飯山一郎へ伝言・密告・質問・短信etc -１４-

1：飯山一郎 :

2016/02/26 (Fri) 21:27:36

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フクイチの原発が大爆発し，巨大規模の露天臨界が始まり，途轍もない量の放射性物質のダダ漏れ噴出が５年間も続いて，いま６年目に突入。この紛れのない現実の前では，全て議論は「あたちはこ～思う」という個人的な好き嫌いの表現でしかない。まあ元気なうちに，思いのタケを存分に書いておいて猪～大寝！（管理人：飯山一郎）

311：木枯し紋次郎 :

2016/03/13 (Sun) 04:43:24

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ＴＰＰでアメリカは大没落

消費税＝付加価値税として話します。　中国の物品税としての「消費税」と区別します。

製品を輸出した際、仕入れ段階で払った消費税が還付されます=輸出戻し税。
「国内で消費したものではないから」というのが理由です。

製品が輸入国に着くと、関税と消費税を払います。
払うのは輸出業者ではありません。

製品が売れる限りにおいては消費税による輸出戻し税は輸出補助金です。
消費税率が高くなればなるほどその性格を強めます。
そして消費税は事実上高率な関税でもある訳です。

アメリカでは連邦の消費税がありません。
だから、アメリカの税関で消費税を払う必要がありません。
日本なら関税の他に8％の消費税を払います。

ＴＰＰで関税を無くするとアメリカ以外の国の企業はアメリカに輸出しようとする極めて強い動機づけが起こります。
アメリカ国内では輸入大歓迎です。関税以外のコストがない。そしてその関税がＴＰＰによってなくなる。

それならアメリカ国内の工場をたたんで賃金の安いＴＰＰ加盟国に移した方がましです。
どうせ加盟各国でアメリカに右ならえで法人税引き下げ競争ですから。
法人税率はアメリカに合わせて低くしているのですから文句のつけようがない。

アメリカで法人税を下げてもゼロではありませんから効き目はないです。
かくて怒涛のようにアメリカ向け輸出が起こります。
アメリカは今よりも更に大幅な貿易赤字に陥ります。

結局、アメリカは著作権の期間大幅延長、薬の特許期間大幅延長などＴＰＰに反感を抱かせる政策を採る他飯の種がなくなります。あるいは不公正な貿易慣行で損害を被ったとＩＳＤで恐喝まがいの訴訟を乱発して益々悪いイメージをばら撒きます。

アメリカが競争力を維持するためには、国内労働者の賃金を大幅に引き下げ、大量の首切りを行うしかありません。
こんなことが長続きするわけがありません。アメリカの自殺装置です。

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