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菅政権は公約を守れ

1:轍観音 :

2010/06/21 (Mon) 08:30:22

host:*.kcn.ne.jp

 6月2日に鳩山由紀夫前総理が辞任の意向を表明して以来、政権の基本性格が変化してしまった可能性が高い。


 主権者は国民である。総理が辞任し、新しい総理が就任したとしても、主権者国民と政党との間の約束、契約関係は残存する。民主党は主権者国民と約束した事項について、誠実にその約束を実現してゆかねばならないのだ。


 ところが、菅直人新首相は総理の座を手にして以降、主権者国民との約束=政権公約を片端から破棄し始めている。


 2012年度の消費税率10%への引き上げなど、まったく正統性を持たない政策提言である。消費税詐欺と呼んでもよいだろう。


 天下り根絶もどこかへ消えてしまったようだ。天下りを根絶するには、役所による「あっせん」を禁止しただけではまったく意味がない。公務員退職直前10年間に関与した企業・団体・業界に属する企業・団体に、退職後10年間の就職を禁じると言った程度の客観的な規制を法制化する以外に、有効な天下り根絶の方策はない。しかし、このような具体策の提示が見えてこない。


 普天間基地問題では、鳩山前総理が主権者国民との約束を反故にして、名護市辺野古海岸に1800メートル滑走路を建設することを日米合意決めてしまった。主権者国民の意思を踏みにじる決定を鳩山前総理が強行したことが、鳩山政権崩壊の主因になった。


 ところが、後継の菅直人政権は鳩山政権が強行決定した日米合意を踏襲することを明言している。主権者国民との約束を無視して、米国の言いなりになることを宣言していると表現することができる。


 また、サブプライム金融危機の余波で世界経済、日本経済が崩壊寸前に追い込まれ、その後のケインズ政策で小康状態を回復した矢先であるのに、菅新政権は緊縮財政の方針を提示し、2012年度にも消費税を10%に引き上げることを示唆し始めた。


 これでは、国民主権政権が消滅し、小泉政権が蘇ったようなものである。政権交代実現の最大の原動力は小泉政治を否定する主権者国民の強い意思にあった。


それが、民主党内の権力争奪戦を経ただけにすぎないのに、政策の基本方針が全面的に別のものに差し替えられることは正当化されない。2009年総選挙に際してのマニフェストは依然として有効であり、新政権が勝手に政策方針を変更することは許されない。


 (阿修羅より)
2:槍棚醐 :

2010/06/21 (Mon) 10:09:15

host:*.ezweb.ne.jp
外国人参政権法案と夫婦別姓、戸籍廃止以外自民と同じになっちゃったね
どうすんの?

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