飯山一郎と紳士・淑女の歓談室 -２４-

1：飯山一郎 :

2017/03/13 (Mon) 20:55:21

host:*.dion.ne.jp

２月１１日，日本国の政治構造は大変化した．『米国ネオコンによる日本支配が，永久に続くものと誰しもが諦めていた時，安倍晋三首相が米国を訪問，トランプ大統領と緊密な関係を構築したのである．これは，日本に巣食っていた米国ネオコンの追放を意味する．ネオコンを斬り捨てた安倍晋三首相は，どれだけ評価しても評価しすぎるということはなく，我々は「奴隷」から「半奴隷」へと〝昇格〟したのだ！（亀さんの文章）』．本２４は，亀さん説を再確認しつつ，異論反論，激しくブッ叩き合うスレにしたい．ホは通奏低音．（管理人）

775：cibf :

2017/04/10 (Mon) 17:58:03

host:*.infoweb.ne.jp

　飯山さん

　拙稿（７３７）に対して、４つ（７４０、７４２、７４３、７４４）ものご返信を下さい

まして、有難うございます。

　ここでは、TPPについて別の角度から述べてみます。

　TPPが明確な政治課題として登場したのは、旧民主党の菅直人政権の時でした。彼はTPPを

「21世紀の開国」と標榜し、その実現を重要な政治目標として位置付けていました。当時、

自民党は、TPPに対して断固反対という立場を堅持していたのは、ご承知の通りです。

　TPPは、他の多くの貿易協定と異なり、ISDS条項という項目を含みます。これは、例えば

アメリカ資本が日本で活動をしているときに、日本の経済制度のせいで損害を被ったと判断

した場合に、日本の裁判所ではなく、またアメリカの裁判所でもなく、世界銀行の傘下にある

「国際投資紛争解争センター」に提訴して、日本政府に対して争うことができるという内容

です。これは、非関税障壁のみについての提訴であり、原則的に非公開であり、一審のみで、

上訴はありません。

　これまでISDS条項が含まれている貿易協定で、実際に訴訟が起こり、カナダ政府と

メキシコ政府がアメリカ企業に対して敗訴し、それぞれ高額の示談金を支払わざるを得な

かったという事実があります。

　このようなISDS条項に対して、「治外法権」であるという批判もあります。しかし、

もっと正確に言えば、TPPにおいては、ISDS条項によって、資本が国家権力を超えて自己の

権力を主張し実現することが許されており、認められているということです。すなわち、

ビジネス権力が国家権力の上に立つということです。巨大資本がここまでの力を持ち、それを

実現させるに至ったことは、まさに驚くべきことだと言わざるを得ません。

　もし、TPPの内容を熟知したうえで、このような条項を含むTPPを認めるということは、

自分自身が売国奴であると宣言することに他なりません。民族派であることを自認する

人々は、到底TPPを認めることはできないでしょう。

　拙稿で述べたように、TPPはネオコン政策の典型です。旧民主党が菅直人政権の時から

ネオコンに籠絡され、さらに、それまでかろうじて民族派の名残を留めていた自民党も、

第二次安倍政権の時からネオコンに支配され、TPP推進の立場に変わりました。旧民主党

の菅直人政権の時からネオコンが暗躍し始め、遂にごく最近まで自民党までも支配下に

置いていたということがよくわかります。

　TPP参加交渉の過程で、ISDS条項が疑問を持って見直されたという形跡はありません。

日本が貿易立国として生きていかなければならないのは当然のことです。諸外国と交渉して、

自国に有利な条件で貿易協定を結ぶ必要のあることも当然のことです。しかし、TPPにISDS

条項が存在している以上、交渉のプロセスでTPPの内容を改善するという方向は取れないのでは

ないかと考えます。TPP以外の貿易協定を模索するという方向に向かわざるを得ないと思います。

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