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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
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金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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堺のおっさん等 過激な爺さんのスレ -33-

1:飯山一郎 :

2018/04/11 (Wed) 00:44:04

host:*.dion.ne.jp
籠池詐欺師の虚言を盾に魔女狩りを狙ったネオコン野党の卑望が粉砕され,財務省のPB論も後退し,安倍・麻生は日本国が異次元の『円(¥)奮発経済』に移行する構想を語り始めた(https://goo.gl/BsCtFU).世界最強通貨(¥)の世界変革能力と安倍の外交力が発揮される2018年の波乱万丈を予見する議論をキボンヌ.
762:mespesado :

2018/04/29 (Sun) 11:16:20

host:*.itscom.jp
>>752

 さて、今回の労働基準法改正の法案の中身は以下の pdf資料に説明されて

いる通りです↓


「労働基準法等の一部を改正する法律案」について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-

Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000176290.pdf


 今回の労働基準法の改正は、明石さんの書き方だと、いかにも政府が「残

業代ゼロ法案」という「労働者いじめ」の法案「だけ」を提出しているかの

ような印象を持ってしまいますが、実際はそうではなく、「働き方改革」関

連法案として、経営側にとって都合の良い法案だけでなく、労働者にとって

都合の良い法案も含む、合計8つの改正法案をまとめたものであることは、

次の記事で知ることができます↓


https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-kouseiroudou20180405j-03-w680


 すなわち、「働き方改革」関連法案というのは、労働者側にメリットがあ

る6つの法案:


 ① 残業時間の上限規制

 ② 有給取得の義務化

 ③ 勤務間インターバル制度

 ④ 割増賃金率の猶予措置廃止

 ⑤ 産業医の機能強化

 ⑥ 同一労働同一賃金


と、経営側にメリットがある2つの法案:


 ⑦ 高度プロフェッショナル制度の創設

 ⑧ 裁量労働制の対象範囲拡大


の抱き合わせとして提出されるものであり、俗に「残業代ゼロ」法案と呼ば

れているのは、この最後の⑦と⑧のことに他なりません。このうちの①~⑥

の存在には触れないで、⑦と⑧だけに言及するのは印象操作と言われても仕

方がありません。

 さて、この本が出版されたあとで、衆知の通り、例の厚生労働省の労働時

間データに誤りが見つかった問題を受けて、⑧の裁量労働制の対象業務拡大

は法案から削除されることになりました。そして、その際、現行の裁量労働

制についても長時間労働を助長しているとの批判が多いため、労働者の健康

確保に向け、企業に勤務時間の把握を義務付けることが法案に盛り込まれる

ことになりました。

 このような法案の抱き合わせになっていることを踏まえると、厚生労働省

が労働時間について不適切なデータを出して国会で突っ込まれた理由もわか

るような気がします。なぜなら厚生労働省が積極的に推進する法案は①~⑥

の法案であり、⑦と⑧は経団連と、省庁で言えば、企業を管轄する経産省が

積極的なだけで、厚生労働省にとって推進するインセンティブのない法案の

はずですから、そんな自分達の「意に反する」法案の必要性を示す資料など

出そうと思っても出せない。しかしそれでも裏付ける根拠資料を出せと言わ

れたら、データを無理やりこじつけて解釈しないと出せないことになるのは

当然と言えば当然です。結果、その無理が国会で追及されて、最後は法案か

ら取り下げられることになったわけですね。

 さて、ここで、そもそも何で「働き方改革」関連法案などというものが提

出されたのか、という経緯について見ていくことにしましょう。

 
5分で分かる「働き方改革」とは?取り組みの背景と目的を解説
https://bowgl.com/2017/09/07/work-style-reformation/


というサイトにその経緯とも言える内容がコンパクトに解説されています。

それによると、少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職

場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」を目指し、これを「一億総活躍

社会を実現するための改革」と称して推進しよう、というわけです。

 要するに、少子化で労働人口が減少していくから、労働力不足をどうやっ

たら補えるか、という観点から


 ○ 働き手を増やす(労働市場に参加していない女性や高齢者)

 ○ 出生率を上げて将来の働き手を増やす

 ○ 労働生産性を上げる


という3本の柱に取り組もう、という施策であるということです。

 そして一方で、日本の労働環境については次のような課題があることが認

識されてきています:


 ● (過労死、各種ハラスメントと共に、国連からも是正勧告が出されて
   いる)長時間労働の改善

 ● (給与面等での非正規の待遇改善による)非正規と正社員の格差是正

 ● (65歳を超えてもまだ働きたいという)高齢者の就労促進


 これらを「働き方改革」関連法案の①~⑧と見比べると、労働者側に有利

な法改正が黒丸(●)に、経営側に有利な法改正が白丸(○)にそれぞれ対

応していることがわかります(注:なぜ「経営者側に」ではなくて「経営側

に」と書いたのかという理由は後で明らかにします)。

 なお、リンク先の記事にもあるように、経営側の視点からの課題と労働者

側の観点からの課題は必ずしも対立する項目と言うわけではありません。例

えば2番目の●である正規/非正規間の賃金格差が放置されていると、供給

過多の今日では、企業は売り上げの伸び悩みから収益を高めるため労働者の

賃金を節約するために賃金の安い非正規を増やして対応しようとしますが、

その結果、所得の低い非正規の人は節約に走り、消費は伸びず、企業の売り

上げは低迷し、結果として企業は自分で自分の首を絞めることになります。

 また、3番目の●の労働意欲のある高齢者の就労を助けることは、1番目

の○の「働き手を増やす」ことに繋がります。

 さて、一口に「労働環境の改善」と言っても、資本主義社会の変化の歴史

的経緯(特に日本のそれは劇的に変化しました)と洋の東西における労働観

の違いを考慮に入れなければ意味のある議論にはなりません。次回はこの観

点をふまえた労働環境についての話をしたいと思います。

                               (続く)

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