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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-

1:堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
313:mespesado:

2019/04/07 (Sun) 15:51:05

host:*.itscom.jp

 敢えてはっきり言います。高橋洋一氏のデタラメ記事です!↓


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190323/soc1903230004-n1.html

米財政赤字容認する「MMT」は数量的でなく“思想優先”の極論
日本財政は標準理論で説明可能


 まず表題からしてデタラメです。MMTは「自国で発行している管理通貨」

についての定義そのものであり、数量的か否かという議論の対象になるもの

じゃないし、日本の財政が説明できるという「標準理論」というのは、高橋

氏がいつも言っている「負債だけでなく資産も見れば財政再建は終わってい

る」という理論のことを指しますが、「財政再建」という概念が意味を持つ

のは「家計」や「企業」のように「通貨発行権」が無い場合とか、あるいは

通貨発行権を持っていても、その通貨が金などの実物を価値の根拠に持つ、

つまり「貨幣を金の引換券」とみなす「本位通貨」である場合の話です。で

すから「管理通貨制度」である「円」については、その「標準理論」そのも

のが「適用できない」理論ですので、不適切な理論で説明可能だったら説明

できたことになりませんw

 では本文を順に見ていきましょう:


>  MMTは、自国通貨を無制限に発行できる政府は、政府債務(国の借
> 金)が増えても問題がないとする経済理論だ。


 もう既に嘘っパチです。「問題がない」んじゃなくて「自国通貨について

は債務不履行にならない」だけです。定義の時点で嘘をつくのは一番卑怯な

やり方です。


> 現実には、過去にデフォルト(債務不履行)に陥った国は少なくない。
> 2001年のアルゼンチンや15年のギリシャなどの例がある。


 外貨建てで借金してれば債務不履行になることがあるのは当たり前です。

外貨はそもそも「発行」できないんですから「家計」や「企業」の場合と同

じです。


>  筆者にとって、数量的ではない政策議論には意味がない。米国の議論
> は定性的な極論か経済思想優先で、実りのある政策議論には思えない。


 数式が必要なところを数式ナシで論じるのはナンセンスですが、高橋さん

のように、そもそもの前提が誤った考えから立てた数式に依拠する「定量的」

な議論はもっと意味がありません。


>  従来の経済理論では、財政赤字でも中央銀行が国債を買い入れればイ
> ンフレになる。そのインフレさえ感受できれば政府債務は財政上問題な
> い。


 従来の理論自体が「潜在供給力が潜在需要を下回っている」ことが前提に

なっているからです。現在の日本のように潜在需要を遥かに上回る潜在供給

力を持つ場合は財政赤字で中央銀行が国債を買い入れてもインフレにならな

いことは事実が証明しています。


>  これを統合政府のバランスシート(貸借対照表)から見てみよう。政
> 府債務は、中央銀行の国債買い入れで全部または一部が銀行券に置き換
> わる。国債は有利子有償還であるが銀行券は無利子無償還なので財政問
> 題はなくなる。

>  一方、発行された銀行券は実体経済の生産力との関係で、過大になり
> すぎるとインフレを招く。これは、実体経済の生産力は潜在国内総生産
> (GDP)水準と近似できるが、それが政府の規模と一定関係であれば、
> 統合政府のバランスシートでの債務超過はインフレをどの程度もたらす
> かと大いに関係している。また、他国との銀行券の比率において自国通
> 貨が過大になると自国通貨安をもたらす。これらは、MMTによらずと
> も従来の経済理論から出てくる。


 これはひどい誤魔化しです。MMTは理論でなく、管理通貨の定義ともい

えるものですから、正しくは

 「標準理論」=「MMT」+「財政健全化必要論」

です。つまり、高橋氏の言う「標準理論」というのは、当たり前なMMTに

加えて管理通貨制度の下では明確に誤りである「財政健全化必要論」も含ん

でいるから「全体として誤り」なのです。高橋さんの上記の説明は、「標準

理論」のうち「MMT」の部分だけを使って説明しているのであって「財政

健全化必要論」は用いていません。だから「MMTによらずとも従来の経済

理論から出てくる」んではなくて、「従来理論のうちMMTで主張している

部分だけで説明できる」と言わなければおかしい。完全な印象操作です。


> MMTの主張は極論すぎると思う。


 これは、高橋さんがMMTの定義を勝手に「MMTは、自国通貨を無制限

に発行できる政府は、政府債務(国の借金)が増えても問題がないとする経

済理論」である、とウソの定義をするから極論になっちゃうだけです。

 要は、本当の「MMT」が巷間に流布するのを何としても阻止しようとす

る悪意の記事であると判断せざるを得ません(ただしあまりこのことで高橋

氏を叩くと「内輪もめだ、シメシメ」と財務省が喜ぶ顔が目に浮かぶのでこ

のくらいにしておきますが、要は「一見味方」であっても「騙されちゃいけ

ない」ってことです)。

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