★ 掲示板:『放知技(ほうちぎ)』 ★彡 28684558

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フクイチの原発事故は人類史上に類例のない激甚災厄だった.民主党政権は何の対策も打たなかった.日本人は文字どおり「命懸けのサバイバル」の日々を過ごした.今も,311直後から吸い込んだホットパーティクルによる内部被曝で多病多死社会にある.一方「あの重い濃霧が消え,豪雨が止んだ!」という大変化があり,これは「デブリの温度が下がった」「埋め殺し状態!」といえる.天皇も「過去の災害」(記事)と表現した.奇蹟が起こったのだ.(そして,この奇蹟を予見していた者がゐた! 誰なのか?)
不買  不買  不買
2018年は,戌笑う年(相場格言).現実無視の言論が嗤われる年.不可忘沈思黙考,実事求是.
てげてげ(1) てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら 文殊菩薩 里子のブログ ぽんぽこ笑店


EG・堺のおっさん等 爺さんが元気なスレ -31-

1:飯山一郎 :

2017/12/30 (Sat) 20:28:54

host:*.dion.ne.jp
2017年2月11日(建国記念日).安倍晋三はフロリダで,トランプ大統領と固い盟友関係を結んだ.結果,日本国は従来の支配者=米国ネオコンからの独立を果たした.これを嫌ったネオコンは,朝日新聞や民進党を使って「モリカケ疑惑」をデッチあげ,倒閣を狙った.しかし安倍晋三は耐えに耐え(普通なら失脚),狙いすまして衆院を解散し,総選挙に圧勝!ネオコン勢力を蹴散らした.続く2018年はイカなる年になるのか? タコどもを排除した放知技で,ごゆるりと御議論願いたい.
なお,本スレのスレ主は,堺のおっさん.EGはメンテ部長です
102:mespesado :

2018/01/09 (Tue) 23:33:55

host:*.itscom.jp
>>90

 『行政調査新聞』の1月7日号、私も読みました。

 河野外相を評価しているくだりについては私も飯山さんと同じ感想を持ち

ました。

 そもそも、日本外交における安倍・河野のペアは少なくとも戦後最強のコ

ンビじゃないでしょうかね。安倍さんが外交のグランドデザインを描き、河

野外相がそれを個別の外交で相手の発言に機転を働かせながら最善の対応を

行う。安倍さんの外交における地理的・時間的な判断の総合力と、河野さん

の頭の回転の良さの絶妙さに支えられているわけですが、本紙がこのような

理解をしているようには思えませんでした。

 なお、経済についてですが、飯山さんの言う「暴落」と「調整」の違いが

わかっていない、という件ですが、私も株で儲ける才覚は絶無ですから大き

なことは言えませんが、この二つの違いはわかっているつもりです。

 株の場合、短期売買で安く買って高く売って儲けるという参加の仕方もあ

りますが、株は今はやりのビットコインとは違って「現物としての価値」に

支えられています。その「現物」とはすなわち(将来の)株主配当です。本

来なら株主配当を将来にわたって貰うために株を購入するというのが株投資

の本道です。で、「暴落」というのは、この「将来もらえるはずのの株主配

当」の価値が毀損することを意味し、それに対して「調整」は短期売買にお

ける「将来価値」として市場が与えた「現在価格」の変動に過ぎません。な

ので、株が「1カ月もしないうちに大暴落する」、すなわち1ヶ月もしない

うちに将来の株主配当が出なくなってしまう事態に陥る、言い換えると日本

の全企業が1ヶ月もしないうちに倒産の危機に陥る、なんてことがあるわけ

ないですよね。ですから、この記事のこの部分は「デタラメ」です。

 さて、私が注目した経済関係の記述は次のくだりです:


> しかし国民は、おそらく誰一人として「好景気だ」とは思っていないだ
> ろう。なぜか…理由は簡単だ。個人消費が上向かないからである。なぜ
> 個人消費が上向かないのか。日本人の多くが将来に不安を抱え、預貯金
> 類を抱え込んで使おうとしないためなのだ。


 ここで述べられているのは全くの正論だと思います。これは企業にも当て

はまり、企業も「将来に不安を抱え、内部留保を抱え込んで使おうとしない」

から社員に給与アップとしてなかなか還元しないのですね。

 しかし、これを改善するための方法を最後の段落で


> 日本の景気をよくするためには、政府・マスコミが一体となって希望を
> 作り上げることだ。楽しいカネの支払先を見つけることだ。


と書いていますが、そりゃ違うだろう、としか思いません。高度成長が終わ

り、右肩上がり経済ではなくなったんですから、「希望」だけで消費が増え

るわけがないと思います。やはり「将来に不安が無くなるくらい内部留保や

貯金が溜まる」ことが必要で、そのためには引き続きおカネのバラマキを続

け、それもベーシックインカムのような「消費者に直接御利益があるような

施策」によって実施することが何よりも効果のある経済対策でしょう。

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