新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３７－

1：堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

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いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干３５歳である。１０年どころか、
３０年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
１０年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。

532：堺のおっさん:

2019/05/24 (Fri) 05:59:17

host:*.enabler.ne.jp

竹山堺市長の辞任により、26日から出直し市長選挙が始まる。

自民党大阪府連、公明党は維新の都構想を事実上容認する路線転換を図った。

自民党大阪府連の市議、府議レベルでは都構想反対の意見が根強く、

結局、市議に当選したばかりの野村市議が辞職し市長選に出馬、

維新は前回負けた永藤（敗戦後引退を表明）が出馬することとなった。


結論から言うと、都構想に賛成反対だけではかなり不毛な市長選挙となるだろう。

今一度都構想を総括してみたい。

私は道州制論者だが、維新も同じである。

永藤候補にも確認したが、都構想がなった先は道州制を目指すという。

行政を大きく分けると二つ。

①身近な住民サービスを提供すること。

②広域的なプロジェクトを推進すること。

ここまでは異論がないと思う。

維新は、政令市が大きすぎて①も②もやるから二重行政が発生し、

過去に無駄な税金が浪費されてきたと主張する。

大阪市は①には大きすぎ、②では大阪府と競合するというものだ。

だから、大阪市を分割して府直轄の特別区に再編すれば

大幅に無駄が亡くなり、何千億もの金を浮かすことができるという。

これも部分的には正しいだろう。


しかし、都構想とは結局のところ破たん寸前の大阪府の財政に

政令市である大阪市の財源を充てるという構想に過ぎない。

そう言ってしまっては元も子もないので、都構想により

大阪が成長すると絵を描く。永藤候補は10兆レベルの増収が可能であると。


ここまで大風呂敷を広げると、さすがに都構想の嘘に誰でも気づくので

この議論を先に進めようとしたところ、Ｔ参議院議員に連れ去られた。


なぜ嘘なのか。

大阪府5.6兆円、大阪市3.8兆円。これが令和元年当初予算規模。

この総額には変わりがないが、足しても10兆いかない。

それが都構想になると成長にエンジンがかかりあと10兆くらいは

税収が増えていくという。アホらし。


成長していくためには広域的なプロジェクトが不可欠。

それを府が担う構想だが、日本地図で大阪府を見れば

その領域は香川県に次いで2番目に狭い。

広域的に行える事業などあまりない。

広域的という発想で考えるならば、関西州レベルで

集中と選択により国に負けないくらいの事業は可能だろう。

豆粒の大阪でいったい何の広域事業をやろうというのだろうか。

ここに維新の言う都構想の本質的欠陥がある。


道州制になった場合、現在の都道府県は廃止となる。

そうしなければ、日本は4重構造の行政により

今以上に公務員天国となるだろう。

道州制になることで都道府県を廃止して、広域行政を担う州を作る。

その州がそれぞれ競い合い、発展していけばよい。

明治維新どころか、封建制の区分であった日本の区割りにこだわる必要はない。

守護大名の時代は停滞期。戦国武将が領土を拡大してから発展期。

それになぞらえると、都道府県制度こそ停滞の原因。

もっと広域の州にして分権を進める。令和戦国時代になったほうが成長するのだ。


であるなら、将来廃止すべき都道府県を救うための都構想は

もともと、まやかしの構想である。

なんでこんな簡単なことが理解できないのかね。

すり込み恐るべし。

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