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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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EG・堺のおっさん等 爺さんが元気なスレ -31-

1:飯山一郎 :

2017/12/30 (Sat) 20:28:54

host:*.dion.ne.jp
2017年2月11日(建国記念日).安倍晋三はフロリダで,トランプ大統領と固い盟友関係を結んだ.結果,日本国は従来の支配者=米国ネオコンからの独立を果たした.これを嫌ったネオコンは,朝日新聞や民進党を使って「モリカケ疑惑」をデッチあげ,倒閣を狙った.しかし安倍晋三は耐えに耐え(普通なら失脚),狙いすまして衆院を解散し,総選挙に圧勝!ネオコン勢力を蹴散らした.続く2018年はイカなる年になるのか? タコどもを排除した放知技で,ごゆるりと御議論願いたい.
なお,本スレのスレ主は,堺のおっさん.EGはメンテ部長です
64:mespesado :

2018/01/07 (Sun) 11:47:22

host:*.itscom.jp
>>63

 第1章の最後は3の「賃上げから消費につながるか」です。

 前節がもっぱら「生産者側」の動向についての分析だったのに対し、本節

は「消費者側の動向」に視点を向けた分析の議論です。 

 著者は消費のカギを握るのは賃金がどれだけ上がるかであると説きます。

 そして、求人倍率のグラフを示してこれが上昇を続けていることを説き、

次に(完全)失業率が低下を続けて(2015年7月時点で)3.3%にま

で下がっていると説き、更には大学卒業生の実質就職率(=分母を「就職希

望者」ではなく「卒業生全員」に取ったもの)が7割を超え、リーマンショ

ック前やデフレ不況突入前の水準をも超えたことたことを説きます。

 更に、よく言われる「雇用は増えてるけれど非正規ばかり増えてるんじゃ

ないか」という批判に対しても先手を打っていて、15歳~65歳までの、いわ

ゆる「生産年齢人口」に占める正規社員の比率も、2007年頃からずっと

横ばいだったのが、2013年から上昇していることをグラフで示すことに

よって反証しています。

 そして全体で非正規社員が増えているのは、団塊世代が退職後に非正規で

再雇用されていることや、今まで働きに出ようとしなかった主婦がパートに

出るようになったためであることも、またグラフを使って証明しています。

 また、一人当たりの賃金が低迷していることについても、年功序列賃金に

より、新規採用者が増えれば平均給与は下がることから、必ずしも給与水準

の悪化を示しているわけではないことや、各世帯で働く人が増えることによ

り世帯収入はほとんど変化が無いことに注意を促した上で、賃金の水準を見

るには「日本全体での賃金の総額」の推移を見たほうが良いと提言し、それ

(名目雇用者報酬)が安倍政権になって以降は上昇傾向にあることをグラフ

で証明しています。ただし、これは2015年前半までの統計ではリーマン

ショック前の水準にはまだ達しておらず、2013年以降の伸び率が2.3

%でしかなく、この間の(消費増税分を含んだ)物価上昇をカバーできてい

ないため、消費が低迷しているのは当然だ、と述べています。

 更に、経済学で有名な、「失業率」と「名目賃金上昇率」の間に「フィリ

ップス曲線」という逆相関の関係があることを引き合いに出して、失業率の

低下から賃上げが見込まれ、実際2015年の春闘では1998年以来17

年ぶりの高水準の賃上げが実現したことに言及しています。

 以上が第1章の内容ですが、安倍政権批判の立場にありながら、その経済

政策の優れた点は素直に評価している点は好感が持てます。

 また、「消費税」についても、次のような説明をしているところがユニー

クです:


> 消費税というのはもともと、それによって消費を減らして、消費財をつく
> っていた人手を浮かせ、それを政府支出先で必要になる人手にまわすため
> にあるものだからです。税金と言うのはもともとそういうものです。


 消費税に関するこのような説明は、Wikipediaを始め、どこを探しても見た

ことが無かったので目から鱗です。そもそも「はじめに」で、野党が掲げるべ

き政策として


> 日銀がおカネをどんどん出して、それを政府が民衆のために使うこと


ということを提言している松尾さんが、金融緩和や税金について、財務省の

ポジショントークとしか思えない主張に終始する経済学の主流派とはまるで

正反対の主張で経済の本質に切り込んでいることは、この本の優れた特徴の

一つだと思っています。逆に言えば、野党はせっかくこのようなシンパの経

済学者がいながら、その意見に耳を傾けなかったことが、今の野党の惨憺た

る姿になった主要因であるとも言えるのです。
                               (続く)

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