２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

てげてげ(1)　てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら　文殊菩薩 亀さん きのこ組 へっぴりごしmespesado移ろうままに２
【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：堺のおっさん:

2018/10/11 (Thu) 01:26:16

host:*.enabler.ne.jp

安倍総理は９月の自民党総裁選で、ゴリゴリの財務省増税派の石破派を排除することに成功した。国政での安倍総理の政治基盤は何一つ揺るがなかった。
消費税問題さえも逆手に取った安倍総理のマキャベリズムはこれからが正念場でもある。この山を乗り越えれば、ようやく長期政権のみがなしえる日本の再生に向かって日本は次のステージに向かっていく。
一方目を海外に転じれば、正月に突如声明された若き金正恩の新路線が世界を変えつつある。時間を追うにつれて飯山氏の「金正恩が世界を変える」との予測通りに動き始めている。
グローバリズム、ネオコンの衰退は誰の目にも明らかであり、多極化していく世界はこれまでの常識とはまるで違う発展を遂げていくこととなるであろう。
そのカギはアメリカが変われるのか？　そして、トランプは中間選挙を乗り切り長期政権にたどり着けるのか？　ドル体制は変わるのか？　来る新時代を客観視した議論を期待する。

973：mespesado:

2019/02/11 (Mon) 22:34:58

host:*.itscom.jp

>> 968

　さて、我が日本はどういう道をたどったかというと、高度成長が終わり、

バブルも崩壊して景気の低迷に直面した１９９０年頃からは、時の政権は、

何とか景気を浮揚させようとして次々に財政政策を打ってきました。特に、

１９９７年の金融危機に対処するため、時の小渕政権では巨額の公共投資を

実行しました。このケインズ政策を地で行くような財政出動は、経済対策と

して全く正解だったのですが、不良債権処理のための「貸し剥がし」などの

信用収縮によるバランスシート不況で効果が相殺され、経済は一向に回復し

ませんでした。ところが当時の人達はこの機序に気が付かず、「財政政策が

赤字を拡大させる以外の効果を持たなかったのは、問題が需要側にではなく

供給側にあったからだ」と考え、従来の日本特有のビジネスを巡る習慣や各

種の規制といった社会構造そのものに原因があると誤認してしまい、ここか

ら「構造改革」の必要性ということが盛んに言われ始めたのです↓


なぜ「構造改革論」が消えたのか
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16_2.php


　さて、一方で英国や米国で台頭してきた「金融ビジネス」は、その特質と

して、既に電子化されていたマネーは遠隔地と瞬時にやり取りできることか

らビジネスの範囲は容易に国境を越えて広がります。そのため彼らにとって

は国ごとの法律や習慣の違いがビジネスの邪魔になり、ビジネスを広げたい

外国に対して内政干渉と紛うばかりの要求を押し付けるようになってきます。

そして、一たびそのような要求のスキームが出来上がると、当然のように、

他の業種も便乗してそのスキームに乗っかって来るので、国家レベルでこの

ような要求の強引な押しつけが行われるようになってきます。このスキーム

こそが「グローバリズム」と呼ばれるものの正体です。

　さて、そんな中でグローバリズムの格好のターゲットになったのが、当時

の「金満国」日本でした。

　実際、１９９４年から、例の悪名高い「年次改革要望書」が日米間で交わ

されるようになり、これは２００９年に政権交代で鳩山政権が誕生して廃止

されるまで続いたわけですが、表向きは「両国の経済発展のために改善が必

要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書」ということ

になってはいますが、実際には米国からの要望は、あくまで米国の国益を第

一に考えたもので、ものによっては日本の国益を害するくらいの「内政干渉」

的なものも含まれていました。

　対等な国家関係であれば、自国の不利益になるような要求は拒否すればよ

いのですが、何せ戦後の日本は安保条約で米国に首根っこを押さえられてい

ることに加え、先述のような「誤った理解」による「構造改革の必要性」が

国内で多数派の意見となっていたことから、当時の日本政府は勿怪の幸いと

いうことで「年次改革要望書」の要請を受け入れる方向で各種の構造改革を

実施していきました。

　例えば１９９７年の「持株会社制度の解禁」、１９９８年の「大店法の廃

止」、１９９９年の「労働者派遣法の改正による人材派遣の自由化」、２０

０２年の「健康保険による本人３割負担の導入」、２００４年の「司法試験

制度の変更」と「派遣法の製造業への解禁」、２００５年の「日本道路公団

の解散」、２００６年の「郵政民営化」、２００７年の「三角合併制度」な

どです。

　これらの「構造改革」は、タイトルを一瞥しただけでもグローバリズムに

便乗した「強欲な産業」の都合による改革であることは明白です。

　例えば「持株会社」ですが、従来の日本では会社は「従業員の共有財産」

という考え方で、株は持ち合いが多く、株主への還元より社員への還元を優

先していましたが、「持株会社」というのは、その株主の意向で持株会社を

通じて傘下の各会社の経営を縛ることができるため、欧米の資本主義社会に

おける「会社は株主のもの」という考え方に都合のよい制度です。

　また、「大店法」というのは地域の商店街を大規模店舗の効率性による安

売り攻勢から守るためのものだったわけですが、これが施行されて以来、大

資本によるスーパーが小売店の役割をすべて奪ってしまい、駅前のシャッタ

ー通りが増えたのはよく知られているとおりです。

　また、派遣業の解禁も、売り上げの低迷で悩む企業が少しでも安い労働力

と雇用期間を毎期毎にで決められるのでありがたいというニーズに便乗して

人材派遣業というオイシいビジネスを作ろうという魂胆だったわけですし、

「健康保険の３割負担」は医療費を抑制したい日本の事情に便乗して、健康

保険だけではカバーできず自己負担が必要になることで任意保険への加入を

促すことにより、日本で保険ビジネスを展開したい米国の要望でしょうし、

「司法試験制度の変更」は、日本も弁護士が自分から営業して積極的に訴訟

を起こすという訴訟天国の米国流の社会にして関連ビジネスで儲けようとい

う魂胆でしょう。

　また、郵政民営化は、民営化して「経営権を乗っ取る」という露骨な方法

ではなく（これは高橋洋一氏も述べているように外資等に対する株主規制を

導入する予定だった）、民営化したことによる「会社の経営は自己責任だ」

というタテマエで収益性を高めるためと称して「投資顧問」などを通じて投

資銀行を暗躍させ、リスクの高い資金運用をそそのかして、郵貯・簡保の数

百兆という運用資産を使ってハイリスク・ハイリターンの投資ビジネスで荒

稼ぎしようという魂胆だったのでしょう。なお、当初の郵政事業４分割案で

は、採算の取れない「郵便事業」を切り捨て、「郵便局」という全国に広が

る不動産資産を乗っ取るつもりだったのではないかということも、例の鳩山

邦夫総務大臣のときのオリックスへの「かんぽの宿」売却阻止事件の際に噂

されたところです。

　以上の経緯を見る限り、「グローバリズム」は、当時の日本人の麗しき誤

解のおかげもあって「強欲な産業」がまんまと日本を餌食にした極悪非道の

イデオロギーにしか見えません。ですから、後に「構造改革の必要性」が誤

解であったことに気付いた人たちから「反グローバリズム」の火の手が上が

ったのも当然のことと言えるでしょう。

　さて、この米金融勢力の勢いは、２００８年に起きた大手投資銀行である

リーマンブラザーズの破綻（いわゆるリーマンショック）によって頓挫しま

す。つまり彼らの主力商品である各種金融派生商品の化けの皮が剥がされ、

金融で世界を支配しようとしていた目論見はこのリーマンショックをもって

当てが外れてしまったわけです。郵政民営化が２００９年の民主党への政権

交代で国有化の方向に舵を切られ、民営化が後退を余儀なくされたのはその

象徴的な出来事と言えます。

　また、「強欲な産業」のもう一方の雄である「軍需産業」の方はどうなっ

たかというと、１９８６年のリビア爆撃、１９９１年の湾岸戦争のころまで

は威勢がよかったものの、２００１年の「アメリカ同時多発テロ」に対して

は、「『今までの海外での“正義の戦争”は、実は軍産複合体による濡れ衣

の侵攻ではなかったか』という国内の疑念による厭戦気分を払拭するために

軍産が米国民を犠牲にしてまでも国民の怒りに火をつけて戦争を煽るための

ヤラセだったのではないか」と疑われるに至り、更には２００３年のイラク

戦争では「大量破壊兵器」が遂に発見できず泥沼に陥り、米国内にもいよい

よ厭戦気分が蔓延し、このような「戦争ビジネス」も今までどおり続けるこ

とができなくなってしまいました。

　さて、こうした歴史の流れの中で、軍需産業と金融資本はかつての勢いを

失いますが、これらに便乗していたその他の産業のグローバリズムは健在で、

「グローバリズム」はやや形を変えて継続していくことになります。しかし、

この「その他の産業」のグローバリズムは、軍需産業や金融資本のそれのよ

うな「極悪非道」とはやや趣が異なる特質を持っていたのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）