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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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先読み上手なオッサンたちの闘論スレ -35-

1:飯山一郎 :

2018/06/30 (Sat) 15:48:21

host:*.dion.ne.jp
4.27南北会談,6.12米朝会談で,極東アジアの“一触即発状況”は見事に終焉! トランプは公約した非軍事主義(世界中からの米軍撤退)とアメリカ・ファースト(インフラ整備と内需経済)への階段を上り始めた.今後の懸案は「中国の膨張主義」だが,「一帯一路構想」の不評と尻つぼみを米国ネオコン軍産が奇貨として妄動しそうである.さぁ,世界はどうなる?そして日本は?
421:mespesado :

2018/08/07 (Tue) 23:33:43

host:*.itscom.jp
>>420

 さて、では何でこの「徴税権の資産評価」の話が「日本は製造業の供給力

が恐ろしく強いからこそ破綻することは無い」という話と関係があるのかに

ついて説明しましょう。議論を簡単にするため、「徴税権の資産評価」を計

算するときに使った割引率を7%でなく5%としてみましょう。この場合、

「徴税権の資産評価」は50兆円の20倍で、丁度負債額である1000兆

円とイコールになります(これでも日本の一般会計の実態を十分表していま

す)。

 さて、国は、毎年50兆円ものオカネを市場から税金として回収していま

す。そこで、もし国がこの50兆円を税金として一切回収しなかったとした

らどうなるでしょうか?

 もし日本が高度成長期のような供給不足の時代であれば、オカネが増えす

ぎてたちまちインフレになってしまいます。これはオカネを消去して考えれ

ば、供給不足でもともと欲しい人にモノが行き渡らないので、税金として市

場からオカネを回収することにより購買力を制限することで、かろうじてモ

ノの取り合い(すなわちセリによるインフレ)が起きるのを防いでいたわけ

です。

 ところが現在の日本では、税金でオカネを回収しなかったとしたら、その

分可処分所得が増えて国民の消費の需要が増えますが、供給力が過剰なので、

その需要増に見合うだけ、企業は直ちに供給を増やすことができて、モノ不

足に陥ることはありません。つまり、現在の現実の日本では、毎年の徴税額

50兆円程度なら、余分に生産できる「余剰生産能力」を企業は十分持って

います。ですから、将来の徴税額の現在価値である「徴税権の資産評価」は

「将来にわたる余剰生産力の合計を金額換算したもの」を上回ることはあり

ません。

 一方、負債、すなわち「国債の償還額を現在価値に割り戻したもの」は、

将来国民に返さなければならないオカネの額ですが、これが「徴税権の資産

評価」を下回るということは、その国民に返さなければならないオカネの金

額だけ国がオカネを刷って国民に渡しても、その金額に見合う余剰生産力が

あるのですから、企業はそのオカネに見合う分だけ余分にモノを生産して消

費者に渡すことができることを意味します。つまり、国の経済が破綻するこ

とはありません。

 以上が「貸借対照表」の言葉で「徴税権の資産評価」というトリックを使

って「供給力が強力だから日本の経済は破綻しない」ことを説明しました。

これ、企業会計になじんだ人にとっては「なるほど」と納得できる話かもし

れません。でも、どこかおかしくないですかね?

 そもそも高橋さんの説明では「国が通貨発行権を持つ」という一番本質的

な条件を一切説明に使っていません!

 だから、上の説明は、どこかにゴマカシがあるのです。どこにゴマカシが

あるかわかりますか?

 そうなんです!仮に今の日本に「税金でオカネを回収しなかったとした場

合に増えた可処分所得に見合う余剰生産力が無かった」としても、高橋さん

のような貸借対象法による論法は成立してしまって「会計上は問題がない」

と言えてしまうのです。ですが、もし日本にそういう余剰生産力が無いのに

毎年100兆円の予算をばらまき、50兆円しか税金で回収していなかった

ら、たちまちハイパーインフレが日本を襲うことになるでしょう。

 つまり、高橋さんの説明は、「今の日本が生産力過剰だからたまたまうま

くいった」だけであり、本当は一般会計が破たんしない説明としては説明に

なっていない、不適切な論法だったのです。やはり、通貨発行権を持った国

の一般会計を企業会計のアナロジーで説明してはいけなかったのです。

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