新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３７－

1：堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp

いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干３５歳である。１０年どころか、
３０年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
１０年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。

528：mespesado:

2019/05/23 (Thu) 07:20:39

host:*.itscom.jp

　１８日の講演会用に用意資料のＱ＆Ａ↓


http://www.eonet.ne.jp/~mespesado/money2019_5_18.pdf


に、次の頁を追加しました：


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Ｑ. 日銀券は、政府は作れないし、日銀は作れば負債が増えてしまうので、
　　どち らも無から作れないのに、統合政府にするとなぜ作れるようにな
　　るの？

Ａ. 政府が例えば１兆円の国債を発行し、市中銀行経由で日銀がこれを購入
　　したとすると、日銀の貸借対照表の貸方(負債項目)には発行した日銀券
　　の１兆円が立つが、借方(資産項目)にも国債の１兆円が立つので、日銀
　　には損得が生じていない。一方の政府は、企業ではないので企業会計に
　　基づく必要もないため貸借対照表を作る必要は無く、従って「債務超過」
　　という概念自体が無いため法的にも問題は生じない。それでも、仮に貸
　　借対照表を作ったとすれば、貸方に国債の１兆円が、借方に現金の１兆
　　円が立ち、この現金を市場に放出すれば、借方はゼロになり、１兆円の
　　「債務超過」となる。しかし、この債務超過は負債である国債の１兆円
　　によるものであり、日銀は政府の子会社なので、政府は国債の償還期が
　　来たら強制的に借り換えさせることができるため、債務不履行に陥るこ
　　とはなく、しかも政府にも日銀にも実害は一切発生しない。つまり、政
　　府は、企業会計によらなくてよいことと、日銀の５０％超の株式を保有
　　する大株主として日銀に満期国債の借り換えを“強要”できることが、
　　事実上通貨発行権と同じ効果を持つことになる。
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　このＱ＆Ａの趣旨は、会計制度に詳しい人向けです。ＭＭＴによれば


＃ 通貨発行権を持つ国にとって、財政破綻することはありえない。


ということですが、これはＭＭＴがどうのこうの以前の問題としてアタリマ

エの事実です。ところが会計に詳しい人だと、「日本政府は確かに通貨発行

権を持つが、それは硬貨が発行できるということであって、日本銀行券が発

行できないという意味では個人の家計や企業と変わらない。だから政府を特

別視することはできず、家計や企業と同じく財政規律は必要だ」などと言い

かねないので先手を打ったものです。

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