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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-

1:堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
322:mespesado:

2019/04/08 (Mon) 22:20:53

host:*.itscom.jp

 今回の大阪の知事・市長選では大阪維新の松井・吉村コンビがが圧倒的大

差で勝利しましたが、私は大阪で維新が何で人気があるのかよく知りません

でした。そこで、今回の選挙結果を機会にこのあたりの事情をいろいろ調べ

ることにしました。

 まずは大阪の歴史について↓


維新はなぜ大阪で勝ち続けるのか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20190408-00121400/


 この記事では大阪が近世の西廻運輸で「世界で最も進んだ金融取引の中心

地点であった」ところから説き始め、1923年の関東大震災で首都圏が壊

滅したその2年後には首都圏から避難してきた産業などで大阪は膨れ上がり、

日本最大の都市となり、世界順位でも第6位となった。また第二次大戦では

東京がすべて焼け野原になったのに対して大阪は戦災にムラがあって重工業

や軽工業が素早く生き返ることができた、そして大阪は複合的なネットワー

クを持つ中小企業を担い手とした金属、機械部品の町として再生し、高度成

長下では大阪の中小企業も右肩上がりだった、とあります。

 ここまでは大阪の黄金時代だったのですが、その後高度成長が終わると、

東京の一極集中が始まり、大阪が凋落してきたのだ、といいます。この点、

なぜ大阪が凋落したかについて、次のように解説されています↓


>  大阪の場合は、相互に連絡する巨大な中小企業の塊が製造業を形成し
> ていたため、その産業構造の転換そのものが東京に比べて大幅に遅れた。
> IT化、効率的機械化は資本の小ささがゆえに後手に回り、生産性は理論
> ではなく、職工のやる気と職人芸に支えられるようになり、次第にその
> 弾力性を失っていった。

>  そればかりか、高度成長時代に大阪とその周辺部にやってきた青年層
> がそのまま在地して高齢化し、下請けの仕事がなくなったし、さりとて
> 転職するだけのスキルも持たないので生活保護をもらうしかない、とい
> う貧困の連鎖が至る所で起こった。


 確かに日本が伝統的に強い職人芸的な技能の多くは中小企業が持っている

ので、経済が定常的に推移している時代は中小企業が多い大阪は強かったの

ですが、経済環境が厳しくなり、イノベーションが必要になると、大きな資

本力を持つ大企業の方でないと対応することが難しくなります。これをデー

タから見たのが次の資料です↓


進展する東京集中と経済成長の特徴
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/21/1/21_1_18/_pdf/-char/ja


 興味深いのは22頁のグラフで、これは生産性の3要素うち「資本装備率」

と「労働の質」以外、つまりテクノロジーの発達に拠る要素である「全要素

生産性(TPF)」が、バブル崩壊後の1990年以降では東京の一人勝ち

になっている様子を示したものです。

 その後、大阪の公的部門は


> 大阪経済を何とか再生させようと、官が無い知恵を絞って行ったのが、
> 生産性向上と全く関係のない箱モノの乱立と補助金行政、あるいは行政
> の間隙を突いたある種の利権団体らの跳梁跋扈である。そしてその陰に
> は常に大阪の自民党、公明党という既成の与党が癒着し、至る所に幅を
> 利かせていた


のだそうです。そんな中で


> このような大阪の零落ぶりを何とか止めようと、大阪住民のマグマが爆
> 発したかのように立ち上がったのが大阪維新であったのである。


ということだそうです。で、大阪維新による具体的な成果が次の記事で解説

されています↓


数字でみる大都市「大阪」の復活ーー橋下改革から10年の成果
https://news.yahoo.co.jp/byline/ueyamashinichi/20190111-00110793/


 たとえば、


> 今回、調べてみると企業収益、雇用、年収、健康、学力、犯罪などほと
> んどの指標が好転していた。例えば景気動向指数は09年から全国平均を
> 大きく上回る形で次第に好転し、18年8月には130.9と全国(102.7)を
> 28.2も上回った。有効求人倍率も13年に1.0を超え、2017年以降は全国平
> 均を上回る。新規開業率も高く、2016年以降は東京、愛知や全国平均を
> 大幅に上回る。オフィスの空室率は底値から76%も下がり、直近では
> 2.96%である。


といった具合。では大阪維新はどのような手法でもってこのような実績を上

げたのかについては同じ筆者による続編で解説しています↓


進化し続ける大阪の「維新改革」ーー好循環を支えるメカニズム
https://news.yahoo.co.jp/byline/ueyamashinichi/20190221-00115433/


>  大阪の維新改革は、“行政改革”の域をはるかに超えた都市改造の運
> 動である。具体的には次の5点で他の自治体のこれまでの改革を大きく凌
> 駕(りょうが)する。

>  第1に役所のスリム化(「予算や組織の削減」)にとどまらず、当初か
> らメリハリをつけた積極投資(特に交通インフラ、教育・現役世代支援)
> をしてきた。

>  第2に長期にわたり、とめどなく行政の全領域で抜本改革を続けている
> (地下鉄民営化や相対評価人事制度の導入から公園・動物園のサービス
> 改革などきめの細かなものまで)。

>  第3に改革の”触媒”として随所に外部のプロ人材を活用してきた。例
> えば市営地下鉄・バスの民営化に先立って、私鉄から交通局長を登用し
> た。一部の部局長や区長にも公募で民間出身者を数多く採用した。さら
> に経営コンサルタントや会計士、弁護士、研究者など民間企業と研鑽を
> 積んできた各種プロフェッショナルを特別顧問や特別参与として起用し、
> 職員チームと協業をした。

>  第4に大阪府議会、大阪市議会で地域政党「大阪維新の会」が住民の支
> 持を得て最大会派を形成しずっと両首長を支えてきた。

>  第5に同会は国政にも進出し、改革の現場経験をもとに国に対し各種制
> 度(特に教育・生活保護等)の改革を迫った。また自ら「都構想」を発
> 案し知事、市長、地元議会、国会議員がそろって国に対して時代遅れの
> 地方自治制度(政令指定都市制度など)の見直しを迫った。その結果、
> 政令指定都市制度の法律改正を実現し「都構想」の住民投票(一度目を
> 15年5月に実施)にこぎ着けた(2019年中に二度目の住民投票が行われる
> 可能性がある)。


 これらを眺めると、「改革」と「民営化」が中心になっていることは明ら

かですが、国政の時の「小泉改革」のようなネオコンの言いなりのような見

せかけの改革ではなく、かなり緻密に計画されたものであることがわかりま

す。そして次の記事によれば、なぜ自民党にできなかったことが維新という

新進のローカル政党に実現できたのかについて考察されています↓


大阪の“知事・市長クロス選”は日本再生の分かれ目
http://agora-web.jp/archives/2037950.html


> 確認しておきたいのは「大阪維新の会」は既成政党ではない、大阪で草
> の根から生まれたベンチャー政党であるという点である。同会は地元大
> 阪の改革と経済成長、それを持続させる手段としての「大阪都構想」の
> 実現を至上命題とする。経済を立て直し、大都市でありながら国からの
> 地方交付税に依存する現状を脱したいと考える。


> 一方、既存政党はその成り立ち自体が中央集権的である。与野党を問わ
> ず、中央の利益を地方に分配することで生きてきた。自民公明共産など
> すべてが本部を中央に置く。そして「中央」の指令で地域支部は動く。
> 大阪府議会、大阪市議会の各会派も同じで「大阪」より前に「中央」の
> 利害が先に来やすい。


> 既成政党の場合、保守も革新も目標は「中央」での政策実現と衆参両院
> での議席数の最大化におかれる。そのうえで地方への利益配分を考える。
> したがって特定地域の再生や地方自治制度の手直し、分権改革などは数
> ある課題の一つでしかなく、決して至上命題ではない。一国多制度など
> はもってのほかだろう。この点で地方政党「大阪維新の会」と既存政党
> は政策の優先順位で、内容で、また改革の必要性の認識レベルでも全く
> 相いれない。


 要するに大阪を主体とする自主的な政治が行えるかどうか、ということが

肝だというわけですね。今の自民党の体質を考えると、国政与党である自民

党が維新に取って代わるのはまだまだ無理そうな気がします。そして逆にロ

ーカルな自治における新自由主義的な改革というのは基本的に予算の付け替

えでしかないので、一自治体で成功した維新が国政で同じことをしようとし

ても、予算の付け替えイコール予算を減らされる分野については緊縮財政に

なってしまうのでうまく行かない。これは通貨発行権を持つ国政と持たない

地方行政の根本的な違いです。まあ、今の自民党ですら財務省の緊縮財政に

丸め込まれていますから、維新の手法では国政にはまるで逆効果でしょう。

 以上で、なぜ維新が大阪で成功している反面国政でイマイチなのかが自分

なりになんとなく納得できました。

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