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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
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金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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過激なオッサンたちの未来先読みスレ -34-

1:飯山一郎 :

2018/05/07 (Mon) 22:25:35

host:*.dion.ne.jp
極東アジアは,いま,金正恩の主導で歴史的な激動期に突入した.なにしろ何十年も続いた一触即発の冷戦状態を一発で胡散霧消させた『板門店宣言』.次の大問題は(金正恩と文在寅が切望する)アメリカの朝鮮半島からの撤退!それは,(儲かる)冷戦!に固執する米国軍産をトランプが如何に処理するかに懸かっている.さぁどうなる?
269:この世は弱肉強食 :

2018/05/16 (Wed) 16:01:29

host:*.ocn.ne.jp

m(_ _)m お邪魔します…。
一体全体、何故⁉️誰の為に⁉️こんな事をするのでしょうか?
まったく理解できません…。

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https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12371324968.html

《 日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです 》
元・農林水産大臣:山田正彦 オフィシャルブログ より

お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。
【種子法が廃止】されても、【種苗法】があるから大丈夫だと政府は説明しましたが、
その【種苗法21条】で、知らない間に【制度の改正が大幅に】なされていました。
同法では自家採種を自家増殖と記しているものの、原則自由で、これ迄私は例外としては
2項にある育種権者、企業等との契約の場合だけだと思っていました。

ところが同条3項には、【農水省の省令だけ】で、【国会の審議も無しに】、
【自家採種を禁止することができる】ことが、記されています。
これ迄も省令で、花とかキノコ等育種登録された82種類の種子に限って
自家採種は禁止されていましたが、
今回はトマト、茄子、ブロッコリー、キャベツ等【209種類が追加】されたのです。

農水省の審議会種苗分科会で、政府はUPOV条約により、自家採種を続けることで、
登録された種子が劣化するのをこ防ぐためにも、【今後も対象を『拡大する』と。】
農業競争力支援法(8条4項)では農研機構(独)、都道府県の【あらゆる種子の育種知見】を
【住友化学】、【モンサント】等に提供することになっています。
そうなれば、【住友化学】・【モンサント】等は、【次々に育種登録】して、
日本の農家は野菜、果物等でも【自家採種・交換も禁止】、その育種権者の保護は
【加工品にも及ぶ】ことになっています。
UPOV条約でも各締約国は合理的な範囲内で育種権者の権利の保護は、
制限できるとなっているのに。
かつ、日本も批准している食料、植物遺伝資源条約では農家の自家採種を
農民の権利として認め、種子に関しては、農民に意思決定の権利が、あるとしています。
何と【種苗法に違反】したら、【10年以下の懲役・千万円以下の罰金】と厳しい定めが、
しかも【共謀罪の対象】にもなっています。。
種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更は、
TPP第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。

【企業の利益の為】に、農家が古来、代を繋いで必死に守ってきた種子を
【少し残しての翌年作付けする権利まで奪われる】ことは絶対に許してはならない‼️
種苗法21条には自家採種できるように書かれています。
2項に➡︎ただし、【契約の場合は異なる】、
3項で➡︎さらに【農水省の省令による場合も異なる】とされています。
【2項と3項は本文と違うことができる】と言っていることになります。

農水省の知的財産課の種苗室に問い合わせしました。
この3項によって、今回育成者によって登録されたトマト、キャベツ、茄子など、
これまでの82種類から、
一気に【289種類まで急拡大して自家採種(増殖)を禁止】したと述べています。
その時の2016年12月の農政審議会の種苗分科会の議事録を確認下さい。
そこでも政府は【更に拡大する】と述べています。
先日の参議院で川田議員の質問にも、斎藤大臣がそのような意味合いの答弁をしています。

日本は【自家採種】を【法律によって】原則自由から、
国会での審議もせずに、【政府の判断で原則禁止】にしようとしているところです。

これは、公共の福祉に反しない限り、
職業選択の自由は奪われないとする憲法22条にも反する行為だとして
TPP違憲訴訟の会弁護団で訴訟の準備に入りました。
米国、EUもほぼそうなって、
昨年は【自家採種禁止に反した答弁をして、スペインで逮捕者がでた】ほどで、
政府はEUのようにしたいと述べています。

私達は今、闘わねばならないと思います。

このトピックはレス満タンなので返信できません。


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