14:19

host:*.dion.ne.jp
 
奥田正行氏の指示(http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16422161/542/)により…

以下の情報を保存します.

ーーーーーーーーーー

『マスコミのいい加減さが分かった』(二階堂ドットコム)

>ロクに登記も取ってないだろ。

>もっといえば、こっちは昔の土地台帳まで洗ったんだが、

>だれも土地台帳まで見に来なかったって言ってるよ。

>まぁ、安倍叩きだけをやりたいのがよく分かるな。>大体記者もバカばっかりだから・・・

>特殊な地域を一気に買い上げて合筆している(笑)んだよな。

>合筆の証拠 → https://goo.gl/MxoRyb

>原典:二階堂コム,http://www.nikaidou.com/archives/100800

ーーーーーーーーーー
10:飯山一郎 :

2018/03/28 (Wed) 00:25:36

host:*.dion.ne.jp
以下の資料は,mespesado氏がメインスレの投稿した(非常に)貴重な資料です.(飯山一郎)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

近畿財務局のすべての「書き換え前文書」(『放知技』データベー

スでテキスト起こししていない部分を含む)から、「経緯」について記録さ

れている部分だけを抜き出して時系列で並べなおしたものを掲げておきます。

これだけを熟読すれば、森友学園側が土地を安く手に入れるためにいかに次

から次へと無理難題を吹っかけてきているか、また、そのプロセスで政治家

だろうが首相夫人だろうが、使えるものは何でも使おうとしていることとか、

しかし官僚側は、そのような圧力にもかかわらず法律を盾に毅然とした態度

を取っているか、一目瞭然です。この経緯を読めば、首相や夫人がこの問題

にいかに一切関知していないことか、火を見るより明らかでしょう。


--------------------------------------------------------------------

  H25.4.30  大阪航空局が、大阪国際空港周辺における航空機騒音対策
       の一環として、建物等を移転補償した上で買収した財産であ
       るが、騒音区域が縮小されたことにより保有を続ける必要が
       なくなったため、同日付で大阪航空局が近畿財務局に時価売
       払いによる処分依頼を提出。

  H25.6.3   近畿財務局が公用・公共用の取得等要望の受付開始。

  H25.6.28  森友学園籠池理事長が近畿財務局へ来所。
       小学校用地として本地の取得を検討している旨を聴取。
       近畿財務局は所得要望書の提出等、必要となる手続きについ
       て説明。

  H25.7.2   森友学園(代理人)に本地の土地履歴調査報告書、地下埋
       設物調査報告書、土壌汚染調査報告書を貸与。

  H25.7.8   森友学園籠池理事長から、本件土地の取得要望を提出する
       予定である旨の電話連絡。

  H25.8.13  鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会(受電)。
       籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付け
       を受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したい
       との要請を受ける。

  H25.8.21  森友学園理事長が大阪航空局に来局(財務局同席)本件土
       地については、学校経営が安定する平成35年3月頃までは貸
       付けを受け、その後購入することを希望している旨を聴取。
        対応方針について、大阪航空局から「現行の国有財産制度
       で対応できるのであれば、貸付けを検討してもらいたい。」
       との意向が出され、本省理財局に相談の結果、貸付けを検討
       する対応方針が指示される。

  H25.9.2   森友学園が本件の取得要望書を近畿財務局へ提出。

  H25. 9.12  近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大
       学課に訪問し、今後の連携について要請。

  H25.10.30  近畿財務局が小学校設置認可権を有する大阪府私学・大学
       課に認可の事前審査状況について照会したところ、審査でき
       る書類の提出がなされていない状況である旨を確認。

  H26.2.3   大阪府私学・大学課に認可の状況について照会。
       森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明
       できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理
       した状況にない旨を確認。

  H26.4.15  森友学園から、計画している平成28年4月の開校に向けて
       豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校
       審議会の結果(認可適当の答申)を契約の停止条件として国
       有地を先行して貸付けてほしいとの要請があり、当局は、国
       有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得
       る前の契約はできないとして断る。

  H26.4.28  近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行う
       よう要請したところ、森友学園から、①当初計画していた本
       年7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更し
       たいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、②
       豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校
       新設に係る設置設計書を受理した段階で、当局から豊中市に
       「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文
       書を提出してもらいたいとの要望あり。
        なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を
       現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めて
       ください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり(森
       友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真
       を提示)。

  H26.6.2   対応について、本省理財局と相談の結果、当局から森友学
       園に対し、①当局の審査を延長すること、②豊中市に対して、
       開発行為等に係る手続のみを可能とする「承諾書」を当局か
       ら提出すること、③売払いを前提とした貸付けについては協
       力する旨を回答。

  H26.6.30  開発行為等の手続きのみを実施可能とする「承諾書」を、
       豊中市へ提出。

  H26.8.29  大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理し、平成26年12
       月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めるこ
       とと決定。

  H26.10.2  近畿財務局から大阪府私学・大学課に対して、審査基準
       (総負債比率制限)について照会。
        森友学園が本地を購入するために銀行等から借り入れを行
       う場合だけでなく、延納売払いの場合でも延納額が負債とし
       て計上されることを確認(現状の収支計画では審査基準に抵
       触し、本地を即購入することができないことを確認)。

  H26.10.7  近畿財務局から森友学園に対し、あらためて現状の収支計
       画を改善することにより、本地を即購入することができない
       か検討を依頼(延納売払い及び分割売払い(建物敷地のみ先
       行取得)も含む)。

  H26.10.15  森友学園から近畿財務局に対し、関連法人の資産売却や寄
       付金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を
       改善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触
       しないで本地を即購入することはできない旨の回答有。

  H26.10.21  森友学園から、開校スケジュールの関係上、早期に設計に
       着手したいとして本地内のボーリング調査(2ヶ所)の実施
       要請がなされる。
        当局と大阪航空局が協議した結果、大阪航空局が一時貸付
       を行うことにより要請に対応(H26.10.21~31)。

  H26.10.31  大阪府が森友学園の設置認可申請書を正式受理。
      (大阪府の認可申請受理を受けて、当局は、平成27年3月に工
       事着工したいとする森友学園の要請を踏まえ、平成27年2月
       10日に国有財産近畿地方審議会開催を決定。)

  H26.11.7  学校法人と土壌汚染対策費用の処理方法(有益費による処
       理)等について打合せ。

  H26.12.17  当局から森友学園に、契約に向けての今後のスケジュール、
       予定している契約書式等について説明。

  H26.12.18  大阪府定例私立学校審査会において、児童数確保が見込め
       る根拠資料の不足などの理由から本件小学校設置計画が継続
       審議とされ、大阪府は、森友学園から追加資料を求めて平成
       27年1月に同審議会の臨時会を開催することとした。

  H27. 1. 8  産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライ
       ン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出してい
       る旨の記事が掲載。
        記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学
       園の教育方針に感涙した旨が記載される。

  H27.1.9   近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝
       える。

  H27. 1.15  森友学園が、国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に「近
       畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面
       会したい。」と要請。
        国土交通省は、「貸付料は近畿財務局において決定する内
       容であるため、面会しても意味はなさない。」旨回答。

  H27.1.27  大阪府私立学校審査会の臨時会において、本件小学校設置
       計画が以下の条件を付されて「認可適当」の答申を得る。
        (条件)「小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、
         寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願
         者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の
         当審議会定例会において報告すること。」

  H27. 1.29  平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に「近畿財務局から森
       友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならない
       か。」と相談。
        財務省は、「法律に基づき適正な時価を算出する必要があ
       るため、価格についてはどうにもならないこと、本件につい
       ては学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援を
       していること。」を説明。

  H27.2.10  国有財産近畿地方審議会において、本地を森友学園に小学
       校敷地として売払いを前提とした10年間の事業用定期借地契
       約(時価貸付)行うことについて処理適当の答申を得る。

  H27.2.12  森友学園が、大阪府教育クラブにて小学校の開設について
       記者発表。出席者は、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞。朝日
       新聞から用地に関する質問があり、学園は、底地は国有地で
       借受予定と説明。

  H27. 2.16  鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡質に「森友学園が近
       畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい。」と
       の連絡。

  H27. 2.17  鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し「近畿財務
       局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とか
       ならないか。」と相談。近畿財務局はH27.1.29の財務省対
       応と同様な説明を行う。

  H27.3.13  森友学園と貸付料の見積り合わせを実施。学園は、事前に
       伝えている概算金額から相当に低い額の見積書提示を繰り返
       し(3回)、見積り合わせ不調となる。

  H27.3.26  森友学園理事長が弁護士と来局し、昨年10月に実施した本
       地のボーリング調査結果を提示し、本地が軟弱地盤であり多
       額の建物基礎杭等の工事費を要するとして、貸付料の減額と
       国による杭工事等の工事費負担を要請される(具体的な要請
       金額の提示はなし)。

  H27.3.31  森友学園理事長の同意を得て設計業者に連絡し、ボーリン
       グ調査結果について確認。

  H27.4.2   森友学園委託設計業者をヒアリング。校舎の基礎工事につ
       いて通常の設計より杭の本数を多く必要とする見込みである
       が、現在、建物設計中であるため、詳しい内容を説明できる
       状況ではないとの説明を受ける。

  H27.4.17  森友学園に対して、ボーリング調査結果はこれまで認識し
       ていなかった価格形成要因と判断されるため、貸付料の修正
       を検討するが、建物基礎杭工事等の地耐力不足に起因する費
       用の支払いは行わないと説明。学園はこれを了解。

  H27.4.28  見積り合わせにより貸付料決定。国の予定価格を超える金
       額で合意に至る。契約書等の内容が確定し、契約保証金の納
       入及び契約締結日を5月7日に、公正証書作成日を5月13日に
       することで合意。

  H27.4.30  貸付け通達上の特例処理について、本省承認決裁完了。契
       約書等を作成。

  H27.5.1   契約書等を森友学園に持参。森友学園は、公正証書作成手
       数料の全額負担について難色を示し、国との折半を求め、
       (貸付合意書では借主負担と規定)また、国が先行して契約
       書等に押印するべきとして書類を受け取らなかった。

  H27.5.7   森友学園が契約保証金を納入。公正証書作成手数料の問題
       については、森友学園側負担にて一応了解したものの、契約
       書等へ押印する段階になって、売買予約契約書第6条の違約
       金条項及びその金額について、納得できないとして契約は不
       成立。

  H27.5.11  違約金条項について再度説明するも納得せず。

  H27.5.12  相手方弁護士も交え再度説明を試みたが、違約金条項に加
       え、貸付合意書第12条(指定期日)及び第19条(契約の解除)
       の文言修正に応じなければ、契約はできないとして押印を拒
       否。本日契約締結できなければ、翌5月13日の公正証書の取り
       交わしができず、契約手続きは一旦リセットされることを説
       明し、相手方も了解。

  H27.5.13  当方から貸付合意書修正案を提示。

  H27.5.15  森友学園より近畿財務局長宛にてに、売買予約契約書第6
       条の違約金減額の申入れ文書を内容証明郵便(5月14日付)
       にて送付あり。

  H27.5.25  局長説明を了し、5月15日に送付のあった内容証明郵便に
       よる文書への回答を27日に行うことで調整。森友学園が了
       解し契約内容について合意できれば、契約締結に向けて日
       程調整を行う予定。

  H27.5.29  貸付合意書及び売買予約契約書等を締結。

  H27.6.8   貸付合意書の内容について公証役場にて公正証書作成。貸
       付開始。

  H27.8.11  森友学園理事長、副園長、代理人弁護士が来局し、工期の
       関係等から平成28年4月の開校が困難になったとして開校の
       1年延期について相談を受ける。

  H28.3.14  近畿財務局、大阪航空局、森友学園、工事業者、設計業者
       が現地に集まり打合せ。校舎建設工事に伴い廃棄物が発見さ
       れた現状を確認。

  H28.3.24  森友学園が代理人弁護士同行で来局(大阪航空局同席)。
       弁護士から「事業を中止して国に損害賠償請求する選択肢も
       あるが、学園は事業継続を強く望んでいるため国有地を買い
       取ることによりよ問題解決を行いたい。」との提案がある。

  H28.3.30  近畿財務局、大阪航空局が森友学園に訪問し、今回の処理
       について国有地の売払いにより問題解決を図る方向で調整。
       また指定期日園長に伴う貸付合意書(一部変更)の取り交わ
       し等を完了。

  H28.4.14  大阪航空局から近畿財務局に本財産の処分等依頼書(貸付
       中相手方への売払い)、地下埋設物の撤去・除去費用見積り
       が提出される。

  H28.6.1   代理人弁護士から契約書に付加する特約条項等を了解する
       旨を確認したため、売払価格を口頭通知。

  H28.6.6   森友学園理事長、代理人弁護士から金額について了解する
       ため買受けたいとする旨を確認。即納では難しいとして10年
       間の延納での購入要請が結論となる。6月20日を契約予定日
       として調整することで合意。

  H28.6.10  森友学園から売払申請書、延納申請書が提出される。
9:mespesado :

2018/03/25 (Sun) 15:05:42

host:*.itscom.jp

【森友】>>8 の『特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付に係る承認申請に

ついて(平成27年4月30日)』の末尾に付録のような形で付いている文書:

『「学校法人 森友学園」の概要等』です。

 例の「日本会議」について説明があります。麻生、安倍、平沼の名が登場

していますが、いずれもこおの「日本会議」の関連団体である「日本会議国

会議員懇談会」の役員としての紹介の中でのみの登場です。また、森友学園

を訪問した政治家として「中山成彬」「平沼赳夫」「三木圭恵」「杉田水脈」

「上田(=ママ)小百合」の名前が出ています。

--------------------------------------------------------------------

       「学校法人 森友学園」の概要等

1 森友学園の概要

 (1) 運営事業
   学校法人森友学園は、塚本幼稚園幼児教育学園(昭和28年、大阪府の
  認可を受けた私立学校法人初の幼稚園)を運営。

≪■(2) 理事長
   籠池康博氏(別添名詞参照)
   同氏は、「日本会議大阪(注)代表・運営委員」を始めとする諸団体
  に関与している。

   (注)日本会議大阪は、全国的な国民運動団体である「日本会議」
     (美しい日本の再建と誇りある国づくりのために政策提言と国民
     運動を推進することを目的として設立された任意団体)が平成9
     年に設立されたのに呼応する形で、大阪に根付いたより広汎な国
     民運動を推進すべく、平成10年6月に設立された任意団体。
      なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党
     派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、
     現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳
     夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任。

   (参考)森友学園への議員等の来訪状況
      平成20年11月 中山成彬議員(衆・維・比例九州)講演会
      平成25年 9月 平沼赳夫議員(衆・維・岡山3区)講演会
      平成25年12月 日本維新の会女性局(三木圭恵議員、杉田水脈
            議員、上田小百合議員(いずれも衆・維・比例近
            畿)等)視察
      平成26年 4月 安倍昭恵総理夫人 講演・視察■≫

≪■(3)■ ⇒ ■(2)■≫教育方針・教育内容
   本学園の教育方針は、日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされ
  た愛国心と誇りを育てる。教育内容は、毎朝の朝礼において、教育勅語
  の朗唱、国家「君が代」を斉唱。また、年1回「伊勢神宮」へ参拝。

≪■2 関連する幼稚園等

  (1) 理事長が別途経営する学校法人籠池学園が、開成幼稚園(売却予定)
   を運営。

  (2) 理事長親族(籠池淳子氏)が、社会福祉法人肇国舎(ちょうこく
   しゃ)高等森友学園保育園を運営。■≫
8:mespesado :

2018/03/25 (Sun) 14:26:44

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【森友】次は前回の『特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付に係る承認申

請について(平成27年2月4日)』の2ヵ月半後に発出された『特例承認の

決裁文書②「普通財産の貸付に係る承認申請について(平成27年4月30日)』

です。本文は、冒頭で「籠池」理事長と書かれていたのが固有名詞を削除し

ている程度で、内容にほとんど変更はありませんが、別紙の経緯の部分にそ

の後の2ヶ月の間に起きた出来事が追加されています。森友学園による小学

校開設の記者会見や、政治家の名前として新たに「鳩山邦夫」の名前が登場

しています。

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              調    書

1.事案の概要

  大阪航空局より処分依頼を受けた、大阪府豊中市所在の財産(自動車安
 全特別会計(空港整備勘定)所属)について、学校法人森友学園(以下
 「森友学園」という。)から私立小学校用地としての取得要望があり、売
 払いを前提とした貸付けを行うため、近畿財務局から、平成13年3月30付
 財理第1308号「普通財産貸付事務処理要領」通達(以下「貸付通達」とい
 う。)記の第1節の第11の1に基づき、承認申請があったものである。

  ≪■※ 本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近
    畿局への陳情案件。■≫
  ※ これまでの経緯については、別紙≪■1■≫のとおり。
 
2.対象財産

  所  在  地:豊中市野田町1501番
  区分 ・ 数量:土地・8,770.43㎡
  沿    革:昭和53年11月15日売買により取得
  口  座  名:大阪国際空港豊中場外用地
  会  計  名:自動車安全特別会計空港整備勘定
  処分依頼日 :平成25年4月30日
  処分依頼部局:大阪航空局

   ※ 国有財産近畿地方審議会の付議事案(売払、貸付とも2,000㎡以
    上が対象)。

3.相手方の利用計画及び要望

(1)相手方の利用計画

  取得等要望相手方:学校法人 森友学園
  取得等要望内容 :購入(ただし買受け可能時期までは借受けによる)
  相手方利用計画 :私立小学校新設(定員480名 1学年あたり40名×
           2学級)
           学校名:瑞穂の国記念小學院
  取得等要望期間 :平成34年度内に買受け
          (平成27年2月~平成35年3月は借受け)
  施設整備時期等 :平成27年3月~平成28年3月(施設建設)
           平成28年4月(開校)

(2)相手方の要望
  ① 私立小学校用地として本地を随意契約により取得したい。
  ② ただし、小学校設置認可に係る審査基準(総資産に占める総負債の
    比率制限(※))に抵触しないよう平成34年度内購入を条件に、そ
    れまでの間(8年間)貸付けを受けたい。

   ※ 総負債比率制限(大阪府認可基準)
    「学校法人の総資産額に対する前受金を除く総負債額の割合が30%
    以下であり、かつ、学校法人の負債にかかる各年度の償還額が当該
    年度の帰属収入の20%以内であること。」

4.検討

  本件を処理する方法、考え方について以下のとおり検討を行う。

(1)随契適格について
    森友学園の事業計画は私立小学校の建設であり、学校教育法(昭和
   22年法律第26号)第1条に規定する学校の施設であることから、予算
   決算及び会計令第99条第21号により随意契約で処分することができる
   ものである。
    ただし、私立小学校を新設するためには、認可官庁である大阪府の
   設置認可を得る必要があるため、大阪府の設置認可を条件として森友
   学園に対して本地を私立小学校敷地として随意契約により処分する必
   要がある。
    この点、大阪府は、森友学園が提出した小学校認可申請書について、
   国有地を8年間借受けることを含めて審査基準を満たしていると判断
   し、大阪府私立学校審議会に本件を諮問した結果、平成27年1月27日
   開催の臨時会において、条件付き「認可適当」の答申を得た。
    答申には、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄付金の
   受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校
   に向けた進捗状況を次回以降の当審議会定例会にて報告すること。」
   の条件が付され、大阪府もこれらの進捗状況を注視するとしているが、
   「認可適当」の答申は得ており、森友学園が小学校開校に向けて取り
   組むことに問題はなく、認可申請書通りの計画が遂行できた場合、本
   件小学校の設置は認可されるものとなるため、随意契約の適格性は有
   しているものである。

(2)売払いを前提とした貸付けについて
    貸付通達において、普通財産の買受けが確実と見込まれ、かつ、そ
   れまでの間、賃貸借を行うことが真にやむを得ないと財務局長等が認
   める場合で、公用、公共用又は公益事業の用に供する場合には、一時
   貸付に準じ、3年間新規貸付を行うことができるとされており、これ
   により処分することが適当でないと認められる場合は、理財局長の承
   認を得て別途処理することができるとされている。
    収支計画上、3年後に購入する場合には審査基準に抵触することか
   ら、小学校設置認可を得ることができない状況となるため、8年後に
   買い受けたいとしており、大阪府は、この収支計画も含め、森友学園
   の認可申請について審査基準を満たしているものと判断している。ま
   た、大阪航空局も、売払いまでの間、数年間の貸付けによる処理を行
   っても問題ないとしている。
    本件計画が小学校の新設という公共的な事案であることを踏まえ、
   本件の処理については、平成34年度内購入を条件に、相手方への売却
   が可能となるまでの間(8年間)の貸付契約(時価)を締結すること
   としたい。
    ただし、本件貸付けは、建物所有を目的としているため、貸付期間
   を8年間としたとしても、借地借家法の強行規定により、借主から貸
   付期間を30年と主張された場合、国は対抗することができない。
    このため、売払いを前提とした貸付けにあたって、財産の確実な売
   払いを担保するため、以下の措置を講じることとする。

  ① 事業用定期借地契約を締結
    一定期間をもって確実に契約期間を終了させ、将来的な売払いを確
   実に担保するため、事業用定期借地契約を活用する。
    これにより、相手方は学校事業を継続するためには、国有地を購入
   せざるを得ないこととなる。

    イ.契約期間について
      事業用定期借地の設定期間は、借地借家法第23条において、10
     年以上50年未満とされており、相手方計画の8年とすることはで
     きないため、事業用定期借地の最短期間である10年とせざるを得
     ないが、これにより、契約満了時において、貸付契約は終了する
     ことから、相手方が事業を継続するためには貸付期間満了までに
     土地購入をせざるを得ず、確実な売払いの担保が可能となる。

    ロ.契約解除規定の追加
      大阪府が、小学校新設の認可を行う事務手順は、本件貸付契約
     締結後に、森友学園が認可申請書通りの事業を遂行し、完成した
     施設を確認後に認可するものであるが、本件は大阪府私立学校審
     議会の答申に条件が付された事情があり、予定通り認可が得られ
     るか、通常の事案よりも慎重に事業推移を見定めていく必要があ
     る。この事情を踏まえて、本件については、用途指定期日までに
     大阪府知事から認可が得られない場合の契約解除規定を設けるも
     のとする。

  ② 売買予約契約を締結
    事業用定期借地契約の締結のほか、確実に売払いを履行するための
   方策として、あらかじめ売払い時期を定めた売買予約契約を貸付契約
   と同時に締結することにより、事業用定期借地契約満了(10年後)ま
   での売払いを約定させる。

    イ.違約金条項を設ける
      当該売買予約の契約書において、貸付物件の買受が不能となっ
     た場合の措置として、違約金(貸付契約時の時価額の1割相当額)
     条項を設ける。
      (注)貸付通達上、売払いを前提とした貸付契約を締結する場
        合には、当該違約金条項を設けることとしている。

    ロ.売買価格について
      本件については、相手方から貸付期間中に買受けの申出を受け、
     貸付契約を合意解除することにより借地権を消滅させてから売払
     いを行うこととなるため、売払価格は更地価格(売払いを行う際
     に鑑定評価により価格を算出)とし、その旨売買予約の契約書に
     定める。

5.承認申請事項

  上記検討を踏まえ、本件については、貸付通達 記の第1節の第11の1
 に定める特例承認「これにより処理することが適当でないと認められる場
 合は、理財局長の承認を得て別途処理することができるものとする。」の
 規定に基づき、以下の内容により、本国有地を森友学園に対して売払いを
 前提とする貸付けを行うことについて承認することとし、財務省理財局長
 宛て通知することとしたい。

  ① 貸付契約の形態及び期間
    契約形態:事業用定期借地契約
    契約期間:10年間
  ② 売買予約契約の締結
  ③ 違約金条項(貸付契約時の時価額の1割相当額)を売買予約契約に
    付記
  ④ 売買価格は更地価格とする旨を売買予約契約に付記

6.今後の予定等

  H27年5月7日    貸付契約及び売買予約契約締結

  H27年5月中旬頃~ 建物建設工事着工

  H2年3月末まで   建物竣工後、大阪府設置認可(予定)

  H28年4月     開校

7.添付書類等

(1)位置図

(2)現況図

(3)利用計画図

(4)大阪府私立学校審議会答申(写し)

(5)国有財産近畿地方審議会答申(写し)



                         (別紙≪■1■≫)

これまでの経緯

 H25. 6.28  森友学園理事長が近畿財務局へ来所。
       小学校用地として本件土地の取得を検討している旨を聴取。
       近畿財務局は取得要望書の提出等、必要となる手続きについ
      て説明。

 H25. 7. 8  森友学園理事長が近畿財務局へ架電。
       本件土地の取得要望を提出する予定である旨の電話連絡。

≪■H25. 8.13  鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会(受電)。
       森友学園が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを
      受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの
      要請を受ける。■≫

≪■H25. 8.21 森友学園理事長が大阪航空局に来局(財務局同席)本件土
      地については、学校経営が安定する平成35年3月頃までは貸付
      けを受け、その後購入することを希望している旨を聴取。■≫

 H25. 9. 2  森友学園が本件の取得要望書を近畿財務局へ提出。

≪■H25. 9.12  近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大
      学課に訪問し、今後の連携について要請。■≫

≪■H25.10.30  近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大
      学課に認可の事前審査状況について照会。審査できる書類が整
      っていない状況である旨を確認。■≫

≪■H26. 2. 3  大阪府私学・大学課に認可の状況について照会。
       森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明
      できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理し
      た状況にない旨を確認。■≫

≪■H26. 4.15  森友学園から、計画している平成28年4月の開校に向けて
      豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校審
      議会の結果(認可適当の答申)を契約の停止条件として国有地
      を先行して貸付けてほしいとの要請があり、近畿財務局は、国
      有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得る
      前の契約はできないとして断る。■≫

≪■H26. 4.28  近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行う
      よう要請したところ、森友学園から、①当初計画していた本年
      7月の大阪区私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したい
      ので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、②豊中市
      との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係
      る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森
      友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提
      出してもらいたいとの要望あり。
       なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現
      地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてくだ
      さい。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園
      籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)。
      ■≫

≪■H26. 6. 2  近畿財務局から森友学園に対し、①当局の審査を延長する
      こと、②豊中市に対して、開発行為等にかかる手続のみを可能
      とする「承諾書」を当局から提出すること、③売払いを前提と
      した貸付けについては協力させていただく旨を回答。■≫

≪■H26. 6.30  開発行為等の手続のみを実施可能とする「承諾書」を、豊
      中市へ提出。■≫

≪■H26. 8.29  大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理し、平成26年12
      月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めること
      と決定。■≫

≪■H26.10. 2  近畿財務局から大阪府私学・大学課に対して、審査基準
      (総負債比率制限)について照会。
       森友学園が本地を購入するために銀行等から借り入れを行
      う場合だけでなく、延納売払いの場合でも延納額が負債とし
      て計上されることを確認(現状の収支計画では審査基準に抵
      触し、本地を即購入することができないことを確認)。■≫

≪■H26.10. 7  近畿財務局から森友学園に対し、あらためて現状の収支計
      画を改善することにより、本地を即購入することができないか
      検討を依頼(延納売払い及び分割売払い(建物敷地のみ先行取
      得)も含む)。■≫

≪■H26.10.15  森友学園から近畿財務局に対し、関連法人の資産売却や寄
      付金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改
      善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しな
      いで本地を即購入することはできない旨の回答有。■≫

 H26.10.31  大阪府が森友学園の設置認可申請書を正式受理。

≪■H26.12.17  近畿財務局から森友学園に、契約に向けての今後のスケジ
      ュール、予定している契約書式等について説明。■≫

≪■H26.12.18  大阪府定例私立学校審議会において、児童数確保が見込め
      る根拠資料の不足などの理由から本件小学校設置計画が継続審
      議とされ、大阪府は、森友学園から追加資料を求めて平成27年
      1月中に同審議会の臨時会を開催することとした。■≫

≪■H27. 1. 8  産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライ
      ン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出している
      旨の記事が掲載。
       記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園
      の教育方針に感涙した旨が記載される。■≫

≪■H27. 1. 9  近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝
      える。■≫

≪■H27. 1.15  森友学園が、国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に「近
      畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会
      したい。」と要請。
       国土交通省は、「貸付料は近畿財務局において決定する内容
      であるため、面会しても意味はなさない。」旨回答。■≫

 H27. 1.27  大阪府私立学校審議会の臨時会において、本件小学校設置計
      画が以下の条件を付されて「認可適当」の答申を得る。
      (条件)「小学校建設に係る工事請求契約の締結状況、寄付金
       の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状
       況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の当審議会定例会
       において報告すること。」

≪■H27. 1.29  平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に「近畿財務局から森
      友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならない
      か。」と相談。
       財務省は、「法律に基づき適正な時価を算出する必要がある
      ため、価格についてはどうにもならないこと、本件については
      学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしてい
      ること。」を説明。■≫

 H27. 2.10  国有財産近畿地方審議会において、本地を学校法人に小学校
      敷地として売払いを前提とした10年間の事業用定期借地契約
      (時価貸付)行うことについて処理適当の答申を得る。

≪■H27. 2.12  森友学園が、大阪府教育記者クラブにて小学校の開設につ
      いて記者発表。出席者は、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞。朝
      日新聞から用地に関する質問があり、学園は、底地は国有地で
      借受予定と説明。■≫

≪■H27. 2.16  鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡質に「森友学園が近
      畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい。」との
      連絡。■≫

≪■H27. 2.17  鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し「近畿財務
      局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかな
      らないか。」と相談。近畿財務局はH27.1.29の財務省対応と
      同様な説明を行う。■≫

≪■H27. 3.13  森友学園と貸付料の見積り合わせを実施。学園は、事前に
      伝えている概算金額から相当に低い額の見積書提示を繰り返し
      (3回)、見積り合わせ不調となる。■≫

≪■H27. 3.26  森友学園理事長が弁護士と来局し、昨年10月に実施した本
      地のボーリング調査結果を提示し、本地が軟弱地盤であり、多
      額の建物基礎杭等の工事費を要するとして、貸付料の減額と国
      による杭工事等の工事費負担を要請される(具体的な要請金額
      の提示はなし)。■≫

≪■H27. 4. 2  森友学園委託設計業者をヒアリング。校舎の基礎工事につ
      いて通常の設計より杭の本数を多く必要とする見込みであるが、
      現在、建物設計中であるため、詳しい内容を説明できる状況で
      はないとの説明を受ける。■≫

≪■H27. 4.17  森友学園に対して、ボーリング調査結果はこれまで認識し
      ていなかった価格形成要因と判断されるため、貸付料の修正を
      検討するが、建物基礎杭工事等の地耐力不足に起因する費用の
      支払いは行わないと説明。学園はこれを了解。■≫

≪■H27. 4.28  再評価に基づく貸付料により、見積り合わせを実施。■≫
7:mespesado :

2018/03/25 (Sun) 13:48:30

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【森友】次はいよいよ「鴻池祥肇」やら「安倍昭恵」やら「北川イッセイ」

やら「平沼赳夫」といった固有名詞が登場する『特例承認の決裁文書①「普

通財産の貸付に係る承認申請について(平成27年2月4日)』です。冒頭に

いきなり「鴻池祥肇議員」の名前が出てきます。残りの名前は後半の別紙の

「これまでの経緯」の部分に出て来ます。

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              調    書

1.事案の概要

  大阪航空局より処分依頼を受けた、大阪府豊中市所在の財産(自動車安
 全特別会計(空港整備勘定)所属)について、学校法人森友学園(以下
 「森友学園」という。)から私立小学校用地としての取得要望があり、売
 払いを前提とした貸付けを行うため、平成13年3月30付財理第1308号「普
 通財産貸付事務処理要領」通達(以下「貸付通達」という。)記の第1節
 の第11の1に基づき、財務省理財局への承認申請を行うものである。

  ≪■※ 本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近
    畿局への陳情案件。■≫
  ※ これまでの経緯については、別紙≪■1■≫のとおり。
 
2.対象財産

  所  在  地:豊中市野田町1501番
  区分 ・ 数量:土地・8,770.43㎡
  沿    革:昭和53年11月15日売買により取得
  口  座  名:大阪国際空港豊中場外用地
  会  計  名:自動車安全特別会計空港整備勘定
  処分依頼日 :平成25年4月30日
  処分依頼部局:大阪航空局

   ※ 国有財産近畿地方審議会の付議事案(売払、貸付とも2,000㎡以
    上が対象)。

3.相手方の利用計画及び要望

(1)相手方の利用計画

  取得等要望相手方:学校法人 森友学園
  取得等要望内容 :購入(ただし買受け可能時期までは借受けによる)
  相手方利用計画 :私立小学校新設(定員480名 1学年あたり40名×
           2学級)
           学校名:瑞穂の国記念小學院
  取得等要望期間 :平成34年度内に買受け
          (平成27年2月~平成35年3月は借受け)
  施設整備時期等 :平成27年3月~平成28年3月(施設建設)
           平成28年4月(開校)

(2)相手方の要望
  ① 私立小学校用地として本地を随意契約により取得したい。
  ② ただし、小学校設置認可に係る審査基準(総資産に占める総負債の
    比率制限(※)に抵触しないよう平成34年度内購入を条件に、それ
    までの間(8年間)貸付けを受けたい。

   ※ 総負債比率制限(大阪府認可基準)
    「学校法人の総資産額に対する前受金を除く総負債額の割合が30%
    以下であり、かつ、学校法人の負債にかかる各年度の償還額が当該
    年度の帰属収入の20%以内であること。」

4.検討

  本件を処理する方法、考え方について以下のとおり検討を行う。

(1)随契適格について
    森友学園の事業計画は私立小学校の建設であり、学校教育法(昭和
   22年法律第26号)第1条に規定する学校の施設であることから、予算
   決算及び会計令第99条第21号により随意契約で処分することができる
   ものである。
    ただし、私立小学校を新設するためには、認可官庁である大阪府の
   設置認可を得る必要があるため、大阪府の設置認可を条件として森友
   学園に対して本地を私立小学校敷地として随意契約により処分する必
   要がある。
    この点、大阪府は、森友学園が提出した小学校認可申請書について、
   国有地を8年間借受けることを含めて審査基準を満たしていると判断
   し、大阪府私立学校審議会に本件を諮問した結果、平成27年1月27日
   開催の臨時会において、条件付き「認可適当」の答申を得た。
    答申には、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄付金の
   受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校
   に向けた進捗状況を次回以降の当審議会定例会にて報告すること。」
   の条件が付され、大阪府もこれらの進捗状況を注視するとしているが、
   「認可適当」の答申は得ており、森友学園が小学校開校に向けて取り
   組むことに問題はなく、認可申請書通りの計画が遂行できた場合、本
   件小学校の設置は認可されるものとなるため、随意契約の適格性は有
   しているものである。

(2)売払いを前提とした貸付けについて
    貸付通達において、普通財産の買受けが確実と見込まれ、かつ、そ
   れまでの間、賃貸借を行うことが真にやむを得ないと財務局長等が認
   める場合で、公用、公共用又は公益事業の用に供する場合には、一時
   貸付に準じ、3年間新規貸付を行うことができるとされており、これ
   により処分することが適当でないと認められる場合は、理財局長の承
   認を得て別途処理することができるとされている。
    収支計画上、3年後に購入する場合には審査基準に抵触することか
   ら、小学校設置認可を得ることができない状況となるため、8年後に
   買い受けたいとしており、大阪府は、この収支計画も含め、森友学園
   の認可申請について審査基準を満たしているものと判断している。ま
   た、大阪航空局も、売払いまでの間、数年間の貸付けによる処理を行
   っても問題ないとしている。
    本件計画が小学校の新設という公共的な事案であることを踏まえ、
   本件の処理については、平成34年度内購入を条件に、相手方への売却
   が可能となるまでの間(8年間)の貸付契約(時価)を締結すること
   としたい。
    ただし、本件貸付けは、建物所有を目的としているため、貸付期間
   を8年間としたとしても、借地借家法の強行規定により、借主から貸
   付期間を30年と主張された場合、国は対抗することができない。
    このため、売払いを前提とした貸付けにあたって、財産の確実な売
   払いを担保するため、以下の措置を講じることとする。

  ① 事業用定期借地契約を締結
    一定期間をもって確実に契約期間を終了させ、将来的な売払いを確
   実に担保するため、事業用定期借地契約を活用する。
    これにより、相手方は学校事業を継続するためには、国有地を購入
   せざるを得ないこととなる。

    イ.契約期間について
      事業用定期借地の設定期間は、借地借家法第23条において、10
     年以上50年未満とされており、相手方計画の8年とすることはで
     きないため、事業用定期借地の最短期間である10年とせざるを得
     ないが、これにより、契約満了時において、貸付契約は終了する
     ことから、相手方が事業を継続するためには貸付期間満了までに
     土地購入をせざるを得ず、確実な売払いの担保が可能となる。

    ロ.契約解除規定の追加
      大阪府が、小学校新設の認可を行う事務手順は、本件貸付契約
     締結後に、森友学園が認可申請書通りの事業を遂行し、完成した
     施設を確認後に認可するものであるが、本件は大阪府私立学校審
     議会の答申に条件が付された事情があり、予定通り認可が得られ
     るか、通常の事案よりも慎重に事業推移を見定めていく必要があ
     る。この事情を踏まえて、本件については、用途指定期日までに
     大阪府知事から認可が得られない場合の契約解除規定を設けるも
     のとする。

  ② 売買予約契約を締結
    事業用定期借地契約の締結のほか、確実に売払いを履行するための
   方策として、あらかじめ売払い時期を定めた売買予約契約を貸付契約
   と同時に締結することにより、事業用定期借地契約満了(10年後)ま
   での売払いを約定させる。

    イ.違約金条項を設ける
      当該売買予約の契約書において、貸付物件の買受が不能となっ
     た場合の措置として、違約金(貸付契約時の時価額の1割相当額)
     条項を設ける。
      (注)貸付通達上、売払いを前提とした貸付契約を締結する場
        合には、当該違約金条項を設けることとしている。

    ロ.売買価格について
      本件については、相手方から貸付期間中に買受けの申出を受け、
     貸付契約を合意解除することにより借地権を消滅させてから売払
     いを行うこととなるため、売払価格は更地価格(売払いを行う際
     に鑑定評価により価格を算出)とし、その旨売買予約の契約書に
     定める。

5.承認申請事項

  上記検討を踏まえ、本件については、貸付通達 記の第1節の第11の1
 に定める特例承認「これにより処理することが適当でないと認められる場
 合は、理財局長の承認を得て別途処理することができるものとする。」の
 規定に基づき、以下の内容により、本国有地を森友学園に対して売払いを
 前提とする貸付けを行うことについて財務省理財局へ承認申請を行い、承
 認を得た上で処理を行うものである。

  ① 貸付契約の形態及び期間
    契約形態:事業用定期借地契約
    契約期間:10年間
  ② 売買予約契約の締結
  ③ 違約金条項(貸付契約時の時価額の1割相当額)を売買予約契約に
    付記
  ④ 売買価格は更地価格とする旨を売買予約契約に付記

6.審査会日程及び今後の予定

  H26.12.18(木)  大阪府私立学校審議会 継続審議となる

  H27. 1.27(火)  大阪府私立学校審議会(臨時会)
             条件付き「認可適当」の答申を得る

  H27. 2.10(火)  国有財産近畿地方審査会に本件を諮問

  貸付契約締結まで  特例承認決裁(本省)

  H27. 2月末まで   貸付契約及び売買予約契約締結

  H27. 3~      建物建設工事着工

  H28. 3月末まで   建物竣工後、大阪府設置認可(予定)

  H28. 4月      開校

7.添付書類等

(1)位置図

(2)現況図

(3)利用計画図

(4)大阪府私立学校審議会答申(写し)



                         (別紙≪■1■≫)

これまでの経緯

 H25. 6.28  ≪■学校法人■≫森友学園≪■籠池■≫理事長が近畿財務局
      へ来所。
       小学校用地として本件土地の取得を検討している旨を聴取。
       近畿財務局は取得要望書の提出等、必要となる手続きについ
      て説明。

 H25. 7. 8  ≪■学校法人■≫森友学園≪■籠池■≫理事長が近畿財務局
      へ架電。
       本件土地の取得要望を提出する予定である旨の電話連絡。

≪■H25. 8.13  鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会(受電)。
       籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付け
      を受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいと
      の要請を受ける。■≫

≪■H25. 8.21  学校法人森友学園 籠池理事長が大阪航空局に来局(財務
      局同席)。本件土地については、学校経営が安定する平成35年
      3月頃までは貸付けを受け、その後購入することを希望している
      旨を聴取。■≫

 H25. 9. 2  森友学園が本件の取得要望書を近畿財務局へ提出。

≪■H25. 9.12  近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大
      学課に訪問し、今後の連携について要請。■≫

≪■H25.10.30  近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大
      学課に認可の事前審査状況について照会。審査できる書類が整
      っていない状況である旨を確認。■≫

≪■H26. 2. 3  大阪府私学・大学課に認可の状況について照会。
       森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明
      できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理し
      た状況にない旨を確認。■≫

≪■H26. 4.15  森友学園から、計画している平成28年4月の開校に向けて
      豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校審
      議会の結果(大阪府の認可)を契約の停止条件として国有地を
      先行して貸付けてほしいとの要請があり、近畿財務局は、国有
      財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得る前
      の契約はできないとして断る。■≫

≪■H26. 4.28  近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行う
      よう要請したところ、森友学園から、①当初計画していた本年
      7月の大阪区私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したい
      ので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、②豊中市
      との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係
      る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森
      友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提
      出してもらいたいとの要望あり。
       なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現
      地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてくだ
      さい。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園
      籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)。
      ■≫

≪■H26. 6. 2  近畿財務局から森友学園に対し、①当局の審査を延長する
      こと、②豊中市に対して、開発行為等にかかる手続のみを可能
      とする「承諾書」を当局から提出すること、③売払いを前提と
      した貸付けについては協力させていただく旨を回答。■≫

≪■H26. 6.30  開発行為等の手続のみを実施可能とする「承諾書」を、豊
      中市へ提出。■≫

≪■H26. 8.29  大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理し、平成26年12
      月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めること
      と決定。■≫

≪■H26.10. 2  近畿財務局から大阪府私学・大学課に対して、審査基準
      (総負債比率制限)について照会。
       森友学園が本地を購入するために銀行等から借り入れを行
      う場合だけでなく、延納売払いの場合でも延納額が負債とし
      て計上されることを確認(現状の収支計画では審査基準に抵
      触し、本地を即購入することができないことを確認)。■≫

≪■H26.10. 7  近畿財務局から森友学園に対し、あらためて現状の収支計
      画を改善することにより、本地を即購入することができないか
      検討を依頼(延納売払い及び分割売払い(建物敷地のみ先行取
      得)も含む)。■≫

≪■H26.10.15  森友学園から近畿財務局に対し、関連法人の資産売却や寄
      付金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改
      善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しな
      いで本地を即購入することはできない旨の回答有。■≫

 H26.10.31  大阪府が森友学園の設置認可申請書を正式受理。

≪■H26.12.17  近畿財務局から森友学園に、契約に向けての今後のスケジ
      ュール、予定している契約書式等について説明。■≫

≪■H26.12.18  大阪府定例私立学校審議会において、児童数確保が見込め
      る根拠資料の不足などの理由から本件小学校設置計画が継続審
      議とされ、大阪府は、森友学園から追加資料を求めて平成27年
      1月中に同審議会の臨時会を開催することとした。■≫

≪■H27. 1. 8  産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライ
      ン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出している
      旨の記事が掲載。
       記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園
      の教育方針に感涙した旨が記載される。■≫

≪■H27. 1. 9  近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝
      える。■≫

≪■H27. 1.15  森友学園が、国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に「近
      畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会
      したい。」と要請。
       国土交通省は、「貸付料は近畿財務局において決定する内容
      であるため、面会しても意味はなさない。」旨回答。■≫

 H27. 1.27  大阪府私立学校審議会の臨時会において、本件小学校設置計
      画が以下の条件を付されて「認可適当」の答申を得る。
      (条件)「小学校建設に係る工事請求契約の締結状況、寄付金
       の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状
       況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の当審議会定例会
       において報告すること。」

≪■H27. 1.29  平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に「近畿財務局から森
      友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならない
      か。」と相談。
       財務省は、「法律に基づき適正な時価を算出する必要がある
      ため、価格についてはどうにもならないこと、本件については
      学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしてい
      ること。」を説明。■≫
6:mespesado :

2018/03/25 (Sun) 10:07:17

host:*.itscom.jp

【森友】次は『3.売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)』

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  調   書


1.事案の概要

  大阪航空局より処分依頼を受けた下記2の財産(以下「本件土地」とい
 う。)については、学校法人森友学園(以下、「学園」という。)から、
 私立小学校敷地として8年程度貸付けを受けた後に買受けたいとの申し出
 を受けて、対応を検討した結果、本省理財局承認を得て、国有財産近畿地
 方審議会の答申を得た上で、平成27年5月に学園と売払いを前提とした貸
 付等契約(10年間の事業用定期借地契約及び売買予約契約)を行っている。
  今般、学園から早期に本件土地を買受けたいとの≪■要請を受けて、価
 格等について協議した結果、学園が買受けることで合意したため、■ ⇒
 ■申し出があり、売払申請書の提出があったことから、■≫本件土地の売
 払いを行うと共に事業用定期借地契約等を合意解除するものである。 

2.財産の概要

  所  在  地:豊中市野田町1501番
  区分 ・ 数量:土地・8,770.43㎡
  沿    革:昭和53年11月15日売買により取得
        (平成17年10月5日 土地区画整理事業による換地処分)
  会  計  名:自動車安全特別会計 空港整備勘定
  処分依頼部局:大阪航空局
  貸付契約日 :平成27年5月29日・10年間の事業用定期借地契約締結
        (平成27年6月8日・同内容を学園と公正証書により取り交
         わし)

3.学園の事業計画

  利 用 計 画 :私立小学校新設(学校名:瑞穂の国記念小学校)
  施設整備時期等 :平成27年5月~平成29年3月(校舎等建設)
           平成29年4月開校予定
           ※ 貸付契約当初は平成28年4月開校予定としてい
            たが、工期の問題等から開校を1年延長した経緯
            がある(用途指定の指定期日を1年延長)。

≪■4.貸付契約までの経緯

(1)本財産は、大阪航空局が、大阪国際空港周辺における航空機騒音対策
   の一環として、建物等を移転補償した上で買収した財産であるが、騒
   音区域が縮小されたことにより保有を続ける必要がなくなったため、
   平成25年4月30日付で大阪航空局が当局に時価売払いによる処分依頼
   を提出。

(2)当局が平成25年6月3日から公的取得要望を募ったところ、学園から小
   学校敷地としての取得要望が出されたが、学園は、土地をすぐ購入す
   るのではなく、学校経営が安定するまでの8年間程度借り受けて、そ
   の後に購入したいと当局及び大阪航空局に要請した。

(3)学園からの要請について、大阪航空局の考えを確認したところ、大阪
   航空局は、至急に本財産を売払わなければならない状況にないため、
   一定期間貸付けた後に売払うことは問題ないとの回答を得た。
    また、本省理財局に相談したところ、本事業計画は私立小学校の新
   設であり事業の公共性があること、財産を所管する大阪航空局も一定
   期間貸付けた後の売払いでも問題ないと回答していることを踏まえる
   と、学園の要請に応じざるを得ないとの結論になり、貸付について検
   討することとした。

(4)本省理財局とも調整のうえ、貸付後の借地権発生のリスクを回避し、
   借地期間内に確実な売払いが担保できるよう以下の措置により処理す
   ることとした。

  ① 事業用定期借地契約を締結
    一定期間をもって確実に契約期間を終了させ、将来的な売払いを確
   実に担保する。事業用定期借地の設定期間は、借地借家法第23条によ
   り10年以上50年未満と定められており、相手方計画の8年とすること
   はできないため、契約期間は、事業用定期借地の最短期間である10年
   とする。

  ② 売買予約契約を締結
    事業用定期借地契約の締結のほか、確実に売払いを履行するための
   方策として、あらかじめ売払い時期を定めた売買予約契約を貸付契約
   と同時に締結することにより、事業用定期借地契約満了(10年後)ま
   での売払いを約定させる。

(5)上記(4)による貸付処理は、特例的な内容となることから、平成13
   年3月30日付財理第1308号「普通財産貸付事務処理概要」貸付通達 
   記の第1節の第11の1に基づく理財局長の承認を得て処理を行うことと
   し、平成27年4月30日付財理第2109号「普通財産の貸付に係る特例処
   理について」により理財局長承認を得ている。

(6)本件売払いを前提とした貸付については、平成27年2月10日開催の国
   有財産近畿地方審議会に諮問の上、処理適当の答申を受けている。

(7)これらの手続きを踏まえて、平成27年5月29日に学園と国有財産有償
   貸付契約(事業用定期借地契約)及び国有財産売買予約契約を締結。
   定期借地契約は公正証書による取り交わしが必要となるため、平成27
   年6月8日に学園と国有財産有償貸付契約の内容を公正証書により取り
   交わした。■≫

≪■5.■ ⇒ ■4.■≫本件売払いに至る経緯について

(1)大阪航空局が行った事前調査により、本地には土壌汚染及びコンクリ
  ートガラ等の地下埋設物の存在が判明しており、国は、これらの状況を
  学園に説明し、関係資料を交付した上で貸付契約及び売買予約契約を締
  結している。
   学園が校舎建設工事に着手したところ、平成28年3月に、国が事前に
  学園に交付した資料では想定し得ないレベルの生活ゴミ等の地下埋設物
  が発見された。

≪■(2)学園の代理人弁護士からは、本地は小学校を運営するという目的
  を達成できない土地であるとして、小学校建設の工期が遅延しないよう
  国による即座のゴミ撤去が要請されたが、大阪航空局は予算が確保でき
  ていない等の理由から即座の対応は困難である旨を学園に回答した。

(3)これを受けて学園の代理人弁護士から、本来は国に対して損害賠償請
  求を行うべきものと考えているが、現実的な問題解決案として早期の土
  地買受けによる処理案が提案された。具体的には、国が本地の現状を踏
  まえた鑑定評価による売払価格を示し、学園は、その金額が納得できれ
  ば本地に関する今後の損害賠償等を行わないとする条件で売買契約を締
  結するという提案であった。

(4)学園の提案に応じなかった場合、損害賠償に発展すると共に小学校建
  設の中止による更なる問題発生の可能性があることも含めて、当局及び
  大阪航空局にて処理方針を検討した結果、学園の提案に応じて鑑定評価
  を行い価格提示を行うこととしたものである。
   なお、国と学園が締結している定期借地契約は、学園は借地期間内の
  いつでも本件土地を国から買受けることができると規定している。■

⇒ ■(2)その後、同年3月に、森友学園から、早期に学校を整備し開校す
  るために、埋設物の撤去及び建設工事等を実施する必要があり、国有地
  を購入したい旨の要望があったものである■≫

≪■6.■ ⇒ ■5.■≫価格決定及び契約方法について

(1)今回の鑑定評価に当たっては、大阪航空局から、地下埋設物撤去概算
  額等を反映願いたいとする依頼文書「不動産鑑定評価について(依頼)」
  (平成28年4月14日付阪空補第17号≪■:別添参照■≫)の提出を受け
  ており、大阪航空局からの依頼に基づき本地の現状を踏まえた評価を行
  うものとした。

(2)これを踏まえて、≪■平成28年4月1日を価格時点として■≫平成28年
  4月≪■15日■ ⇒ ■22日■≫近財統-1第442号により不動産鑑定士に鑑
  定評価の発注を行った(不動産鑑定士には上記(1)航空局依頼文書を
  交付した上で評価依頼を行っている)。

(3)不動産鑑定士から不動産鑑定評価書の提出を受けて、当局首席国有財
  産鑑定官の審査を踏まえて、予定価格を134,000,000円と決定した。

(4)未利用地を公共団体等に随意契約を行う場合、近畿財務局は相手方と
  見積り合わせを行って売却価格を決定しているが、≪■本件は定期借地
  による貸付中の財産であるため、相手方への価格通知が可能なものであ
  る。■ ⇒ ■本地については、学園において地下埋設物の撤去費用を積
  算することが困難であると考えられたことから、■≫平成28年6月1日に
  学園に価格≪■通知(口頭)■ ⇒ ■提示■≫を行った結果、学園から
  買受ける意思表示がなされた。

(5)学校法人に対して売払いを行う場合、国有財産特別措置法第11条第1
  項ただし書の規定により、10年以内≪■(売買代金1億2,000万円以上
  の場合)■≫の延期によることが可能。学園は、今回の売払いに際して、
  学校法人として借入金を抑える必要があるとして、延納による買受けを
  希望したことから、本財産を担保に供して10年間の延納による売買契約
  を行うこととしたものである(別添 延納調書参照)。

≪■7.■ ⇒ ■6.■≫売買契約について

(1)契約の概要
    契約相手方   学校法人森友学園
    利用計画    小学校敷地
    契約方式    随意契約
    根拠法令    ・会計法第29条の3第5項
            ・予算決算及び会計令第99条第21号
            ・平成13年10月29日付財理第3660号「財務省所管
             一般会計所属普通財産の管理及び処分を行う場
             合において指名競争に付し又は随意契約による
             ことについての財務大臣との包括協議について」
             通達別紙1の第1の(ニ)1(1)
    用途限定    指定用途:小学校敷地
            指定期日:平成29年3月31日
            指定期間:売買契約日から10年間
    契約書特約条項 下記(3)のとおり。
    支払方法    延納契約(期間10年)
            ・国有財産法特別措置法第11条第1項第1号。

    ※ 本件財産は、自動車安全特別会計所属財産であるため、平成23
     年6月27日付財理第3002号「各省各庁所管特別会計所属財産の処
     分等に係る事務取扱要綱について」通達 記の第3の4に基づき、
     各省各庁の長が行う随意契約を行う場合等の財務大臣との協議は、
     協議が整っているものとして財務省普通財産の処理に準じた取扱
     いができるものである。

(2)契約書式について(概要)

  ①特約条項
   今回の契約については、≪■学園の代理人弁護士が提案する■≫今後
  の損害賠償等は行わないとする旨を売買契約書に盛り込むこととするが、
  これらの規定は通達に定める標準書式で設けられているものではないた
  め、当局統括法務監査官(所属法曹有資格者)の指導を踏まえて特約条
  項を検討した。作成した特約条項案について大阪航空局の確認も了し
  ≪■た上で相手方代理人弁護士に提示して交渉を重ねた結果、当局の提
  示案をもって合意に至ったものである。■ ⇒ ■ている。■≫追加条項
  の詳細は下記(3)のとおり。

  ②貸付契約及び売買予約契約の合意解除
   上記4のとおり、本件は平成27年5月に国有財産有償貸付契約及び国
  有財産売買予約契約を締結しているため、今回、売買契約を行う際には
  これらの書面との関係を整理する必要がある。
   当局統括法務監査官(所属法曹有資格者)に確認したところ、「今回
  予定している売買契約は、締結済の売買予約契約で定めた売買契約書に
  新たな特約条項を加える内容となるため、売買予約の予約完結権行使で
  はなく、今回新たな売買契約を締結すると整理するべき。」との指導が
  あった。そのため、今回の売買契約書には、締結済の国有財産有償貸付
  契約及び国有財産売買予約契約を合意解除する旨の特約条項を付加して
  いる(詳細下記(3)参照)。

  ③契約保証金の返還
   学園との貸付契約においては、定期借地を行うため財務省通達に基づ
  き学園から年額貸付料相当額の保証金を納付させている(受入れは大阪
  航空局)。貸付契約を合意解除することに伴い、当該保証金を学園に返
  還することとなるが、大阪航空局に確認したところ、返還保証金を本件
  売買代金に充当することは可能とのことであった。学園も売買代金への
  充当を希望したため、売買契約書にその旨を規定して処理するものとし
  た。

(3)契約書式について(追加・修正等の詳細)
   本件売買契約書については、平成13年3月30日付財理第1298号「普通
  財産の管理及び処分に係る標準契約書式及び同取扱要綱について」で定
  める標準契約書式第2号書式(代金延納、用途指定(買戻特約付き)、
  時価売払い)を基本とし、以下の条項の追加・修正を行う。
   なお、追加・修正を踏まえた契約書式については、大阪航空局も了解
  済である。

  ①第2条(売買代金)≪■・・・標準書式を修正■≫
    売買代金のうち27,300,000円は定期借地契約の合意解除に伴い国が
   学園に返還する保証金から充当する旨を規定。

  ②第3条(即納金の支払い)≪■・・・標準書式を修正■≫
    即納金は契約保証金充当分を除いた金額にする旨を規定。

  ③第7条(登記嘱託請求書)≪■・・・標準書式を修正■≫
    非課税証明書を提出した場合は登録免許税相当額の現金領収書の提
   出は不要な旨を規定。

  ④(かし担保)≪■・・・標準書式から削除■≫
    別途特約条項により瑕疵担保責任免除特約等を付すため標準書式で
   定められている引渡日から2年間責任を負う条項を削除。

  ⑤第16条(延納特約の解除)≪■・・・標準書式を修正■≫
    乙において売買物件の管理が不十分な場合の延納の特約解除規定を
   削除。

  ⑥第23条(指定用途)≪■・・・標準書式を修正■≫
    ≪■学園代理人弁護士からの申し出に基づき■≫「指定用途と本旨
   において相違ない付随あるいは関連する用途に供する場合」を追加。

  ⑦第42条(瑕疵担保責任免除特約等)≪■・・・標準書式に追加■≫
    売買契約締結後、国は一切、地下埋設物等の瑕疵担保責任を負わな
   いこと等を規定。本件のポイントとなる条項であり、当局統括法務監
   査官の指導を受けて作成した原案を、学園代理人弁護士が了解したも
   の。
    ※ただし、規定し得ない内容(例えば地下から不発弾が発見された
     場合等)まで免責することは、法律上どのような条項を準備して
     も無理であるもの(統括法務監査官)。

  ⑧第43条(売買予約契約の合意解除)≪■・・・標準書式に追加■≫
    上記(2)の②のとおり今回予定する契約書は、売買予約契約で定
   めていた売買契約書の書式を変更(特約条項の追加等)するため、締
   結済の国有財産売買予約契約を合意解除する旨を規定。

  ⑨第44条(貸付契約の合意解除)≪■・・・標準書式に追加■≫
    本件売買契約の締結により締結済の貸付契約を合意解除する旨を規
   定。その前提条件として売買契約日に貸付料の清算を行うことを規定。

≪■8.■ ⇒ ■7.■≫本決議案別案について

 本件の処理については、別案1により相手方に契約締結通知を行い、別案
2により売買契約を取り交わすものとする。
 また、大阪航空局に対しては、別案3により相手方に契約締結通知を行っ
た旨及び契約保証金の売買代金への充当通知を行い、別案4により契約完了
通知、別案5により売買代金(即納金、延納代金及び延納利息)に係る債権
発生通知、別案6により貸付契約(平成27年5月29日付EW38号)終
了に伴う貸付料清算(債権金額の変更・消滅)に係る債権発生通知、別案7
により登記完了通知を行うこととする。

 〇別案1:国有財産の売買契約について・・・(森友学園に通知)

 〇別案2:国有財産有売買契約書・・・(森友学園と取り交わし)

 〇別案3:自動車安全特別会計(空港整備勘定)所属普通財産の売買契約
      に伴う契約保証金充当について・・・(大阪航空局に通知)

 〇別案4:自動車安全特別会計(空港整備勘定)所属普通財産の売買完了
      通知について・・・(大阪航空局に通知)

 〇別案5:自動車安全特別会計(空港整備勘定)所属普通財産の売買契約
      に伴う債権発生通知について・・・(大阪航空局に通知)

 〇別案6:自動車安全特別会計(空港整備勘定)所属普通財産の貸付契約
      終了に伴う債権発生通知について(変更・消滅)・・・(大阪
      航空局に通知)

 〇別案7:自動車安全特別会計(空港整備勘定)所属普通財産の登記嘱託
      について・・・(大阪航空局に通知)

 ≪■※別案1、3は決裁完了後、速やかに通知を行う。
 ※別案4~7は契約締結後、速やかに通知を行う。■≫


≪■ ■ ⇒ ■経緯

  H25.4.30  大阪航空局からの処分依頼を受理。

  H25.6.3   公用・公共用の取得等要望の受付開始

  H25.9.2   学校法人森友学園より取得等要望書の提出。

  H27.1.27  大阪府私学審議会答申。

  H27.2.10  第123回国有財産近畿地方審議会答申。

  H27.5.29  貸付合意書及び売買予約契約書等を締結。

  H28.3.24  学校法人森友学園より本地を購入したい旨、連絡。

  H28.4.14  大阪航空局より地下埋設物の撤去・除去費用見積りの提出。

  H28.6.10  学校法人森友学園より売払申請書、延納申請書の提出。■≫
5:mespesado :

2018/03/24 (Sat) 21:37:40

host:*.itscom.jp

【森友】続いて『貸付決議書②「普通財産決議書(貸付)」(平成

27年5月27日)』です。

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           契約書等の再作成について

1.経緯等

   前回貸付決議(EW第20号)により作成した「国有財産有償貸付合意
  書」、「国有財産売買予約契約書」、「確認書」(以下、「契約書等」
  という。)については、貸付予定相手方である学校法人森友学園(以下、
  「森友学園」という。)と5月7日(木)に契約を締結する予定であった
  が、≪■下記のとおり、違約金額等について森友学園が不満を示し、貸
  付合意書第32条で定めた公正証書の取り交わし期限5月13日(水)まで
  に契約書等の締結及び公正証書の取り交わしができなかったもの。
   その後、森友学園と契約内容について協議を続け、内部検討の結果、
  森友学園の要請事項のうち、貸付合意書の文言の一部修正には応じるこ
  ととするが、売買予約契約書の違約金額の減額には応じないことで対応
  する方針。
   上記の処理方針にて森友学園と折衝を行うが、合意に至った場合、森
  友学園の工事スケジュールから契約を急ぐ必要があることから、契約書
  等を再作成するもの。■ ⇒ ■その後、相手方との調整が整わず、契約
  書等の再作成をおこなうものである。■≫
  
≪■(見積り合わせ以後の経緯)■≫

≪■ 4月28日(火)見積り合わせにより貸付料決定。契約書等の内容が確定
         し、契約保証金の納入及び契約締結日を5月7日に、公正
         証書作成日を5月13日にすることで合意。■≫

≪■ 4月30日(木)前回貸付決議(EW第20号)により契約書等を作成。■≫

≪■ 5月 1日(金)契約書等を森友学園に持参。森友学園は、公正証書作成
         手数料の全額負担について難色を示し、国との折半を求
         め、(貸付合意書では借主負担と規定)また、国が先行
         して契約書等に押印するべきとして書類を受け取らなか
         った。■≫

≪■ 5月 7日(木)森友学園が契約保証金を納入。公正証書作成手数料の問
         題については、森友学園側負担にて一応了解したものの、
         契約書等へ押印する段階になって、売買予約契約書第6
         条の違約金条項及びその金額について、納得できないと
         して契約は不成立。■≫

≪■ 5月11日(月)違約金条項について再度説明するも納得せず。■≫

≪■ 5月12日(火)相手方弁護士も交え再度説明を試みたが、違約金条項に
         加え、貸付合意書第12条(指定期日)及び第19条(契約
         の解除)の文言修正に応じなければ、契約はできないと
         して押印を拒否。本日契約締結できなければ、翌5月13
         日の公正証書の取り交わしができず、契約手続きは一旦
         リセットされることを説明し、相手方も了解。■≫

≪■ 5月13日(水)当方から貸付合意書修正案を提示。■≫

≪■ 5月15日(金)森友学園より近畿財務局長宛にてに、売買予約契約書第
         6条の違約金減額の申入れ文書を内容証明郵便(5月14日
         付)にて送付あり。■≫

≪■ 5月25日(月)局長説明を了し、5月15日に送付のあった内容証明郵便
         による文書への回答を27日に行うことで調整。森友学園
         が了解し契約内容について合意できれば、契約締結に向
         けて日程調整を行う予定■≫

≪■2.森友学園の要請に対する対応

   森友学園は、①貸付合意書第12条から「一切の」の文言を削除するこ
  と、②売買予約契約書第6条の違約金額を75,000,000円に減額すること
  を要請している。①については、「一切の」を削除したとしても「大阪
  府知事からの学校の設置の許可を得た上で」の文言により指定用途に供
  していることが担保されると考えられるため、これを削除することとし、
  併せて関連する第19条第2項からも「一切の」を削除することとした。
  一方で違約金の減額には応じないこととした。■≫

≪■3.■ ⇒ ■2.■≫再度契約書等を作成する必要性

   ≪■以上のことから、■≫各書式について以下の修正を行う必要があ
  るもの。

  (1) 貸付合意書については、第32条(本契約の効力)において、本契約
    は、平成27年5月13日までに公正証書が作成されることを停止条件
    として効力を生じるものとなっていること。また、一部条項(第12
    条(指定期日)及び第19条(契約の解除))について修正が生じた
    こと。

  (2) 売買予約契約書については、第8条において、合意書で定めている
    公正証書が平成27年5月13日までに締結できなかった場合には、本
    契約は失効するものとなっていること。

  (3) 確認書については、第3条において、本件売買予約の締結と同時に
    効力を発するものとされていることから、売買予約契約書と合わせ
    る必要があること。

≪■4.■ ⇒ ■3.■≫前回貸付決議書からの別案の変更点

  ○別案1:国有財産の貸付契約等について(森友学園への通知文書)
        ※契約書等を再作成するため、再度作成するもの。
        ①文書番号の変更
        ②貸付契約と同時に納付する契約保証金については、5月
         7日に納付済みのため、関連する文書を削除。

  ○別案2:国有財産有償貸付合意書
        ①貸付合意書表紙の契約番号の変更。
        ②冒頭部分の公正証書の締結期限を平成27年6月8日に変更。
        ③第2条(貸付期間)を平成27年6月8日から平成37年6月7
         日に変更。
        ④第8条(貸付料)第1項の貸付料据置期間を平成27年6月8
         日~平成30年6月7日に、各年次の期間も合わせて変更。
        ⑤第9条(貸付料の納付)第1年次の第2回以降の納付期限
         を平成27年7月20日からに変更。第2・3年次も合わせて
         変更。
        ⑥第12条(指定期間)及び第19条(契約の解除)第2項に
         ある「一切の」の文言を削除。
        ⑦第32条(本契約の効力)の公正証書作成期限を平成27年
         6月8日に変更。

  ○別案3:国有財産売買予約契約書
        ①売買予約契約書表紙の契約番号の変更。
        ②冒頭部分の契約番号の変更。
        ③第2条第2項の予約完結権行使期間を平成37年6月8日に変
         更。
        ④第2条第3項の予約完結権行使期間を平成27年6月8日から
         平成37年6月7日に変更。
        ⑤第6条の予約完結権行使期間を平成27年6月8日から平成
         37年6月7日に変更。
        ⑥第8条の公正証書締結期限を平成27年6月8日に変更。
        ⑦別添「国有財産売買契約書」第2条の契約番号の変更。
              ※ 下線部分の日付は、森友学園との調整後
                に決定するもの

  ○別案4:確認書
        ①冒頭部分の契約番号の変更。

  ○別案5:合意書
        ①冒頭部分の契約番号の変更。

  ○別案6:自動車安全特別会計(空港整備勘定)所属普通財産の貸付契
       約に伴う債権発生通知について〈前回別案7〉
        ①文書番号の変更
        ②3.債権金額の別紙1の第1年次の第2回以降の納付期限
         を平成27年7月20日からに変更。第2・3年次も合わせて変
         更。

  ○別案7:自動車安全特別会計(空港整備勘定)所属普通財産の契約完
       了通知について〈前回別案8〉
        ①文書番号の変更

   なお、前回別案6としていた契約保証金受入れについての大阪航空局
  への通知については、平成27年5月7日付で既に納付が完了しているため
  不要。

   事案の概要、森友学園に対する貸付等処理に至る経緯、処理方法につ
  いての検討は、今回の決議において変更等はないため、前回貸付決議の
  調書を参照。
4:飯山一郎 :

2018/03/24 (Sat) 19:05:27

host:*.dion.ne.jp
>>2 >>3
 ↑ ↑
mespesado氏がデータベース化した『森友・改竄前の文書』に関して…

東京新聞論説主幹・長谷川幸洋氏の論考は,事実に即し公正な評論であると思われるので,本スレに資料として保存します.


●森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」 

 副題:「学園側の無理な要求が…」

 長谷川 幸洋 ジャーナリスト 東京新聞・中日新聞論説委員

 2028/03/23 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54957

■ 籠池理事長が押し切った

森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。

森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。

佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。

細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交渉はなかった』『関係文書は廃棄した』などと語った佐川氏の国会答弁と辻褄を合わせるために、理財局と近畿財務局が組織を挙げて文書を書き換えた」という話ではないか、と私は思う。

いずれにせよ、国会質疑と検察当局の捜査によって真相は明らかになるだろう。

改ざん問題とは別に、森友学園には本来の疑惑があった。それは「安倍首相が森友学園に特別な便宜を図っていたのではないか」という問題である。公文書改ざん問題でも、改ざん前文書に首相の昭恵夫人の名前があったことを理由に安倍政権を追及している。

だが、文書にある昭恵氏の「いい土地ですから、前に進めてください」という発言は近畿財務局の担当者が本人から聞いた言葉ではない。森友学園側(おそらく籠池泰典理事長)が「そう言っていた」という伝聞にすぎない(改ざん前文書=以下同じ=の40ページ。http://www.asahicom.jp/news/esi/ichikijiatesi/moritomo-list/20180312/all.pdf)。

安倍首相は昭恵夫人の言葉自体を「そんなことは言っていない」と否定している。

改ざん前文書に昭恵氏の名前と伝聞による発言があったというだけでは、首相の関与を証明するには不十分だ。新たな証言や証拠が出てくれば別だが、公表された改ざん前文書によって「首相の便宜供与が証明された」とは、とても言えない。

それどころか、改ざん前文書を読むと、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局が籠池氏に押しまくられていた事情が鮮明に浮かび上がっている。

問題の経緯を振り返ると、もともと問題の土地にはコンクリート片や古い上下水管、生活ゴミなどが地中に埋まっていた。土壌汚染もあった。森友学園はそれを国側の費用負担できれいにしたうえで、いったん土地を借り受けたが、いざ小学校を建設する段になって「新たなゴミが見つかった」と言い出した。2016年3月である。ここから話がこじれていく。

学園側は国に対して「小学校建設の工期が遅延しないよう国による即座のゴミ撤去」を要請したが、大阪航空局は「予算が確保できていない等の理由から即座の対応は困難である旨を学園に回答した」(改ざん前文書の69ページ)。

学園側は2017年4月の小学校開校を目指していた。そこで学園はどうしたか。「本来は国に対して損害賠償請求を行うべきものと考えているが、現実的な問題解決策として早期の土地買受けによる処理案」を提案した(同)。

提案を受けて近畿財務局と大阪航空局は「学園の提案に応じなかった場合、損害賠償に発展すると共に小学校建設の中止による社会問題を惹起する可能性もあるため、…売払いによる問題解決を目指すこととした」(同)。

つまり、開校まで1年という段階で「新たなゴミが出てきた。国が処理しないなら損害賠償で訴えるぞ」と言われて、答えに窮した近畿財務局と大阪航空局がやむなく売却を決断した。

そういう構図である。以上の経過は改ざん前文書に出てくる。


■ 「特別な便宜」は見当たらない

ここで興味深い問題がいくつかある。まず「新たなゴミが出た」という話は本当か。大阪航空局と近畿財務局は現地調査して「新たなゴミを確認した」としているが、昨年11月に公表された会計検査院報告はこれに強い疑問を投げかけている。

たとえば、大阪航空局が確認の根拠にした工事写真には「(深度)3.8mを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」うえ「別途、廃棄物混合土の深度を計測した記録はない」ことを踏まえると(新たなゴミの)「裏付けは確認できなかった」と結論づけた(会計検査院報告108ページ、http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf)。

ここでは土地の所有・管理者である大阪航空局の責任が重い。「新たなゴミ」の存在、あるいは不存在をしっかり確かめていれば、別な対応を考えられた可能性もある。

この局面で国の担当者と森友学園、工事業者の3者が口裏合わせしたかのような音声テープの存在が報じられている(https://mainichi.jp/articles/20171203/ddm/002/100/135000c)。国側が森友側に調子を合わせて「新たなゴミ」の存在を認めたがっていた様子なのだ。

そうだとすると、なぜ大阪航空局と近畿財務局は森友側に同調したのか。実は「新たなゴミ」などなかったかもしれないのに、なぜ「ある」という前提で話を進めたのか。いったいどんな弱みを握られていたのか。そこが焦点になる。

改ざん前文書に基づくなら、答えは「国を損害賠償で訴える」という「脅し」だ。損害賠償の話は会計検査院報告にも出てくる。国が損害賠償で訴えられるのは名誉な話ではないから、担当者が「ビビった」としても理解できる。

もしかしたら、メモにできない話もあったかもしれない。そんな材料があったなら森友側が国に迫った構図はますます強まる。なかったならなかったで損害賠償話が脅す材料だったという話になる。ここは検察も徹底的に捜査するだろう。

さらに言えば、森友学園は2015年3月に独自に実施したボーリング調査の結果「軟弱地盤であることが分かった」として賃貸料の値引きを求めたが、近畿財務局が依頼した地質調査会社は「特別に軟弱とは思えない」との見解を示したにもかかわらず、同局が値引きに応じていた経緯もある(改ざん前文書の53ページ、及び会計検査院報告104ページ)。森友側が当初から、あの手この手で値引きを迫っていた様子が浮き彫りになっている。

いずれにせよ、国が大幅値引きせざるをえなくなった背景に「安倍首相の特別な便宜」は見当たらない。改ざん前文書で明確になったのは「損害賠償話で国が森友側に脅された」という事情である。

新たなゴミをよく調べもせず、損害賠償をチラつかされてビビった大阪航空局と近畿財務局は「情けない」というほかはない。本当にゴミが想定以上に深くまで埋まっていて、それを知らずに貸し付けたなら訴訟ざたになっても仕方ない。受けて立つ道もあったのではないか。

そうせずに、大幅値引きに追い込まれた(積極的に同調した?)のは大阪航空局と近畿財務局の失敗である。佐川氏は改ざん前文書を読み、関係者から話を聞いて経過を知るにつけ「これは財務省の責任問題になりかねない」と受け止めて、改ざんを指示したのかもしれない。

一言で言えば、改ざん前文書が打撃を与えたのは安倍政権ではなく、財務省と国交省だ。そうであれば、改ざんはマスコミが報じているように安倍政権を守るというより、財務省(と近畿財務局)を守ろうとする意図だった可能性がある。

とはいえ、安倍首相の側も昭恵氏が森友学園の名誉校長に収まったり、学園を訪れ、児童の歓待に「感涙した」りしたのは軽率のそしりを免れない。昭恵氏は籠池氏に体よく利用されたのだと思うが、利用される側にも落ち度はある。そこは首相も率直に認めるべきではないか。


■ 「特例」だが、歪められてはいない

もう1点。野党や安倍政権を批判するマスコミは改ざん前文書に「特例」という言葉があるのを材料に、あたかも取引が安倍首相の「特別な便宜に基づく特例承認」であるかのような印象操作にも懸命になっている。

改ざん前文書は「特例」の意味を文書中できちんと定義している。特例という言葉は何度か登場するが、たとえば「予定価格の決定(売払価格)及び相手方への価格通知について(平成28年5月31日)」という文書の2ページ目だ(改ざん前文書の68ページ)。

森友学園に対して国有地を貸し付ける契約は「10年間の事業用定期借地契約」を結んだうえで「売買予約契約」も結ぶ二段構えになっていた。この「貸し付けた後で売却」という手続きを「特例的な内容」と呼んでいたのだ。

それは「普通財産貸付事務処理要項」(平成13年3月30日付財理第1308号)という通達に基いている。その第11の1に「特例処理」という条項があり「この要領により処理することが適当でないと認められる場合には、理財局長の承認を得て別途処理することができるものとする」と定められている(https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20010330-1308-14.pdf)。

この条項に基いて、近畿財務局は理財局長に承認を求め、局長は「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(平成27年4月30日付財理第2109号)という通達で承認した。

なぜ、そんな手続きが可能になったかといえば、土地を所有、管理する大阪航空局が「急いで売却しなければならない事情はなく、いったん貸し付けた後の売却でも問題はない」との判断だったからだ。加えて「売却先が公共性の高い小学校」という事情も考慮された。こうした経過も改ざん前文書で説明されている。

つまり行政手続きとして適正に認められた特例であり、首相が特別な便宜を図った結果、歪められてしまった手続きとは言えない。大阪航空局と近畿財務局、本省理財局という役所同士の話し合いで決まった特例である。

さて、以上を指摘したうえで、会計検査院についても書いておこう。先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54875)で指摘したように、会計検査院は財務省と国土交通省からそれぞれ改ざん後と改ざん前の文書を入手しながら、見て見ぬふりをしていた。

ということは、改ざん前の文書を読んでいたのだから、会計検査院は上に書いてきたような経過はすべて承知していたのだ。

それにもかかわらず、会計検査院の報告は「本件土地に係る決裁文書等の行政文書では、本件土地の売却に至る森友学園側との具体的なやり取りなどの内容や、有益費の確認、支払等に関する責任の所在が明確となっていないなど、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況となっていた」と書いていた(113ページ、http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf)。

「森友学園側との具体的なやり取り」の一端は、今回の改ざん前文書の公表で初めて明らかになった。知っていながら知らないふりをした会計検査院の罪もまた重い。

以上.
3:mespesado :

2018/03/24 (Sat) 14:25:15

host:*.itscom.jp

【森友】続いて >>2 の『貸付決議書①「普通財産決議書(貸付)」(平成

27年4月28日)』の後半部分です。

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≪■事案■ ⇒ ■これまで■≫の経緯

  H25.6.28  森友学園理事長が近畿財務局へ来所。
        小学校用地として≪■本地■ ⇒ ■本件土地■≫の取得を
       検討している旨を聴取。
        ≪■当局■ ⇒ ■近畿財務局■≫は所得要望書の提出等、
       必要となる手続きについて説明。

≪■H25.7.2   森友学園(代理人)に本地の土地履歴調査報告書、地下埋
       設物調査報告書、土壌汚染調査報告書を貸与。■≫

  H25.7.8   森友学園理事長≪■から、■ ⇒ ■が近畿局へ架電。■≫
       本件土地の取得要望を提出する予定である旨の電話連絡。

≪■H25.8.21  森友学園理事長が大阪航空局に来局(財務局同席)本件土
       地については、学校経営が安定する平成35年3月頃までは貸
       付けを受け、その後購入することを希望している旨を聴取。
        対応方針について、大阪航空局から「現行の国有財産制度
       で対応できるのであれば、貸付けを検討してもらいたい。」
       との意向が出され、本省理財局に相談の結果、貸付けを検討
       する対応方針が指示される。■≫

  H25.9.2   森友学園が本件の取得要望書を近畿財務局へ提出。

≪■H25.10.30  当局が小学校設置認可権を有する大阪府私学・大学課に認
       可の事前審査状況について照会したところ、審査できる書類
       の提出がなされていない状況である旨を確認。■≫


≪■H26.2.3   大阪府私学・大学課に認可の状況について照会。
       森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明
       できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理
       した状況にない旨を確認。■≫

≪■H26.4.15  森友学園から、計画している平成28年4月の開校に向けて
       豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校
       審議会の結果(認可適当の答申)を契約の停止条件として国
       有地を先行して貸付けてほしいとの要請があり、当局は、国
       有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得
       る前の契約はできないとして断る。■≫

≪■H26.4.28  当局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要
       請したところ、森友学園から、①当初計画していた本年7月
       の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいの
       で、その前提で対応してほしいとの要望とともに、②豊中市
       との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に
       係る設置設計書を受理した段階で、当局から豊中市に「森友
       学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提
       出してもらいたいとの要望あり。■≫

≪■H26.6.2   対応について、本省理財局と相談の結果、当局から森友学
       園に対し、①当局の審査を延長すること、②豊中市に対して、
       開発行為等に係る手続のみを可能とする「承諾書」を当局か
       ら提出すること、③売払いを前提とした貸付けについては協
       力する旨を回答。■≫

≪■H26.6.30  開発行為等の手続きのみを実施可能とする「承諾書」を、
       豊中市へ提出。■≫

≪■H26.8.29  大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理し、平成26年12
       月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めるこ
       とと決定。■≫

≪■H26.10.7  当局から森友学園に対し、現状の収支計画を改善すること
       により、本地を即購入することができないか検討を依頼(延
       納売払い等を含む)。■≫

≪■H26.10.15  森友学園から当局に対し、関連法人の資産売却や寄付金の
       増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改善す
       ることは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しない
       で本地を即購入することはできない旨の回答有。■≫

≪■H26.10.21  森友学園から、開校スケジュールの関係上、早期に設計に
       着手したいとして本地内のボーリング調査(2ヶ所)の実施
       要請がなされる。
        当局と大阪航空局が協議した結果、大阪航空局が一時貸付
       を行うことにより要請に対応(H26.10.21~31)。■≫

  H26.10.31  大阪府が森友学園の設置認可申請書を正式受理。

    ≪■(大阪府の認可申請受理を受けて、当局は、平成27年3月に工
       事着工したいとする森友学園の要請を踏まえ、平成27年2月
       10日に国有財産近畿地方審議会開催を決定。)■≫

≪■H26.11.7  学校法人と土壌汚染対策費用の処理方法(有益費による処
       理)等について打合せ。■≫

≪■H26.12.17  当局から森友学園に、契約に向けての今後のスケジュール、
       予定している契約書式等について説明。■≫

≪■H26.12.18  大阪府定例私立学校審査会において、児童数確保が見込め
       る根拠資料の不足などの理由から本件小学校設置計画が継続
       審議とされ、大阪府は、森友学園から追加資料を求めて平成
       27年1月に同審議会の臨時会を開催することとした。■≫

≪■H27.1.9   当局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える。
       ■≫

  H27.1.27  大阪府私立学校審査会の臨時会において、本件小学校設置
       計画が以下の条件を付されて「認可適当」の答申を得る。
        (条件)「小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、
         寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願
         者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の
         当審議会定例会において報告すること。」

  H27.2.10  国有財産近畿地方審議会において、本地を森友学園に小学
       校敷地として売払いを前提とした10年間の事業用定期借地契
       約(時価貸付)行うことについて処理適当の答申を得る。

≪■H27.2.12  森友学園が、大阪府教育クラブにて小学校の開設について
       記者発表。出席者は、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞。朝日
       新聞から用地に関する質問があり、学園は、底地は国有地で
       借受予定と説明。■≫

≪■H27.3.13  森友学園と貸付料の見積り合わせを実施。学園は見積書を
       3回提出したが、予定価格を上回らず不調となる。■≫

≪■H27.3.26  森友学園理事長が弁護士と来局し、昨年10月に実施した本
       地のボーリング調査結果を提示し、本地が軟弱地盤であり多
       額の建物基礎杭等の工事費を要するとして、貸付料の減額と
       国による杭工事等の工事費負担を要請される(具体的な要請
       金額の提示はなし)。■≫

≪■H27.3.31  森友学園理事長の同意を得て設計業者に連絡し、ボーリン
       グ調査結果について確認。■≫

≪■H27.4.2   森友学園委託設計業者をヒアリング。校舎の基礎工事につ
       いて通常の設計より杭の本数を多く必要とする見込みである
       が、現在、建物設計中であるため、詳しい内容を説明できる
       状況ではないとの説明を受ける。■≫

≪■H27.4.17  森友学園に対して、ボーリング調査結果はこれまで認識し
       ていなかった価格形成要因と判断されるため、貸付料の修正
       を検討するが、建物基礎杭工事等の地耐力不足に起因する費
       用の支払いは行わないと説明。学園はこれを了解。■≫

≪■H27.4.28  再評価に基づく貸付料により、見積り合わせを実施。
        国の予定価格を超える金額で合意に至った。■≫
2:mespesado :

2018/03/24 (Sat) 12:07:26

host:*.itscom.jp

【森友】2018年3月12日に、財務省より決裁後の書き換えがあったとする文

書をテキスト起こししたものです。

 まず最初は


決裁文書についての調査の結果
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/data/180312.pdf


より、『貸付決議書①「普通財産決議書(貸付)」(平成27年4月28日)』

から。これ自体長文なので、2つに分けます。まず前半から。(ちなみに文

中で、≪■ホニャララ…■≫ とあるのは、書き換え後に削除された部分を、

≪■ホニャラ…■ ⇒ ■フニャラ…■≫ とあるのは、オリジナルにホニャ

ラ…ちあるところをフニャラ…に書き換えられたことを意味します。)

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  調   書


1.事案の概要

  大阪航空局より処分依頼を受けた下記2の財産について、学校法人森友
 学園(以下「学園」という。)から私立小学校敷地としての取得依頼があ
 り、8年程度貸付けを受けた後に買受けたいとの学園の申し出を受けて、
 本省理財局の承認を得た上で、売払いを前提とした貸付けを行うもの。
  具体的には、10年間の事業用定期借地契約及び売買予約契約の締結を行
 うこととし、当該処理に関連する文書の作成等も本決裁により行うもので
 ある。
  なお、本件を定期借地及び売買予約により処理する旨については、平成
 27年2月10日開催第123回国有財産近畿地方審議会において、処理適当との
 答申を得ている。
 
2.財産の概要

  所  在  地:豊中市野田町1501番
  区分 ・ 数量:土地・8,770.43㎡
  沿    革:昭和53年11月15日売買により取得
        (平成17年10月5日 土地区画整理事業による換地処分)
  会  計  名:自動車安全特別会計 空港整備勘定
  処分依頼部局:大阪航空局

3.取得等要望内容等

  取得等要望相手方:学校法人森友学園
  取得等要望内容 :購入(購入までの期間は借受ける)
  相手方利用計画 :私立小学校新設(学校名:瑞穂の国記念小学校)
  取得等要望期間 :平成34年度までに買受け
  施設整備時期等 :平成27年5月~平成28年3月(校舎等建設)
           平成28年4月(開校予定)

4.本件処理に至る経緯

(1)本財産は、大阪航空局が、大阪国際空港周辺における航空機騒音対策
   の一環として、建物等を移転補償した上で買収した財産であるが、騒
   音区域が縮小されたことにより保有を続ける必要がなくなったため、
   平成25年4月30日付で大阪航空局が当局に時価売払いによる処分依頼
   を提出。

(2)当局が平成25年6月3日から公的取得要望を募ったところ、学園から随
   意契約で取得したいとの申し出があり、学園は、同年8月26日付で取
   得等要望書を提出。

(3)学園は、後者建設等必要な初期投資については自己資金で賄うものの、
   土地購入資金までの捻出は困難であり、金融機関等からの借入れを行
   う場合、大阪府私立小学校及び中学校の設置認可等に関する審査基準
   (以下「審査基準」という。)の「総資産に占める総負債の比率制限
   (※)」に抵触することから、認可を得ようとする時点での借入れが
   困難な状況にあった。
    そのため学園は、学校経営が安定し、買受けが可能となる時期(貸
   付後8年後を目途)までは国有地を借り受けて、その後に購入したい
   として、近畿財務局及び大阪航空局に要請を行った。
    (※)[審査基準第1の7(5)エ]「学校法人の総資産額に対する前受
      金を除く総負債額の割合が30%以下であり、かつ、学校法人の
      負債に係る各年度の償還額が当該年度の帰属収入の20%以内で
      あること。」

(4)学園からの≪■要請■ ⇒ ■申し出■≫について、大阪航空局の考え
   を確認したところ、大阪航空局は、至急に本財産を売払わなければな
   らない状況にないため、8年程度貸付けた後に売払うことで問題ない
   との回答を得た。
    また、本省理財局にも相談したところ、財産を所管する大阪航空局
   も当面貸付けの後の売払いでも問題ないと回答していること、本事業
   計画は私立小学校の新設であり、小学校経営という事業の公共性があ
   ることを踏まえると、学園の要請に応じざるを得ないという結論とな
   り、貸付について検討することとした。

(5)平成13年3月30日付財理第1308号「普通財産貸付事務処理要綱」(以
   下「貸付通達」という。)において、貸付財産の買受けが確実と見込
   まれ、かつ、それまでの間、賃貸借を行うことが真にやむを得ないと
   財務局長等が認める場合で、公用、公共用又は公益事業の用に供する
   場合には、一次貸付に準じ、3年間新規貸付を行うことができるとさ
   れており、これにより処理することが適当でないと認められる場合は、
   理財局長の承認を得て別途処理することができると定められている。
    3年間の貸付について検討すると、学園の収支計算上、3年後の購入
   が困難であることに加えて、本件が建物所有を目的としているため校
   舎の建設により借地権が発生する問題が生じる。
    この場合、借主から借地借家法の規定により貸付期間を30年と主張
   された場合、国は対抗することができないというリスクを抱えること
   となり、更に貸付期間満了時に建物買取請求権を行使された場合、校
   舎を時価で買い取ることを余儀なくされるリスクも排除できないこと
   となる。

(6)しかし、本件計画が小学校の新設という公共的な事案であることを踏
   まえると、売払いを前提とした貸付けという≪■要請■ ⇒ ■申し出
   ■≫に応じざるを得ないと考え、借地権発生のリスクを回避し、貸付
   後8年を目途とする時期までに確実な売払いが担保できるよう、本省
   理財局と相談の上、以下の措置により処理することとした。

  ① 事業用定期借地契約を締結
    一定期間をもって確実に契約期間を終了させ、将来的な売払いを確
   実に担保するため、事業用定期借地契約を活用する。これにより、相
   手方は学校事業を継続するためには、国有地を購入せざるを得ないこ
   ととなる。
    事業用定期借地の設定期間は、借地借家法第23条において、10年以
   上50年未満とされており、相手方計画の8年とすることはできないた
   め、契約期間は、事業用定期借地の最短期間である10年とする。

  ② 売買予約契約を締結
    事業用定期借地契約の締結のほか、確実に売払いを履行するための
   方策として、あらかじめ売払い時期を定めた売買予約契約を貸付契約
   と同時に締結することにより、事業用定期借地契約満了(10年後)ま
   での売払いを約定させる。
   イ.違約金条項を設ける
     当該売買予約の契約書において、貸付物件の買受けが不能となっ
    た場合の措置として、違約金(貸付契約時の時価額の1割相当額)
    条項を設ける。
    (注)貸付通達上、売払いを前提とした貸付契約を締結する場合に
      は、当該違約金条項を設けることとしている。
   ロ、売買価格について
     本件については、相手方から貸付期間中に買受けの申出を受け、
    貸付契約を合意解除することにより借地権を消滅させてから売払い
    を行うこととなるため、売払価格は更地価格(売払いを行う際に鑑
    定評価により価格を算出)とし、その旨売買予約の契約書に定める。

(7)上記(6)による貸付処理は、≪■特例的な内容となることから、■≫
   貸付通達≪■ ■ ⇒ ■の■≫記の第1節の第11の1に基づき理財局長
   の承認を得て処理を行うこととした。

5.随意契約の適格性について

  学園の事業計画は私立小学校の新設であり、学校教育法第1条に規定す
 る学校の施設であることから、予算決算及び会計令第99条第21号により随
 意契約で処分することができるものである。
  ただし、私立小学校を新設するためには、認可官庁である大阪府の設置
 認可を得る必要があり、この点については、大阪府私立学校審議会に本件
 小学校新設計画を諮問した結果、平成27年1月27日開催の臨時会において、
 条件付きで「認可適当」の答申を得ている(6.大阪府の認可について参
 照)。

6.大阪府の認可について

  本件小学校新設が、認可官庁である大阪府から認可されるためには、先
 ず大阪府私立学校審議会で「認可適当」の答申を得る必要がある。
  同審議会は、私立学校法第9条に基づき設置を義務付けられた諮問機関
 であり、私立学校の設置・廃止等について、知事の諮問に応じて審議する。
 本件は、平成26年12月18日開催の定例審議会で、児童確保の根拠や収支計
 画の妥当性等について、適切な説明がないなどの理由から「継続審議」と
 されたが、平成27年1月27日に開催された臨時会において、条件を付して
 認可適当と認めるとの答申が得られたもの。
  ≪■なお、付された条件の内容は、「小学校建設に係る工事請負契約の
 締結状況、寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出
 願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の当審議会定例会にて報告す
 ること。」となっており、大阪府もこれらの進捗状況を注視するとしてい
 るが、「認可適当」の答申は得ていることから、■≫学園が小学校開校に
 向けて取り組むこと≪■に問題はなく■ ⇒ ■となり■≫、認可申請書通
 りの計画が遂行できた場合、本件小学校の設置は認可されるものとなる。
  大阪府の認可手続きは学校校舎の完成後になることから、開校直前の平
 成28年3月に認可手続きが行われる見込み。

7.土地汚染等に関する問題

(1)土地汚染及び地下埋設物について

  ①調査結果及び学園への説明
   平成21年から24年に大阪航空局が行った調査により、本地には土壌汚
  染及びコンクリートガラ等の地下埋設物の存在が判明しており、土壌汚
  染については、本地の一部471.875㎡が平成25年4月26日に豊中市におい
  て土壌汚染対策法第11条第1項に定める形質変更時要届出区域に指定さ
  れた経緯がある。同指定は、土地の形質の変更を行おうとする際に、施
  工者等が事前に行政庁に届出を行い、土壌の外部搬出等について必要な
  指導を受けるとされているもので、現土地所有者に汚染土壌の除去措置
  が義務付けられるものではない。当局は、これらの状況を明示して、本
  財産を現状有姿で入札等により売払う予定としていたもの。
   これらの状況については、学園に≪■関係資料を交付することにより
  ■≫説明済みであり、学園も当該事情を踏まえて計画を作成している
  ≪■(H25.7学園へ資料を貸与。H26.11学園へ資料を交付)■≫。

  ②有益費による処理
   貸付契約締結後に、学園が本地の土壌汚染及び地下埋設物除去を行っ
  た場合の費用負担等の問題について、当局統括法務監査官(所属法曹有
  資格者)に確認したところ、「貸付相手方が実施する土壌汚染除去等の
  措置は、貸付財産の価値を向上させることから民法第608条第2項に定め
  る有益費(※)に該当する可能性があるため、貸し手において費用負担
  を一切行わないと整理することは法律的に問題がある。」との見解を得
  た。
   そのため貸付契約書に、事前に説明済みの土壌汚染及び地下埋設物の
  存在に基づく損害賠償請求や貸付料減免要求には応じないとする一方で、
  同学園が除去等の措置を行った場合には、これを有益費と取扱い、国に
  よる検証を踏まえて森友学園と合意した金額を国が指定する時期に支払
  う旨の特約条項を設けて対応するものとした。
   ≪■民法上、有益費は貸付財産の返還時に償還すればよいが、国の対
  応スタンスとして将来に事務手続きを残さないように、学園が除去工事
  を行った後、金額協議を行い、予算措置の完了次第、速やかに支払う方
  針としている。■≫
   上記の措置は、有益費の予算措置を行う大阪航空局も了解済であり、
  貸付契約書に条項を追加して、金額合意が整った後、当局・森友学園・
  大阪航空局の3者間で別途「合意書」を締結する(下記10.契約書式等
  の追加・修正について(4)有益費に関する合意書参照)。

   ※民法第608条第2項
    「賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃借人は賃貸
     借の終了の時に、第198条第2項の規定に従い、その償還をしな
     ければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その
     償還について相当の期限を許可することができる。」

(2)本地の地盤について

  ①本地のボーリング調査について
   学園は、平成26年に、開校スケジュールから早期に設計に着手したい
  ため本地のボーリング調査を行いたいと国に要請し、当局と大阪航空局
  が協議の上、平成26年10月に大阪航空局が学園に一時貸付けを行うこと
  により、これを許可した経緯がある。
   学園は、平成27年4月に≪■なって■≫当該ボーリング調査結果資料
  を当局に提示≪■し、本地は軟弱地盤であり貸付料に反映されるべきも
  のと主張し、併せて校舎建設の際に通常を上回る杭工事(建設基礎工事)
  が必要であるとして、国に工事費の負担を要請した■≫。

  ②検討及び対応
   ≪■地質調査会社に、当該ボーリング調査結果を基に本地の地盤につ
  いて意見を求めたところ、特別に軟弱であるとは思えないとした上で、
  通常と比較して軟弱かどうかという問題は、通常地盤の定義が困難であ
  るため回答は難しいとの見解であった。■ ⇒ ■ボーリング調査結果に
  ついて、専門家に確認するとともに、不動産鑑定評価を依頼した不動産
  鑑定士に意見を聴取したところ、新たな価格形成要因であり、賃料に影
  響するとの見解があり、価格調査により、鑑定評価を見直すこととした。
  ■≫
   対応方針を定めるに当り、≪■当局及び本省で■≫法律相談を行い検
  討した結果、校舎建設の際の杭工事費用等は、土壌汚染除去工事≪■費
  ■≫とは異なり有益費として整理すべき内容とは考えられないことから、
  国は当該工事費を負担しないこととするが、貸付料及び将来の売却時の
  売却価格を評価する際には≪■当該調査結果等により地盤の状況を■≫
  考慮することとした。
   以上の内容について、貸付契約書及び売買予約契約書の条項に整理す
  ることで、学園と合意に至ったもの。

8.本件の処理について

  上記を踏まえて、本件の処理を以下のとおり行う。

(1)時価貸付契約(10年間の事業用定期借地契約)の締結
   通常の借地権とは異なり、当初定められた契約期間で確実に借地関係
  を終了させることができる定期借地契約を学園と締結し、貸付期間内に
  本地を学園に売却する。

  ①契約書式
   契約書式は、平成23年3月31日付財理第1539号「社会福祉施設等の整
  備を目的とした社会福祉法人等に対する定期借地権の設定について」通
  達(以下「定期借地通達」という。)に定める契約書式(国有財産有償
  貸付合意書)を基本とするが、処理の上で必要とする追加条項等を当局
  統括法務監査官(所属法曹有資格者)のリーガルチェックを踏まえた上
  で、大阪航空局との調整を了して作成(詳細は10.契約書式等の追加・
  修正について(1)国有財産有償貸付合意書を参照)。

  ②契約内容の概要
    契約相手方  学校法人森友学園
    利用計画   小学校敷地
    契約方式   随意契約
    根拠法令  ・会計法第29条の3第5項
          ・予算決算及び会計令第99条第21号
          ・平成13年10月29日付財理第3660号「財務省所管一
           般会計所属普通財産の管理及び処分を行う場合に
           おいて指名競争に付し又は随意契約によることに
           ついての財務大臣との包括協議について」通達別
           紙1の第1の(ニ)1(1)
    貸付期間   10年間
    用途限定   指定用途:小学校敷地
           指定期日:平成28年3月31日
           指定期間:貸付期間中

  ③貸付けに関する本省承認
   上記4(7)のとおり、本件貸付処理は、≪■特例的な内容となるこ
  とから、■≫貸付通達≪■ ■ ⇒ ■の■≫記の第1節の第11の1に基
  づき理財局長の承認を経て処理を行う。
   平成27年2月4日付近財統-1第182号「普通財産の貸付けに係る承認申
  請について」により当局から理財局長へ承認申請を行って≪■おり、本
  省担当課から承認の内諾を得ている。承認文書は、当局と学園との貸付
  料見積もり合わせが整ったことを確認した後、契約日までの間に発出す
  ることとして■≫いる。

  ④一時金等の取扱い
   定期借地通達 記の8の(1)の規定に基づく権利金については、貸付料
  の鑑定に併せて、不動産鑑定士に定期借地権設定の際の権利金授受の慣
  行を確認したところ、本財産が所在する豊中市内における事例が見受け
  られないとの意見を徴したことから、権利金は徴しないこととする。
   定期借地通達 記の8の(2)の規定に基づく保証金については、学園か
  ら年額貸付料相当額の保証金を納付させるものとする(受入れは大阪航
  空局)。別案6により大阪航空局に受入依頼通知を行い、貸付合意書の
  締結前に大阪航空局指定の金融機関(㈱三菱東京UFJ銀行谷町支店)に
  おいて受入れを行うものとする。

  ⑤貸付料
   貸付料の予定価格は、定期借地通達≪■ ■ ⇒ ■の■≫記の7の(1)
  の規定に基づき算定。
   同規定で定める公租公課相当額の控除についても、社会福祉施設と同
  様に取扱って差支えない旨を本省理財局に確認済である。
   平成27年4月28日に学園と貸付料の見積り合わせを実施し、国の予定
  価格を超える金額で合意した27,300,000円を年額貸付料として決定。
   ≪■年間の支払回数については、学園の要請により年12回としている。
  ■≫

  ※ 貸付料の再評価について
    本件貸付料は、≪■不動産鑑定士に鑑定評価を依頼した上で平成27
   年2月20日に予定価格を決定していたが、3月26日に相手方が本地の
   ボーリング調査結果費用を提示して、同調査結果に基づくと本地が軟
   弱地盤と見受けられるため、同調査結果を貸付料に考慮すべきとの主
   張がなされた。■ ⇒ ■平成27年1月に当初の不動産鑑定評価が提出
   された後、同年4月、学園から本地のボーリング調査結果資料が提出
   された。■≫
    本地のボーリング調査は、平成26年10月に大阪航空局が相手方に一
   時貸付けを行うことにより認めていたものであるが、当該調査の結果
   は、国が貸付料鑑定評価依頼を行う際に認識していなかった内容であ
   り、土地の価格に影響を及ぼす価格形成要因となるものであった。
    そのため、当該調査結果の貸付料に対する影響を再検討することと
   し、当初に依頼した不動産鑑定士に≪■意見評価を徴して貸付料の見
   直しを行い■ ⇒ ■提示して、改めて貸料の評価を依頼し■≫、その
   結果を踏まえて平成27年4月27日に≪■予定価格を再決定した■ ⇒
   ■価格調査報告書が提出されたものである■≫。
    ≪■今後の貸付料の改定、増額請求書の事務については、本件の特
   殊性を踏まえて、当局と大阪航空局とで協議を行い、事務の担当を決
   定するものとする(場合により大阪航空局から改めて依頼文書を徴し
   て当局で処理を行う)。■≫

  ⑥公正証書の作成
   本件貸付契約は、定期借地通達 記の14の規定に基づき公正証書によ
  り作成する必要がある。≪■公正証書作成決議は別途決議を行う。■≫

(2)売買予定契約の締結
   学園に本地を確実に売払うための方策として、貸付契約と同時に売買
  予約契約を締結することにより、学園に事務用定期借地契約期間満了
  (10年後)までの買受を約定させるもの。

≪■①契約書式
   売買予約契約書は国有財産関係通達に標準契約書式がないため、当局
  統括法務監査官(所属法曹有資格者)作成の原案に基づき、大阪航空局
  との調整を了して作成。
   売買予約契約書の別紙に売買契約締結時に使用する契約書式を添付す
  る。売買契約書は、平成13年3月30日付財理第1298号「普通財産の管理及
  び処分に係る標準契約書式及び同取扱要綱について」通達 別紙第7号
  様式(代金即納、用途指定(買戻特約付き)、時価売払用)を使用する
  (詳細は10.契約書式等の追加・修正について(2)国有財産売買予約
  契約書を参照)。■≫

≪■②■ ⇒ ■①■≫契約内容の概要
   学園から貸付期間中に買受けの申出を受け、貸付契約を合意解除して
  借地権を消滅させてから売払いを行う。売払価格は売払時点の更地価格
  とし、その旨を売買予約契約に定める。
   また、将来、締結する売買契約書には、以下の用途指定を付す。
     用途指定   指定用途 小学校敷地
            指定期日 なし(既に小学校が開校している想定)
            指定期間 売買契約締結日から10年間

≪■③■ ⇒ ■②■≫違約金の算出
   学園が貸付期間内に予約完結権の行使を行わず、本地を買受けなかっ
  た場合の違約金条項を盛り込むこととしており(4.本件処理に至る経
  緯(6)②イ参照)、違約金額は、別途違約金算出調書のとおり、不動
  産鑑定士が貸付料鑑定評価時に算出した基礎価格を基に時点修正を加え
  て算出した。

(3)買受に関する確認書の締結
   学園の早期買受けを担保するために作成した書式であり、上記(1)、
  (2)の契約書締結と同時に、本確認書を締結して、毎年、相手方に買
  受けについての国との協議を義務付けて、早期の買受けについて努力さ
  せるもの。当局統括法務監査官(所属法曹有資格者)作成の原案に基づ
  き、大阪航空局との調整を了して作成。
   学園から毎年、経営、資金状況等を示す決算書等書類を提出させ、経
  営、資金状況、本物件買受代金の積立状況等について説明を求めるとと
  もに、国から学園に路線価に基づいた評価額等の参考情報を提供して早
  期の買受けを促す。

(4)有益費に関する合意書の提示
   上記(1)貸付合意書第6条に基づき、学園が土壌汚染除去工事等の
  実施後に国が有益費として学園に返還する金額について、当局・森友学
  園・大阪航空局で協議の上、締結を予定する文書であり、当局統括法務
  監査官(所属法曹有資格者)作成の原案に基づき、大阪航空局との調整
  を了して作成したもの。
   書式については、三者で合意済であるが、貸付契約時に学園に再度提
  示して確認させるものとする。

9.本決議書別案について
  本件の処理については、別案1により相手方に契約等締結通知を行い、
 契約保証金の受入れ確認後、別案2、3、4により貸付契約等を取り交わ
 すものとする。別案5については、有益費に関する金額協議を行い合意し
 た後に、当局、森友学園、大阪航空局で締結するものとする。
  また、大阪航空局に対しては、別案6により事前に契約保証金の受入れ
 依頼を行い、公正証書作成後に別案7により貸付料債権発生にかかる通知、
 別案8により契約完了通知を行うこととする。
  別案3~8について本件貸付決議に兼ねるものとし、公正証書の取り交
 しについては、別途決議とする。 

 〇別案1:国有財産の貸付契約等について・・・(森友学園に通知)

 〇別案2:国有財産有償貸付合意書・・・(森友学園と取り交わし)

 〇別案3:国有財産売買予約契約書・・・(森友学園と取り交わし)

 〇別案4:確認書・・・(森友学園と取り交わし)

 〇別案5:合意書・・・(当局、森友学園、大阪航空局の三社で貸付後に
             取り交わす)

 〇別案6:自動車安全特別会計(空港整備勘定)所属普通財産の貸付けに
      かかる契約保証金受入れについて・・・(大阪航空局に通知)

 〇別案7:自動車安全特別会計(空港整備勘定)所属普通財産の貸付契約
      に伴う債権発生通知について・・・(大阪航空局に通知)

 〇別案8:自動車安全特別会計(空港整備勘定)所属普通財産の契約完了
      通知について・・・(大阪航空局に通知)

10.契約書式等の追加・修正について
  本件の処理に当たっては、≪■通達に定める標準書式では対応できない
 内容があるため、追加を必要とする書式及び通達で定める書式に加える■
 ⇒ ■追加等する■≫特約条項を、当局統括法務監査官(所属法曹有資格
 者)のリーガルチェックを踏まえた上で、大阪航空局との調査を了して、
 以下のとおり作成した。

(1)国有財産有償貸付合意書・・・別案2
   定期借地通達に定める契約書式を基本とし、以下の条項の追加・修正
  を行う。

  ①第3条(本契約の目的)≪■・・・標準書式を修正■≫
    ≪■標準書式で定める契約の更新ができないとする規定を、■≫本
   契約が定期借地であるとして契約の目的を明確化する記載により修正。

  ②第4条(買受けの特約)≪■・・・標準書式に追加■≫
    貸付期間の満了前に契約を終了して本地を買い受けることができる
   旨を定める。

  ③第5条(土壌汚染及び地下埋設物)≪■・・・標準書式に追加■≫
    相手方に本地の土壌汚染及び地下埋設物の存在を認識させる。

  ④第6条(土壌汚染除去等費用)≪■・・・標準書式に追加■≫
    第5条に定める土壌汚染及び地下埋設物の除去費用を有益費と≪■
   みな■≫し、国の基準により検証した結果、適正とされた額を支払う
   旨を整理。支払い時期、方法は国が指定する。

  ⑤第8条(貸付料)≪■・・・標準書式に追加■≫
    第3項に、第2項に定める「甲の定める貸付料算定基準」は、財務
   省通達「平成13年3月30日付財理第1308号 普通財産貸付事務要領」
   に基づくものとするとの説明を追加。

  ⑥第12条(指定期日)≪■・・・標準書式の条項に一部追加■≫
    大阪府私立学校審議会の認可適当答申に条件が付されたことから、
   指定期日までに大阪府知事から学校の設置の認可を得たうえで指定用
   途に供する必要がある旨の文書を追加。

  ⑦第19条(契約の解除)≪■・・・標準書式に追加■≫
    第2項に、第12条に定める用途指定期日までに、工事を完了し、大
   阪府知事から学校の設置の許可を得ることができなかった場合の解除
   規定を追加。

  ⑧第20条(原状回復)≪■・・・標準書式の条項を修正(一部削除)■≫
    第5項の記載内容のうち、買取請求ができないものとして工作物及
   び造作等を加えるほか、相手方が国に民法第608条に定める費用(必
   要費、有益費)の償還等の請求ができないとする旨を削除し、同内容
   を別途第31条に設けて明確化。

  ⑨第30条(地盤調査結果に関する特約)≪■・・・標準書式に追加■≫
    地盤調査結果を貸付料に考慮すると共に、相手方は国に地耐力不足
   等地盤を原因とする財産上の請求ができないことを整理。

  ⑩第31条(その他有益費等の放棄)≪■・・・標準書式に追加■≫
    標準書式第20条(原状回復)第6項の記載内容のうち、相手方が国
   に民法第608条に定める費用(必要費、有益費)を請求できない旨に
   ついて、別途条項を設けて明確化。

  ⑪第32条(本契約の効力)≪■・・・標準書式に追加■≫
    公正証書の取り交しにより本合意書の効力が生じることを明確化。

(2)国有財産売買予約契約書・・・別案3≪■(通達等に書式なし)■≫

  ①第2条
   学園は事業用定期借地契約満了(10年後)までの期間に売買予約契約
  の予約完結権を行使しなければならないものと定めて、貸付期間内の買
  受けを義務付ける。≪■なお、学園は8年以内に国有地を買受けるとい
  う意思を示しているが、期間10年の事業用定期借地契約との整合性があ
  るため、8年以内の買受けを売買予約契約に定めて義務付けることはで
  きないもの。■≫

  ②第4条
   学園が予約完結権を行使し本財産を買受ける際の価格算定においては、
  国はその時点の更地価格を評価して借地権は控除しないものと≪■し、
  評価方法は、その時点の財務省評価通達に基づく■ ⇒ ■する■≫こと
  を明記。
   事前に情報提供した土壌汚染と地価埋設物に関しては、貸付期間中に
  学園が実施する除去工事の状況に基づき評価する(全て除去済みの場合、
  評価上の減額はなし)。
   また、校舎建物の杭工事等、地盤対策工事費について、学園が国に費
  用償還請求等をできないとする一方で、売払価格算定の際には、その時
  点の地盤状況を考慮することを第4項に明記。≪■価格算定時の地盤状
  況を判断する資料については、今回のボーリング調査結果報告書の使用
  を含め、事前に学園と協議して決定する。■≫

  ③第6条
   貸付物件の買受けが不能となった場合の違約金条項(貸付契約時の時
  価額の1割相当額)を付す。貸付通達 記の第1節の第10の(1)に準じ
  てこれを定めるもの。

  ④第8条
   貸付合意書締結後、公正証書の取り交わしができなかった場合に、売
  買予約契約が失効する旨の規定を整理。

  ⑤売買予約契約書の別紙に売買契約締結時に使用する契約書式を添付す
  る。
   売買契約書は、≪■標準書式■≫第7号様式(代金即納、用途指定
  (買戻特約付き)、時価売払用)を使用するが、以下の内容について修
  正。
   イ.第13条(指定期日)≪■・・・削除■≫
     本件の場合、売買契約締結時には既に私立小学校の指定用途に供
    されていることから指定期日は設けないものとし、本条項を削除。

   ロ.第31条(特約条項)≪■・・・標準書式に追加■≫
     貸付合意書に合わせて作成したが、貸付期間中に相手方が実施す
    る土壌汚染等除去工事の程度により、必要に応じて相手方と協議の
    上、本特約条項の削除・修正を行う。

(3)買受時期に関する確認書・・・別案4≪■(通達等に書式なし)■≫

   学園の早期買受けを担保するために作成した書式であるが、学園に買
  受けを強制させる法的な拘束力があるものではない。

(4)有益費に関する合意書・・・別案5≪■(通達等に書式なし)■≫
   国(大阪航空局)が予算化を了した後でなければ学園に支払いができ
  ないことから、第1条に大阪航空局が予算措置を完了した段階で相手方
  に文書通知することにより効力が発生する旨の停止条件を付している。

≪■11.学園提出の要望書について
   学園は、当初から8年後を目途に本財産を買受けるとしていたが、平
 成27年3月4日に学園が提出した貸付けに関する要望書には、7年後を目途
 に買受けたいとの記載がなされていた。学園(理事長)に確認すると「少
 しでも早期に買受けたいとする意気込みを示したもの。」との説明があり、
 買受け時期を8年後としている各種の提出資料に変更が生じるものではな
 い。■≫

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