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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
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堺のおっさん等 過激な爺さんのスレ -33-

1:飯山一郎 :

2018/04/11 (Wed) 00:44:04

host:*.dion.ne.jp
籠池詐欺師の虚言を盾に魔女狩りを狙ったネオコン野党の卑望が粉砕され,財務省のPB論も後退し,安倍・麻生は日本国が異次元の『円(¥)奮発経済』に移行する構想を語り始めた(https://goo.gl/BsCtFU).世界最強通貨(¥)の世界変革能力と安倍の外交力が発揮される2018年の波乱万丈を予見する議論をキボンヌ.
899:mespesado :

2018/05/03 (Thu) 21:00:16

host:*.itscom.jp
>>799

 さて、『アベノミクスによろしく』第7章すなわち財務省の洗脳ストーリ

ーへの反論の「回答」です。もう答なんか知ってるからもういいよ、という

方も多いと思いますが、実はこの連載を『アベノミクスによろしく』のレビ

ューで参照してもらおうと思っているので、初めての人にもわかるように一

応説明しておきます。

 まずは基本的なところを再確認しておきましょう。

 私は、個人の家計や企業と政府では、通貨発行権の有無により、借金の意

味が全く異なるということを再三にわたり述べてきました。

 つまり政府が国債を発行すると、これが購入者に対する借金になり、その

償還時には国債の持ち主に約束した金額を支払わなければならないわけです

が、政府は通貨発行権を持つので、その額面の通貨を「作っ」て相手に渡せ

ばよいので、借金が返せなくなるということは原理的にあり得ないのに対し、

個人や企業の借金は、自分で通貨を「作る」ことができないので、何らかの

経済活動により、よそからオカネを調達することに成功しなければ借金を返

すことができず、その調達に失敗すれば、それは即「破綻」を意味します。

 でも、ちょっと待ってくださいね。実際に政府が「作れる」オカネは「硬

貨」だけです。実際に国債が償還を迎えたときに硬貨だけで持ち主に支払う

なんてことはしていないはずです。現金払いの場合、「お札」すなわち「日

本銀行券」で支払いますよね。つまり、別の国債を発行して得たオカネ、す

なわち「日本銀行券」で償還を迎えた客には支払っていることになります。

すると、この「日本銀行券」はその名の通り「日銀」が発行してるんですか

ら、このプロセスの中で、政府が「通貨発行権」を行使しているところはど

こにもないわけです。

 何が言いたいかというと、ある私企業Aがあったとして、A社が社債を発

行したとします。この社債を買った人が、償還を迎えたのでA社に支払いを

要求したら、A社は別の社債を発行して得たオカネ(=日本銀行券)でもっ

て支払うことができます。これ、A社は通貨発行権を持たないのに、国債と

同じ方法を使ってますから、A社の場合も借金を返せなくなることは「原理

的にあり得ない」ことになっちゃいませんか?どこがおかしいんでしょう?

 答は、私企業の場合、社債を発行しても、それを買ってくれる人がいるか

どうか定かでないわけです。ですから、ある人が償還を迎えた社債を持って

きたとき、その支払いのために別の社債を売って日銀券を手に入れようとし

ても、(会社の信用が毀損されるなどで)その社債が売れなかったら日銀券

は手に入りません。なので、この時点でA社は破綻してしまうわけですね。

 国債だって、実は同じことなわけですが、国債の場合は、「いざとなれば

日銀が買ってくれる」という理由で大丈夫なわけです。つまり政府には「日

銀」という「統合政府」の相棒がいるので、国債を発行して日銀に引き取ら

せることによって、自分の代わりに日銀にオカネを作ってもらうことができ

るわけです。ただ、これは財政法第5条で一応の規制があるのですが、一旦

市場に買わせてから日銀が買い取ればスルーできるので実際は問題になりま

せん。

 つまり、日銀を「統合政府」の相棒にできる、という事実が「通貨発行権」

の行使の一つの形態である、ということです(一般の私企業が勝手に発行し

た社債を日銀に持ってっても換金してはくれません)。ただし、黒田バズー

カでは国債以外の有価証券も日銀が買い取ったりしましたから、一部の私企

業には事実上通貨発行権を付与したのと同じことになっていますけどね。た

だ、どの有価証券を対象にするかは日銀という政府の「相棒」の意思次第で

すが。

 では次。国がそうやってオカネを作って借金を返していくと、市場にオカ

ネが溢れて大変なインフレになるじゃないか、という議論があります。そも

そもインフレやデフレになるのは需要と供給の関係で価格が決まるからです。

 つまり、供給(生産量)に比べて需要が上回れば(セリの原理により)物

価は上がり、逆に供給に比べて需要が下回れば(バナナの叩き売りの原理で)

物価は下がります。

 世の中に出回るオカネが少なすぎれば、消費者にオカネが十分行き届かな

いのでいくら生産しても買える人が少ないので、売り手は売れなければ儲け

はゼロなので、仕方なく値段を下げます(←バナナの叩き売りの原理!)。

するとそれなら買えるからという人が出てきて儲けは出ます。出ますが、当

初の計画より儲けは減るので従業員に対する給料も減り、今度は消費者の所

得が減りますから、その下げた値段でさえ買える人がいなくなり、更に値下

げをする…、というデフレスパイラルになります。

 すると、その逆で世の中に出回るオカネが多すぎればインフレスパイラル、

つまりハイパーインフレになるんじゃないか、と思うかもしれません。でも

「今の日本では」そうはなりません。なぜなら、普通の考え方だと、オカネ

が増えたんだから、今までオカネが無いのでモノが変えなくて購入を諦めて

いた人が、収入が増えたので購入者に加わって売り手市場になるから、「セ

リの原理によって」値段は上がるはずです。これが経済学の基礎となる「需

要と供給の関係」です。ですが、今日の日本のような「人手が要らない機械

による大量生産技術」の確立した世界では、購入希望者が増えても「人手を

追加せずに」生産を増やすことができるので、供給不足になることがないの

でセリになることがありません。結果としてインフレになることもないわけ

です。でも製造業でもクルマとか、家とかの製造にはまだ人手による部分が

かなり残っているわけですが(だから未だにクルマと家は高い買い物のまま

ですね)、これらは需要が増えてもセリの原理で値段が高くなると、消費者

は(食料品のように直ちに必要なモノではないので)技術が進歩して安くな

るまで購買を待つという行動を取るので、需給バランスが取れて、やはり値

段が上がらないわけですね。

 こういうわけで、国の借金が増えても国民生活に何の影響も及ぼさないし、

それどころか市中のオカネが増えれば、インフレになる代わりに家計や企業

の貯蓄や内部留保がその分だけ増えるわけですから、個人や企業は将来の破

綻のリスクがそれだけ減ることになるので、安心して今までより従業員への

還元(つまり賃上げ)や家計の消費を増やすことができる、というプラスの

効果が出てくるわけです。つまり良いことずくめで心配することは何もない

わけですね。

 つまり、いわゆる「リフレ派」の言う「デフレは悪いから逆のインフレに

すべし。そのためには緩和政策を取る必要があり、出口戦略のためにインフ

レターゲットを設ける」というのは、その機序が実は間違っており、その手

段としての「緩和政策」でオカネをばら撒くことそのものが景気を向上させ

るための秘訣だったわけですね。

 さて、上記の議論に対して、明石さんの本の第7章にも書いてあったこと

ですが、「こんなのでごまかせるなら増税なんて要らない」とか「これは借

金の元本を返さなくていいということだから、そもそも税金をとらない無税

国家にすることだってできてしまうではないか」という問に対しては、「は

い、そのとおりです。増税も要らないし、そもそも税金を取らない無税国家

にしても全然かまわない」んです!

 では、なぜ増税やそもそも税金が必要かというと、前者の「増税」は財務

省のウソのプロパガンダなので、これは本当に不要です。一方、後者の「税

金そのもの」の方は、本当は世の中の人が全員善良な人たちなら、これも確

かに「不要」です。しかし、世の中には必ず「よからぬ考え」を持つ「カネ

の亡者」な人が一定数存在しますから、オカネが儲かりすぎると、例えば生

活必需品の買占めに走って一般の人が迷惑するとか、自分の私利私欲による

悪意の「敵対買収」を企業に対して吹っかけたりする、といったことが頻発

するでしょう。ですから、あまりに金儲けにより儲かったオカネを野放しに

しておくとよくないので、何らかの「規制」のようなものが必要になります。

ただ、資本主義経済で規制というものを増やすのは好ましくありませんから、

規制ではなく、税金で多すぎるオカネを没収する、というような方法が必要

になってくるのですが、実際は「悪い目的」に使いさえしなければ「没収」

する必要すらありません。なので、私がかつて提唱したように、今までの税

金分を国が「強制預かり制度」で預かり、「悪い目的でない利用」に限って

還付することができる、という制度でもよいのです。今のように供給過多で

企業の収益が不安定な時代には、税金として丸ごと没収するよりも、いざと

なれば預けたオカネを返してくれるという制度の方が、企業にとっては不要

な内部留保に走って賃金をケチる必要がなくなるので良い制度だと思うわけ

です。

 以上、一番肝心な骨格の部分を説明したので、第7節への回答としては、

これで十分だと思いますが、いかがだったでしょうか。

 これで今回の明石順平著『アベノミクスによろしく』の書評を終わらせて

いただきますが、今後は特定の著書の書評という形ではなく、世間や新書で

個別に気がついた問題について批評をしていくというスタイルで「経済談義」

を続けていきたいと思っていますので、今後もよろしくお願いします。

                                (完)

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